新型コロナウイルス時系列まとめ④【2020年10月～12月】

後々見返したら自分で面白いかな…と思って書くことにした、世界や自分に起こったこと、その時の気持ちなど超雑多で個人的な時系列まとめ。

国外、国内のニュースごちゃごちゃです。

国外のニュースは日本時間でなく現地時間の日付で記録してしまっているものが多いです。

個人的な状況・感想などはフォント色を薄くしています。

2020年10月

上旬

・街中・電車の中で咳をする人が増えている気がする…

・各国バレエ団の公演再開など。嬉しいが、強烈な第2波の真っ最中のような欧州で心配でもある…。

1日

・東京都で新たに235人の感染を確認。

・ 政府の観光振興策「GoToトラベル」キャンペーンにに今日から東京が追加。

・「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人について、菅義偉首相が任命を拒否していたことが判明。(大きいニュースなので記録。)

・新型コロナウイルスに対する水際対策のうち、全世界からのビジネスや留学などの中長期滞在者を対象にした入国制限が緩和。入国の際に提出を求められる証明書類が多く、審査に時間がかかる場面も。

・「GoToイート」のオンライン予約事業に、飲食店の一部から「もうかるのはグルメサイトだけ」と不満の声。ただでさえ経営が苦しいところに、サイトに支払う手数料が重荷になるため。

・警察庁は今年上半期(1～6月)に全国の警察が扱ったサイバー犯罪に関するまとめを発表　新型コロナウイルスに関連した検挙や相談事案は計608件を確認。新型コロナ関連の事案は2月下旬以降、44都道府県の警察から報告。「サイトでマスクを注文したが、商品が届かない」といった詐欺が286件(47％)で最多。

・トランプ米大統領は1日夜、側近のヒックス大統領顧問が新型コロナウイルスの検査で陽性となった、と自身のツイッターで明らかに。トランプ氏と妻のメラニア氏も検査を受けて結果を待っており、「隔離の手続き」を始めるという。

・スウェーデンのファストファッション大手H&Mは来年、差し引きで250店舗を閉鎖する計画を明らかに。新型コロナウイルスの流行を受けて、オンライン販売が増えていることが背景。

・国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が1日、IOC委員とテレビ会議を行い、来夏に延期された東京五輪に向け、新型コロナウイルスのワクチンを大会に参加する選手団ら関係者全員に平等に行き渡るようにしたいとの意向を示したことがわかった。

・フランス政府は1日、首都パリで新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているとの認識を示した。来週初めにも再びロックダウン(都市封鎖)の措置が講じられる可能性。フランスのベラン保健相は同日夕、パリの感染状況が過去24時間で一定の目安を超え、警戒レベルを最高に引き上げる見通しになったと述べた。

2日

・東京都で新たに196人の感染を確認。

・総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増の3.0％となり、2カ月連続で悪化。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人。新型コロナウイルス感染拡大で5月下旬まで続いた緊急事態宣言による雇用への影響が依然色濃く残る。

・新型コロナウイルスに感染しているかを調べる検査について田村厚生労働相は2日から患者の鼻の入り口の粘液も検体として使用できると発表。検査によってはインフルエンザとの同時検査も可能に。

・政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討入。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行。複数の政府関係者が明らかに。

・新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で判明。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。

・新型コロナウイルスに感染し、82歳で死亡した広島県三次市の女性の遺族が、同市の訪問介護事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが判明。事業所のホームヘルパーが女性への訪問を控えていれば感染を防げたとして同社が安全配慮義務を怠ったと主張。提訴は9月3日付。

・家具や日用品を販売する「ニトリホールディングス」の今年8月までの半年間の決算は最終的な利益が497億円と、中間決算としては過去最高。新型コロナウイルスの感染拡大以降、自宅で過ごす人たちのいわゆる「巣ごもり需要」で売り上げ増。

・トランプ米大統領は2日未明(日本時間2日午後)、自身と妻のメラニア氏が新型コロナウイルスの検査で陽性になったとツイッターで明らかに。ホワイトハウスで療養する予定で執務も続けるという。ただ、11月の米大統領選を控え、選挙活動に影響が出るのは必至で、容体が悪化すれば政権運営にも影響しかねない。

・米国のトランプ大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たことを明らかにしたことを受け、東京株式市場は下落。日経平均株価(225種)は午後2時10分現在、前日終値比188円04銭安の2万2997円08銭と、取引時間中としては約3週間ぶりに2万3000円台を割り込んで推移。米大統領選が約1か月後に迫る中、トランプ氏の新型コロナ感染で、選挙戦にも影響が及ぶとの思惑から、売り注文が相次いでいる。

・米大統領選の民主党候補、ジョー・バイデン前副大統領は自身の新型コロナウイルス検査結果は陰性だったと発表。29日には現職のトランプ大統領との討論会が行われていた。

・米政権中枢のホワイトハウスで、新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ。トランプ氏が感染した経路は不明だが、9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事がクラスター(感染者集団)につながったとの見方が浮上。米メディアの話を総合すると、このイベントだけで2人の上院議員を含む少なくとも6人の感染が明らかに。ホワイトハウス記者会からも3人の感染者。トランプ氏をはじめ大半の出席者はマスクを着けず、社会的距離(ソーシャルディスタンス)も確保していなかった。

・スペインの首都マドリードは2日、新型コロナウイルスの感染者数急増を受け、部分的なロックダウン(都市封鎖)措置を導入。新たな制限措置は、同日午後10時(日本時間3日午前5時)から14日間にわたり実施。マドリードをはじめ、感染拡大ペースが加速している近隣9市町の450万人に影響。

3日

・東京都で新たに207人の感染を確認。

・政府の観光支援事業「GoToトラベル」で1日から利用が始まった「地域共通クーポン」のホテルに対する配布が遅れ、現場で混乱が起きていることが判明。クーポンは旅行代金の15％分がホテルからフロントなどで宿泊客に渡され、近隣での買い物や飲食に使えるが、ホテルへの配布が遅れれば宿泊時に受け取れない。事業を受託する事務局から明確な説明はなく、批判が強まりそうだ。

・沖縄県は新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日までの1週間の人口10万人当たりの感染者数が10.5人と、再び全国で最も多くなったと発表。

・田村厚生労働相、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和を巡り、入国者の感染有無を確認する検査を1日2万人まで拡充すると表明。

・新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間3日午前7時半前、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたとのこと。また、主治医が声明を発表し、大統領に抗ウイルス薬「レムデシビル」を投与したと明らかに。

4日

・東京都で新たに108人の感染を確認。

・新型コロナウイルス禍の影響を受け、多くの大学が来年度入学の大学入試で個別試験(2次試験)の実施方法を変更する方針。試験会場での感染を防ぐため、筆記や実技の試験をとりやめる大学が出たほか、長期の休校に伴う学習の遅れに配慮し、出題範囲の縮小や選択式問題を導入する動きも目立つ。

・新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な品薄に陥っていたマスクが、急激な値崩れ。3月ごろには一枚100円弱と高騰したが、今は安いもので4～6円と20分の1程度。長崎県の商社は「在庫一掃」と銘打ち51枚入りのマスクを一箱280円で販売するプランも発表。

・陸上自衛隊は、朝霞駐屯地での訓練に参加した20代の女性自衛官26人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかに。

・「ケンゾー(KENZO)」の創業者でもあるファッションデザイナーの高田賢三氏が新型コロナウイルスの合併症により、パリ郊外のヌイイ＝シュル＝セーヌにあるアメリカン・ホスピタルで死去。

・新型コロナウイルスに感染し入院しているトランプ米大統領について医師団が会見。症状は引き続き改善しており、「早ければ明日(5日)にでも退院してホワイトハウスに戻る」と。また、トランプ氏がこれまでに2度血中酸素濃度が下がり、少なくとも1度酸素補給を受けていることを明らかに。

5日

・東京都で新たに66人の感染を確認。

・新型コロナウイルスの影響で債務の返済が不能になった個人や個人事業主が借り入れた債務を減免する特例措置について、金融庁が12月1日から適用する方針を固めたことが判明。住宅差し押さえや自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建を後押しする。

・新型コロナウイルス感染のため入院治療中のトランプ米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして医療関係者から怒りの声。トランプ政権が定めた公衆衛生ガイドラインでは、治療中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者はウイルスを放出しており、隔離措置を取らなければならないと定められている。医療専門家らはトランプ氏の行動は大統領警護隊(シークレットサービス)を危険にさらした、と。

・英シネワールド・グループは米国で傘下のリーガルが運営している全映画館536館と、英国でのシネワールドとピクチャーハウスの映画館127館を8日から一時閉鎖すると発表。従業員約4万5000人に影響。新作公開に映画会社が消極的なことを閉鎖理由として挙げ、週末、ジョンソン英首相に宛てた書簡で「大作の公開遅延で業界の営業が不可能になった」と。米メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)は2日、「007」シリーズ最新作「007/ノー・タイム・トゥ・ダイ」の11月公開を取りやめ。当初は今年4月公開予定だったが、再び延期。新たな公開予定は来年4月。

・世界保健機関(WHO)は5世界の10人に1人が新型コロナウイルス感染症COVID-19にかかった可能性があるとの見方を示した。

・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、同国が「再び新型コロナウイルスに勝利した」と宣言し、感染第2波を封じ込めたとして、最大都市オークランドでの規制を緩和すると発表。同国は5月末に新型ウイルスを根絶したと考えられていたが、8月に人口150万人のオークランドで市中感染が再発。約3週間にわたりロックダウン(都市封鎖)が行われていた。アーダーン首相は5日、12日間連続でオークランドでの新規感染者が確認されず、感染は抑制されたと発表。市民が2度目のロックダウンに耐えたことを称賛。7日夜からオークランドの警戒レベルを他の地域同様、4段階中最小の「レベル1」に引き下げると表明。(いや、ほんとすごいなぁ、うらやましいなぁ。。)

6日

・東京都で新たに177人の感染を確認。

・政府の「GoToイート」キャンペーンで「不都合な使い方」をされ参加する居酒屋チェーン「鳥貴族」が困っている、と。キャンペーン参加の「鳥貴族」のディナーを繰り返し予約し、298円の商品、1品だけを注文することが効率の良いポイント付与方法としてネットで紹介。「鳥貴族マラソン」「トリキの錬金術」などと呼ばれ、実際に、鳥貴族で「とり釜飯」1品だけの会計レシートの画像をツイッターに投稿する人も。

・厚生労働省、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて2日時点で6万3347人になったと発表。業種別では、製造業に続いて飲食業で1万人超。

・日本外務省、ビジネスを目的とした韓国との往来を8日から再開すると発表。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象。

・みずほフィナンシャルグループ、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次開始。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。新型コロナウイルスの流行で「満員電車に揺られながら通勤する危うさが浮き彫りになった」(坂井社長)ことから、柔軟な働き方も選びやすくする。

・公明党、大学受験や就職活動を控えた高校3年生を中心に、一律2万円の給付金を新たに設けるよう政府に提言。(2万円で高校生の票を買えるとでも思ってるのかしら…)

・女優の広瀬すず氏が新型コロナウイルスに感染。所属事務所が公式サイトで公表。体調の異常や症状は出ていないという。

・新型コロナウイルスに感染して入院していたアメリカのトランプ大統領、入院からまる3日がたった5日、日本時間の6日朝、退院。ホワイトハウスに戻った。治療を続けながら隔離された部屋で執務を行うとみられるが、ホワイトハウスの関係者に感染が広がる中、入院からまる3日での退院には懸念や批判も。トランプ氏はホワイトハウスに到着後、ツイッターに動画を投稿。「コロナに生活を支配されてはいけない。コロナを恐れるな」と話した。(退院したらこんなこと言うだろうな、と思っていたセリフをズバリ言ってくれるわね…)

・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長、新型コロナウイルス感染症ワクチンが年末までに準備できる可能性があると述べた。

7日

・東京都で新たに142人の感染を確認。

・人事院、2020年度の国家公務員一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0.05カ月分少ない4.45カ月に引き下げるよう国会と内閣に勧告。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などを背景に、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。ボーナス引き下げは10年度以来10年ぶり。

・全日本空輸(ANA)は冬のボーナスを支給しない方針を固め、労働組合に提案。一般社員の月額給与も20年ぶりに減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化していることを受けたもの。一般社員の平均年収は、前年に比べて3割超減ると。

・居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、10月1日から開始の「Go To Eatキャンペーン事業(オンライン飲食予約の利用によるポイント付与)」の対象となる予約の条件を変更することを発表。コース予約だけでなく、席のみの予約がキャンペーンの対象だったことから、予約後1品のみを注文しポイントを「荒稼ぎ」する人が出現、「席のみ予約で1品だけの注文」は「トリキの錬金術師」などと呼ばれ、SNSで広がりを見せていたが、終了へ。

・すすきの観光協会の推計で、5月に約3800店あったススキノの飲食店は、感染拡大による経営悪化などで8月までに約300店が営業をやめたとみられる。

・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されて7日で半年。企業経営者や、危機管理、国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る民間の「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が、政治家や官僚、専門家80人余りにヒアリングを行い、第1波の対応を検証した報告書をまとめている。報告書は、感染を徹底して押さえ込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府との間ですれ違いや緊張感があったと指摘し、政府が一連の経緯を検証するよう提言。調査会は、政府の規制改革推進会議の議長で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が委員長を務め、今年7月に発足。

・菅首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言。問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I was worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も。

・アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスについてソーシャルメディアに「インフルエンザほど致命的なものではない」と投稿し、フェイスブックは誤った情報だとして削除。ツイッターも、ウイルスに関する誤った情報が広がることを防ぐための会社の規定に反しているとして投稿に注意を促すラベルを表示したうえで、利用者が自動的には見られなくする措置。

・アメリカの製薬大手イーライリリー、新型コロナウイルスの治療薬として開発している「抗体医薬品」について、当局に緊急の使用許可を申請したと発表。

8日

・東京都で新たに248人の感染を確認。

・政府は、中国や台湾など12か国・地域に出している「渡航中止勧告」について、11月から警戒レベルを引き下げる方向で調整入。これに合わせ、日本への帰国者に求めている待機措置についても緩和を検討。

・政府は日本入国者に対する14日間の待機措置について、ビジネス目的の出張帰国者や再入国者を対象に、一定の条件を守れば、待機を免除する方向で調整していることが判明。複数の政府関係者が明らかに。日本人に加え、日本に在留資格を持つ外国人も対象とする方向。全世界を想定。

・農林水産省、「GoToイート」で今月1日に始めたポイント付与事業について、千円未満の夕食など付与額より低い飲食を対象から外すと発表。下限設定などの対応を取るよう、インターネットの予約サイト運営会社を通じて飲食店側に求めた。ポイント目当てに少額の食事を注文する利用がネット上で話題になり、開始1週間で制度の見直し。

・2020年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数が3858件(前年同期比9.3％減)、負債総額は5991億1900万円(同0.7％増)。件数は、年度上半期の3000件台は1990年同期(3070件)以来、30年ぶり。1991年同期以降の30年間では最少を記録。5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功、倒産は低水準。

 ・日本航空が50％出資する格安航空会社(LCC)「ジェットスター・ジャパン」(千葉県成田市)、国内全24路線のうち、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が伸び悩んでいた6路線を25日以降、運休することを決定。再開のめどは立っておらず、事実上の撤退。

・ラーメン店の倒産が急増傾向。帝国データバンクの調べでは、「ラーメン店」の倒産が2020年9月までに「六角家本店」を含む34件判明。9月までの累計で30件を超えたのは2000年以降初めてで、この時点で過去最多となった19年通年(36件)の件数に並ぶ勢い。このペースが続けば、ラーメン店の倒産は過去20年で最多を更新することが確実。

・俳優の中川大志氏が新型コロナウイルスに感染。所属事務所の公式サイトで発表。

・俳優の阿部サダヲ氏が新型コロナウイルスに感染。

・米ホワイトハウス、新型コロナウイルス感染で一時入院したトランプ大統領について「医師の決めた治療を本日完了した」とする専属医の声明を発表。トランプ氏は10日にも激戦州の南部フロリダ州で支持者集会を再開したい意向。11月3日の大統領選を目前に控え支持率で劣勢となる中、活動再開を急ぎ挽回を図りたい考え。トランプ氏は体調はとてもいいとしつつも、新型コロナ検査で現時点で陰性になったかどうかには答えず、9日に検査を受けるとした。

・ボリス・ジョンソン首相、イギリス版Go To Eatキャンペーンが新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示した。英国で行われていた外食産業支援策は、「Eat Out Help Out」(外食をして支援しよう)キャンペーン。8月中の月、火、水曜日に対象の店舗で食事をした場合、1回につき50％(上限10ポンド)を政府が消費者に支援するというもの。予算は5億2200万ポンド(約715億円)以上とされている。8月にキャンペーンが終わり9月に入ると、いったん収まっていた新型コロナウイルスの感染が拡大し、中旬には第2波に見舞われた。現在は、2度目のロックダウンを行う必要性が議論されるほど深刻な状況。感染拡大の再燃は、Eat Out Help Outなどの経済政策が一因になっているとする声も少なくない。(GoToイート開始で久しぶりに友達みんなで会おう!というような機運が高まってる気がするので、日本も同じことになりそうな予感…)

9日

・東京都で新たに203人の感染を確認。

・厚生労働省、海外から成田、羽田、関西の3空港に到着した男女9人が新型コロナウイルスに感染していたと発表。

・新型コロナウイルスに感染した入国者に対する検疫法上の隔離・停留といった措置について、厚生労働省は来年2月以降も延長する方針を厚生科学審議会の感染症部会に示し、了承。最大1年の延長が可能。26日召集の臨時国会に同法改正案を提出する方針。政府は国際的な往来を徐々に再開しているが、隔離措置などの期間を延長することで、水際対策を引き続き徹底。

・東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村の新型コロナウイルス対策について、大会組織委員会がロッカールームでの行動制限などを検討していることが判明。飛まつ感染を防ぐためにロッカールームでは円陣や大きな声で気合いを入れる、歌を歌うなどの行動を制限。選手村ではビュッフェ形式だった食事を個別に提供する方式に変更。フィットネスセンターや診療所では、時間制限や予約制など。

・茨城県日立市は県外の企業に勤めつつ、市内に移住してテレワークをする人らへの助成制度を開始。住宅取得の契約を結んだ場合、コワーキング施設の利用料や通信機器の整備費を含め最大151万5千円を助成。県外企業から仕事を受注し、市内でリモート勤務する個人事業主にも助成。対象は10月1日以降の転入者で年齢は39歳までに限定。

・吉野家ホールディングスが9日発表した2020年8月中間連結決算は、純損益が57億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)。赤字幅は00年の東証1部上場以来、8月中間決算として過去最大、と。新型コロナウイルスの影響で不採算店舗の閉店などに伴う特別損失を計上したことが響いた。

・ロシアで新規感染者数が急増。9日に同国内で確認された新たな感染者は、感染拡大以来最多の1万2126人。累計感染者数は127万2238人。これまでで最も多かったのは5月11日の1万1656人で、当時はほぼ全国的に厳格なロックダウン(都市封鎖)が敷かれていた。当局は国民に今週末の外出自粛を呼びかけているが、ロックダウンはされておらず、新たに実施する計画もないとしている。一方、現地メディアのRBCは当局筋の話として、モスクワ市が感染第2波を防止するためバーやナイトクラブの閉鎖を検討していると報じた。レストランは営業を続ける。

・フランス保健省は9日、この24時間で新たに感染した人の数が過去最多となる2万399人となり、これまでの感染者が69万人になったと発表。死者数も62人増え、3万2600人超。このところ新規感染者が1万人台となる日が続いていたが、ついに2万人を超え、陽性率は10．4％に。すでに、パリやマルセイユといった大都市は警戒レベルが「最高」に引き上げられているが、10日からリヨンなど4つの都市も最高警戒ゾーンに指定され、バーの営業が禁止されるなど感染対策が強化。

・ニューヨーク市のブロードウェー劇場街は2021年5月30日まで全公演をキャンセルすると発表。(うわー…)

・米マイクロソフト(Microsoft)は、希望する従業員に恒久的な在宅勤務の継続を認めると、米IT系ニュースサイト「ザ・バージ(The Verge)」が報じた。新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに増えている在宅勤務規定を拡大する企業にマイクロソフトも加わった形。

・世界保健機関(WHO)は9日、過去24時間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者が世界全体で35万766人と過去最多を記録したと明らかに。欧州での感染拡大が顕著で、全体の数を押し上げる形。

10日

・東京都で新たに249人の感染を確認。

・埼玉県さいたま市は、浦和区常盤9丁目の劇団「ミュージカル座」の稽古場で、2日間の稽古に参加した劇団員ら男女計62人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生したと発表。病院の検査情報や劇団からの聞き取りの結果で判明。感染者は埼玉のほかに、東京都、千葉、神奈川の1都3県に上る。2日間の稽古で出演者やスタッフら計91人が参加。(すごい陽性率…)

・コロナ禍で海外旅行が難しいなか、国際線の旅を疑似体験できるフライトや施設が人気。成田空港発着の遊覧飛行には定員の100倍超の応募。9月20日、成田空港から機体全体にウミガメを描いた全日空(ANA)の超大型旅客機A380、愛称「フライング・ホヌ(英語とハワイ語で『空飛ぶウミガメ』の意味)」が富士山などを巡り成田に戻る1時間半の遊覧飛行。同機は元々、ANAが昨年、成田―米ホノルル線で飛ばすために2機導入したが、コロナ禍で今年3月末に運休となり使用できなかった。ウミガメを描いた大型の機体は他路線に転用できず、6月に機体整備の一環で乗客ゼロで飛ばすとニュースで知った2家族から「ホヌに乗りたい」との熱烈なメールがANAに届き、ANAが要望に応じて8月下旬に第1弾を企画。エコノミークラス1万4千円〜1万9千円、ファーストクラス5万円などの価格設定だったが、募集人数の150倍を超える反響。9月20日の第2弾も約110倍。今後は成田以外の発着を含め継続を検討。

・米ユタ州とウィスコンシン州の毛皮農場で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、計約1万匹のミンクが死んだことが判明。人間からミンクに感染が広がったものとみられている。ミンクは滑らかで高級感のある毛皮で知られる。ユタ州の農場では、少なくとも8000匹が新型コロナ感染症のため死んだ。

・新型コロナウイルスの感染経路の一つであるつばの飛散防止について、リップクリームが効果的だとの研究結果。フランス・モンペリエ大学のアブカリアン教授らが行った研究。会話中では特にPやBの発音の際、唇の間に唾液の糸ができ、それがつばとなって空気中に放出されるが、リップクリームを塗ったところ唾液の糸はできにくくなり、人によっては飛散するつばの量が4分の1になったと。音によって効果が異なるほか、効果自体も1分ほどしか持たないことから、リップクリームはマスクの代わりにはならないが、研究を続けていく、と。

・ドナルド・トランプ米大統領、新型コロナウイルス感染後初の公開イベントとなる集会をホワイトハウスで開いた。トランプ氏は数百人の支持者を前に、マスクを着けずに演説し、「とても気分が良い」と宣言。

11日

・東京都で新たに146人の感染を確認。

・在宅勤務で書斎の需要増。住宅の役割に変化。

・インド政府は新型コロナウイルスの累計の感染者数が705万3806人に、死者は10万8334人になったと発表。感染者が700万人を超えたのは、アメリカに続き2カ国目。インドでは10月に入り、1日の新規感染者が6万から8万人台とアメリカを上回るペースで増加し続けている。

・新型コロナウイルスに感染したアメリカのトランプ大統領は検査の結果、自身が「完全に陰性になった」と明らかに。また、自身には新型コロナウイルスに免疫があるとも発言。米FOXニュース(Fox News)の電話インタビューで「私には免疫があるようだ。長期間持続するかもしれないし短期間かもしれず、私には分からないが生涯持続する可能性もある。誰にもよく分からないが、私には免疫がある」と発言。トランプ氏の専属医はこの前日、同氏が新型ウイルスを他人に感染させる恐れはないと発表。

12日

・東京都で新たに78人の感染を確認。

・GoToトラベル、一部予約サイトで割引制限。大手旅行予約サイトの「Yahoo!トラベル」「じゃらん」「一休.com」が、GoToトラベルの割り引きを大幅に減額すると突然ウェブサイト上で発表。これまでGoToトラベルでは、1人1泊最大で1万4,000円が割引額の上限だったが、10日の予約分から、それが3,500円に引き下げられた。

・加藤官房長官、記者会見で、オンライン旅行会社を中心とした、GoToトラベルキャンペーンの販売終了や割引額の引き下げについて、観光庁で対応を検討する意向を示した。

・国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかをチェックする「中間検査」を行っていた経済産業省は検査結果を公表。契約済みの全ての外注(61社分)で、費用を抑えるための複数業者による相見積もりを取っていないことが判明したが、経産省は「市場価格より高いが、不当な請求とは言えない」と結論づけ。

・先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが判明。今年7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めている。

・今年4月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性(広島市)が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が和解。

・日本銀行が発表した9月の「貸し出し・預金動向」によると、都銀と地銀・第二地銀を合わせた預金残高の伸び率が前年比9.0％増と過去最高を更新。日銀によると、新型コロナウイルス感染症への影響に対応した特別定額給付金の滞留と消費活動の抑制で個人預金の伸びが高まっている。

・中国山東省青島市は市内の病院関係者6人が新型コロナウイルスに感染して発症したことを11日に確認したと発表。渡航者を除き、中国本土で発症者が確認されたのは約2か月ぶり。市政府は全住民約950万人を対象にPCR検査を開始。

・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)は新型コロナウイルスワクチンの全ての臨床試験(治験)を一時停止したと発表。治験参加者が原因不明の病気になったのが理由だが、症状など具体的な情報は明らかにしていない。

・米調査会社IDCは2020年7～9月期の世界のパソコン出荷台数(速報値)が前年同期比14・6％増の8127万2千台だったと発表。米アップルが38・9％増の689万台と大幅に伸びた。新型コロナウイルスに伴う在宅勤務やオンライン学習でパソコンの利用が増えた。IDCの調査責任者は「消費者や組織によるパソコン需要は記録的な水準に達した。部品不足の影響がなければ、出荷台数はもっと増えていた」と述べた。

・新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、涼しく暗い環境ではポリマー紙幣や携帯電話の表面で最長28日間生存できることが分かったと、豪国立研究機関オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)が発表。CSIRO傘下の豪疾病予防センター(ACDP)の研究チームは、暗い場所での新型ウイルスの生存期間を気温20度、30度、40度の三つの温度設定で調べ、気温が上がるにつれてウイルスの生存率は下がった、と。新型ウイルスは気温20度の環境では、携帯電話のスクリーンなどつるつるした表面で「極めて長生き」なことが判明。ガラスやスチール、ポリマー紙幣の上では、28日間生存したという。気温30度だとウイルスの生存期間は7日間に短縮され、40度ではわずか24時間に激減。一方、綿布など穴のたくさん開いた表面では、つるつるした表面より生存期間が短くなり、20度で14日間、40度では16時間以内に死滅したという。

・ザ・フレーミング・リップスが10月12日、メンバー/オーディエンス全員がバブルに包まれた状態でパフォーマンスするという、ユニークなソーシャル・ディスタンス・ライブを再度開催。彼およびオーディエンスがそれぞれ透明なエアー・ボールに入り、パフォーマンスを楽しんだ。このスペシャル・パフォーマンスは彼らの故郷オクラホマ・シティにあるThe Criterionで行なわれた。The Criterionは4,000人収容できるが、この日は100人のみ入場したという。フレーミング・リップスは今年6月、米トーク番組『The Late Show with Stephen Colbert』で、このバブル・ライブを初披露していた。(写真見たけど、すごい近未来的な光景でした。)

13日

・東京都で新たに166人の感染を確認。

・電通、パソナら身内で利益分与。持続化給付金、外注先8割公表せず : 持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会(サ協)から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さ。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社(元請けを含む)あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念。社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

・三菱UFJ銀行が、窓口がある国内の本支店や出張所計428カ所で、来店日時を予約できるサービスを導入。12月1日以降の来店が対象。新型コロナウイルスの感染防止策として店内の混雑を緩和し、待ち時間を減らす狙い。11月2日からホームページで予約を受け付け。スマートフォンやパソコンがない場合は電話でも対応。

・「GoToトラベル」で一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかに。

・政府は、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業に支給する「家賃支援給付金」の事務処理が遅れているため、当面、金融機関から低金利で資金を借りられる「制度融資」で柔軟に支援するよう全国の自治体に要請。

・政府が新型コロナウイルスで低迷する消費をてこ入れするため、追加経済対策を策定する方向で検討に入ったことが判明。観光や飲食業を支援する「GoToキャンペーン」の延長などを想定しており、菅首相が11月にも指示。年末に経済対策の裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を編成し、来年1月に召集される見通しの通常国会に提出。3次補正と21年度当初予算案を一体編成して「15カ月予算」とし、それぞれに経済対策費を盛り込む方針。首相からの指示を受け、各省庁が具体策を詰める。

・厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は感染拡大が懸念された9月の4連休(19～22日)以降、感染者が増えた地域があるとし、「感染拡大の動向に留意が必要」と評価。社会活動が活発になる中で、全国的な感染拡大につながる兆候を早く見つけて対応するよう求めた。専門家組織によると、1人の感染者が何人に感染させるかを表す実効再生産数は8月末以降、東京、大阪、北海道、沖縄で1前後が続く。1超えは感染拡大を示す。直近では全国的にみて1を上回った。

・スーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナ感染リスクの検証で、飲食店で隣同士に座って会話した場合は正面で会話するよりも5倍の飛沫を浴びることが判明。

・熊本県は新型コロナウイルスのリスクレベルを現在の「3：警報」から「4：特別警報」に引き上げ。

・愛媛県今治市で特定の男性を名指しし、新型コロナウイルスの感染者だと中傷するビラを掲示したとして、今治市の古物買い取り店代表・野間翔太容疑者ら男2人が逮捕。7月24日の夕方、市内の飲食店などに30代の男性が新型コロナの感染者だと中傷するビラを掲示し、不特定多数の人が見られるようにした疑い。

・3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、新型コロナウイルス感染防止対策による遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごし、10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を"独占"。男性は世界一周旅行の最後の地として3月16日に遺跡に入るチケットを買い14日に麓のマチュピチュ村に入ったがペルー政府が15日に国家緊急事態令を発表し、国境を封鎖して国内の移動も厳しく制限。遺跡も閉鎖。足止めされた邦人のためのチャーター便も手配されたが、料金が高く、空港までの移動も難しかったため断念。村で子どもにボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送った。11月に資格試験を受けるため日本に帰る必要があり、遺跡訪問はあきらめかけていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。片山さんに多くのペルー人から「入れるよう村長に頼んであげる」などのメッセージや応援が殺到、政府の許可につながった。(う、うらやましいような…そうでないような…きっとすごく大変だったろう…)

・ポルトガルサッカー連盟(FPF)、ユヴェントスに所属する同国代表FWクリスティアーノ・ロナウド氏の新型コロナウイルス陽性を発表。無症状で、隔離に努めている。同選手は14日に行われるUEFAネーションズリーグ第4節スウェーデン戦の欠場が決定。

・米製薬大手イーライリリーは、新型コロナウイルス感染症(COVID19)抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を停止したことを明らかに。安全性への懸念が理由。広報担当は電子メールによる発表文で、米政府の支援を受けて進めている臨床試験は、独立したデータ安全性監視委員会(DSMB)から停止の勧告を受けたと述べた。データ委員会が停止を勧告した理由について詳しい情報は明らかにしていない。

・オランダのルッテ首相は新型コロナウイルス感染拡大の深刻化を受け、飲食店を閉店させ、大半の娯楽イベントと18歳以上のチームスポーツを禁止するなどの「部分的ロックダウン(都市封鎖)」を14日夜から行うと発表。屋内外を問わず、グループで集まれるのは原則4人までとし、午後8時以降の酒類販売も禁じる。オランダの感染対策はこれまで周辺国と比べて緩く、マスク着用も強制していなかったが、今回初めて公共の屋内施設や交通機関内で13歳以上のマスク着用を求め、国内の移動も最低限にとどめるよう要請。

・米ネバダ州在住の男性が新型コロナウイルスに再感染した事例が英医学誌「ランセット」で報告されたことを受け、免疫やワクチンの効果を巡る疑念が研究者の間で高まる。この男性(25)は軽度の症状を発症した後、4月に検査でコロナの陽性が確認された。その後5月終盤に再び症状が現れ、2回目は症状が重かったという。この男性は現在は回復している。コロナ再感染はアジアなど世界各地で確認されているが、依然まれなケースとされている。英リーディング大学の微生物学専門家サイモン・クラーク氏は「人々が容易に再感染するのであれば、ワクチン開発プログラムやパンデミック(世界的大流行)終息の時期や方法を巡る見通しにも影響が及ぶ」とした。

・米国の名門オーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックは2021年6月までの今シーズンの公演を全て中止すると発表。新型コロナウイルスの感染を防ぐためで、全公演の中止は178年の歴史で初めて。21年6月13日までの全公演を中止する。州当局の指示に従ったもので、再開メドは示していない。米メディアによると20年8月通年の損失額は約1000万ドル(約10億5千万円)に上っており、NYフィルは声明で「開団以来最大の危機に直面している」とした。

14日

・東京都で新たに177人の感染を確認。

・新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で1000件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は10億円規模に上る可能性があるという。SNSで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。

・「GoToトラベル事業」の運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが「週刊文春」の取材で判明。GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。

・新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した受験生について、文部科学省が、無症状で陰性が確認されたことを条件に大学入学共通テストの受験を別室で認める方向で検討を進めていることが同省への取材で判明。6月公表のガイドラインでは、14日間の健康観察期間中は受験できないとしていた。

・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全世界が対象になっている渡航自粛要請について、外務省が引き下げる方向で検討を進めていることが判明。

・サイゼリヤは2021年8月期(今期)の連結最終損益が36億円の赤字になる見通しだと発表。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず工場生産などに影響を与える可能性があるほか、消費者の外食自粛ムードが継続するなど「引き続き厳しい状況が続いていく」と予想。

・新型コロナウイルス感染拡大を受け、通院せずに在宅で行う人工透析があらためて注目。腎臓病患者が在宅で透析をすることで、回数を増やして毒素による体の負担を軽減できたり、自分の予定に合わせたりすることができる。事故リスクや患者に知られていないなどの理由で利用は限られており、医師は「生活の質の向上につながる」と選択肢としての検討を呼び掛け。

・藤田医大(愛知県豊明市)は京都大発医療ベンチャー「リバーセル」と、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った新型コロナウイルス感染症の新しい治療法開発に乗り出すと発表。京都大の技術で、新型コロナに感染した細胞を攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」をiPS細胞から作製し、患者に投与する。2～3年以内の臨床応用を目指す。

・国際通貨基金(IMF)は、新たな財政報告を公表。2020年の世界全体の政府債務残高は、国内総生産(GDP)合計の98.7％に達し、前年比で15.7ポイント上昇すると見込んだ。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策が主な理由で、各国の財政状況は急速に悪化。

15日

・東京都で新たに284人の感染を確認。8月20日以来最多。

・持続化給付金について、受給した本人や家族らから「不正受給に当たらないか」などとする相談が14日時点で全国の警察に約1600件寄せられていることが15日、警察庁への取材で判明。

・特別定額給付金の通知を装ったフィッシングメールが増えているとして、フィッシング対策協議会は注意を呼び掛け。本文中のURLからフィッシングサイトに誘導し、氏名や生年月日などの入力を促すという。偽メールの件名は「二回目特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」など。給付金の支給には申請が必要だとして、偽サイトのリンク(https://kyufukin.●●●●.online/)に誘導。誘導先の偽サイトでは総務省やマイナンバーカードのリンクが貼られた申請フォームが表示され、氏名や生年月日の入力、通帳やキャッシュカードの画像をアップロードするよう求められるとしている。偽サイトは15日午前10時時点で稼働中であるとして、フィッシング対策協議会はメールやSMS内のリンクから偽サイトにアクセスしないよう呼び掛けている。

・都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議、次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す。・感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金　・休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金　・要請(特措法24条9項による)に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表。「他人に感染させたという結果に罰則を科すものだ」 (ええええ…)

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は第11回会合を開き、現在の感染状況について「増加要因と減少要因が拮抗している」との見解を取りまとめた。拮抗状況は、クラスターの連鎖などによって「いつ崩れてもおかしくない」とし、社会経済活動を活発化させる上で、リスクの高い行動や場面を分かりやすく情報発信するよう政府に求めた。

・東京都世田谷区は新型コロナウイルス対策で2日から始めた無症状の介護施設職員らが対象のPCR検査の陽性率が14日までの時点で0.7%だったと発表。約270人に検査し、陽性者は2人。2021年1月までをめどに約2万6000件の検査をする予定。

・松竹が発表した令和2年8月中間連結決算は最終損益が94億円の赤字(前年同期は20億円の黒字)に転落。新型コロナウイルスの感染拡大で映画館の座席販売数を絞ったり、歌舞伎座の公演中止が続いたりしたことが響いた。売上高は前年同期比60.8％減の197億円。

・神奈川県などは横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、現在の制限を上回る観客を入場させた場合の感染防止策やその効果を確認する実証実験を行うことに。今月30日から来月1日まで横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、満員に近い観客を入場させ、最新の技術をつかって感染防止策やその効果を検証する実証実験を行うことにした、と。現在、プロ野球やJリーグなどの観客の数は収容人数が1万人を超える会場では、その半分までが上限。

・「住居確保給付金」の申請が、4～8月で計約10万9千件に上ることが15日、厚生労働省のまとめで判明。このうち支給が決まったのは約88％に当たる約9万6千件で、リーマン・ショック後の2010年度1年分(3万7151件)の約2.6倍と、過去最大。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化で家賃が支払えず、住まいを失ったり、失いかけたりするなど、多くの人が危機に直面している実態が浮かび上がった。

・メガバンクなど4行と日本政策投資銀行は、航空大手のANAホールディングスに対して、一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で合わせて4000億円の融資を行う方針を固めた。新型コロナウイルスの影響が長期化するのに備えて財務基盤を強化する狙い。

・フランス保健省は24時間以内の新型コロナウイルス新規感染者が過去最高の3万人に達したと発表。累計感染者数は80万人を超え、死者数は3万3000人に上る。カステックス首相は記者会見で「市民に対し、事態の深刻さを理解するよう呼び掛ける」と強調。

16日

・東京都で新たに184人の感染を確認。

・麻生財務相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。

・民間の検査会社が独自に行っている新型コロナウイルスの検査で陽性となった人を国や自治体が把握できていないことがFNNの取材で判明。現在、新型コロナウイルスの検査は、医療機関などを通じて行うルートとは別に、企業や個人などが直接、民間の検査会社で行う方法がある。陽性者が出たことを保健所に報告する「発生届」は、診断した医師が出す決まりとなっているが、医療機関と提携していない民間の検査会社ルートで陽性となった人は、あらためて自主的に医療機関を受診する必要がある。しかし、全員が再び受診するとは限らず、国などがすべての陽性者を把握できていない疑いがあることが判明。

・劇場版「鬼滅の刃」無限列車編公開。→公開から3日間で興行収入46億円、観客動員340万人。その後、公開から10日間での興行収入100億円突破、日本で上映された映画の中で最も速い日数。ニューヨーク・タイムズの10月20日付け「パンデミックって何？　日本映画に記録的な観客が押し寄せた」という記事では「これまでの国内記録の2倍以上だ。先週末の興行収入としては世界最高で、日本以外の全ての国の売上合計をも上回っている」と伝えた。アメリカでは、現在新型コロナの影響で、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市の映画館は休業が続いており、大手スタジオの新作上映も止まっている。日本でも、『ワンダーウーマン 1984』や『007／ノー・タイム・トゥ・ダイ』などのハリウッドの大作の多くが、年末や2021年以降に公開延期。本作には「ほとんど競争相手がいない状況だった」とし、「この成功の偉大さは、通常時でも並外れているが、パンデミックの中では特別な意味を持つ」と分析。「混雑した劇場で、他人と隣り合わせで数時間座ることが安全だと感じられたら、観客は早く映画館に戻ってくるということを証明した」とまとめた。→11月9日記事 : 初日から24日間(8日まで)の動員数1537万3943人、興行収入204億8361万1650円を記録。歴代興行収入ランキング(邦画と洋画含む)では、『ハリーポッターと賢者の石』(2001年)の約203億円を超え、5位にランクイン。(興行通信社調べ)→11月24日記事：興行収入が公開から39日間で259億円を突破。配給の東宝・アニプレックスが発表。興行収入は259億1,704万3,800円を記録。ディズニーの大ヒットアニメーション『アナと雪の女王』(2014・255億円)、社会現象を巻き起こす大ヒットとなった新海誠監督による『君の名は。』(2016・250.3億円)を超えて国内歴代3位に。→11月30日記事：国内興行収入が歴代2位となったことが判明。配給する東宝などによると、興行収入は29日までに275億1243万円に達し、これまで2位だった米ハリウッド映画「タイタニック」(1997年公開、262億円)を上回った。→12月14日記事:公開から9週目となる12月12日、13日の興行成績が発表され、累計興行収入が300億円を突破。累計観客動員数は2,253万人超。興行通信社による歴代ランキング1位「千と千尋の神隠し」の308億円に目前の記録。26日からは4D版の上映も決定。→12月15日記事:スタジオジブリの映画『千と千尋の神隠し』の興行収入が、316.8億円に上向き修正。配給会社『東宝』(本社：東京都千代田区)のラインアップ発表会見で発表。2001年に公開され、興行収入308億円を記録した同作。今回の上向き修正として追加された8.8億円は、今年6月から2カ月のあいだ劇場でおこなわれた再上映分の興行収入、と。

・富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの治療薬として、アビガンの製造販売の承認を厚生労働省に申請。同省は11月にも承認する可能性。富士フイルムは日本の臨床試験(治験)のデータを活用し、欧米での承認を申請することも視野に入れている。日本で有効性と安全性が確認されて承認されれば、海外販売に向けても前進。

・赤羽国土交通相は会見で、GoToトラベルキャンペーンの地域別の予算配分を撤廃したことを明らかに。これまで、事務局が各事業者に配分した予算枠を、事務局から通知した各地域別に販売するように求めていた。事務局では段階的な予算配分を計画したいたものの、前倒しで実施するほか、これまでに配分した予算枠の地域別配分を撤廃。

・萩生田文部科学相は閣議後記者会見で、後期授業の対面の割合が3割以下と回答した国公私立大など376校を対象に、改めて対面とオンライン授業の比率などを再調査すると発表。11月上旬をめどに大学名も含めて結果を公表。文科省は8、9月、全国の国公私立大など1060校に対し、秋からの後期授業での対面とオンライン授業の比率を調査。8割が併用すると回答し、対面の比率を「3割程度」「2割以下」とした大学が4割に上った。(こんなことするなら「対面授業しろ」と命令すればいいのに。どうしても「責任はとりたくない」のかしら。全くもう。)

・経済産業省は商店街イベントなどを支援する「GoTo商店街キャンペーン」の先行募集(1次締切)について、GoTo商店街事務局が34件の事業を採択したと発表。

・格安航空会社(LCC)「ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)」は新型コロナウイルスの影響で延期されていた旅客便(成田―韓国・ソウル)を初めて就航。入国制限が続き、初便の乗客はわずか2人と厳しいスタート。

・国立感染症研究所(東京)は札幌、小樽両市で日中のカラオケ「昼カラ」の客らが新型コロナウイルスに相次いで感染し、複数のクラスターも発生した要因を分析する調査報告書をまとめた。感染者が確認された「昼カラ」ができる店の利用者らを調査した結果、感染者の約8割は店内でマスクを着用せず、平均滞在時間は感染しなかった人より1時間長かったことなどが判明。

・新型コロナウイルス対策をめぐり、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事が内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談。小池都知事らは、入国者に対し、感染者と濃厚接触した可能性がある場合に通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」の利用を義務付けるよう要請。入国制限の緩和に当たっては、水際対策を徹底するよう要求。

・ロシア政府は、新型コロナウイルス感染拡大で実施している入国制限措置の適用について、日本を除外する政令を発表。ロシアでは今年3月から新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限措置を行っていて、日本からは限定されたビザの取得者以外は原則入国ができなかった。今回の政令によると14日から日本を入国制限の対象となる国から除外。ビザの種類に関係なく、ロシアへの入国を可能にする見込み。ただし、入国前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明が必要で、労働目的の場合には14日間の自己隔離が課される。

・東北大学と島津製作所は、息から検体を採取して新型コロナウイルスの感染を調べる新しい検査システムを開発したと発表。痛みを伴わない画期的な検査方法の開発。

・ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染者が急増。WHOによると、16日に報告された一日あたりの新規感染者数はヨーロッパ全体でおよそ15万3000人に達した。

・ドナルド・トランプを神のように崇め、自宅の庭に等身大のトランプ像を建て、お手製の神殿に毎朝祈りを捧げていたという、インド南部、テランガーナ州のコニー村で農業を営む33歳のブッサ・クリシュナ。この4年間、熱烈にトランプを崇拝しており、今月2日にトランプが新型コロナウイルスに感染したことを発表した際には「私の神、トランプがコロナウイルスに感染してとても悲しい。彼がただちに回復できるよう、みんなも祈ってほしい」と涙ながらに語る動画をFacebookに投稿。さらにトランプ夫妻の早期回復を願い、自ら断食を開始。しかしそれから1週間ほど経った11日、彼は突然倒れた。両親の家でお茶を飲んでいたクリシュナは、倒れてからすぐに病院へ運ばれたものの、心臓発作でそのまま亡くなってしまった。(いやぁー…なんかもう…いろいろ劇的過ぎて言葉が出ません。)

・米国の新型コロナウイルス感染者が16日、累計で800万人超に。1日あたりの新規感染者数は7月のピーク時に近づきつつあり、冬本番を控え感染の「第3波」に警戒が強まる。

・世界保健機関(WHO)は抗ウイルス薬のレムデシビルについて、新型コロナウイルス感染症で入院した患者の死亡率に対する影響は「ほとんどあるいは全くない」とする臨床試験結果を発表。患者の回復を早める効果もないようだとしている。レムデシビルはこれまで、新型コロナウイルスに対して効果があると見られていた唯一の医薬品。米食品医薬品局(FDA)も、新型コロナウイルスの治療薬として唯一の緊急使用許可を出していた。

17日

・東京都で新たに235人の感染を確認。

・福岡市の歓楽街・中洲の新型コロナウイルス感染者数が、7～8月の増加傾向から減少に転じた理由を分析していた政府は、接待を伴う飲食店などの利用時間を短縮するよう福岡県が要請し、中洲の人出が20％以上抑制されたことが主な要因とする結果をまとめた。歓楽街での成功が、ウイルスの市中感染抑止に直結する。政府は中洲の人出を週単位でさらに詳しく検証し、全国的な対策に生かしたい方針。

・埼玉県内で窃盗事件の総数が減った一方で、無人の店舗から金品などを盗む「出店荒らし」が急増。犯人が警察が警戒を強める特殊詐欺からシフトしている可能性や、コロナ禍の影響もあるとみて、県警は注意を呼びかけ。

・劇団四季の俳優ら10人が新型コロナウイルスに感染したことが判明。いずれも、東京・汐留の電通四季劇場で上演されているミュージカル「アラジン」の出演者ら。公演は10日から中止していたが、キャストを入れ替えるなどし、15日に再開。同劇団によると、アラジンに出演していた俳優1人が新型コロナの陽性となり、濃厚接触者となったほかの出演者やスタッフら29人を検査したところ、9人が陽性。(キャスト総入れ替えだったみたいですごい解決法だわ。そうそうこんなことできる劇団ないだろうけど…)

・新規感染者数が7830人となったドイツのメルケル首相、国内の流行が「非常に深刻な局面」にあるとした上で、国民に不要な外出を控えるよう訴えた。「クリスマスがどうなるかは、この先の数日、数週間で決まる。私たちの行動にかかっている」とも。

・故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬。自衛隊も動員。国費9600万円支出や弔意要請。(記録)

・新型コロナウイルスの「第2波」が深刻化している欧州で、1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したと発表する国が相次ぐ。イタリア政府は17日、新型コロナ感染者が前日から1万925人増えたと発表、1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新。ベルギー保健当局は17日、感染者が13日に1万369人確認されたと発表。同国で1日に1万人以上の感染者確認は初。オランダからの17日の報道によると、同国も過去24時間の新規感染者が過去最多となる8114人を記録。オーストリアやチェコ、ポーランドでも最多の報道が相次いだ。

18日

・東京都で新たに132人の感染を確認。

・読売新聞社が16～18日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価する」と答えた人は56％で、8月7～9日調査の27％から倍以上の割合に上昇。「評価しない」37％(8月調査66％)と逆転。政府が観光支援策「GoToトラベル」事業を実施していることについては「適切だ」48％、「適切ではない」44％と意見が割れた。

・イタリアのコンテ首相、新型コロナウイルス感染拡大防止のための追加的な制限措置を発表するとともに、各市町村長に人々の集会を阻止するために公共広場を午後9時以降閉鎖する権限を与えた。イタリアの新規感染の傾向この日に報告されたコロナ新規感染者は1万1705人と、過去最多を記録。コンテ氏は記者会見で「危機的」な状況だとした上で、政府はコロナ流行発生当初の3月に実施した大規模な封鎖措置の再導入を回避する決意だと表明。

19日

・東京都で新たに78人の感染を確認。

・抗原検査でいったん陽性者として発表されたものの、その後、訂正される事例が横浜市で相次いでおり、全国的にも散見。簡易で迅速な一方、精度が低いという抗原検査の弱点が浮き彫りになった形で、横浜市の船山和志・健康安全医務監は「検査結果だけで判断せず、症状や行動記録なども含めて総合的に診断してほしい」と呼び掛け。(いろいろ理由付けてPCR検査やらないから余計に精度の低い検査で酷いことになってるんじゃないの…)

・政府が観光支援策として進める「GoToトラベル」事業で、事務局の運営のため大手旅行代理店から出向している社員に、国庫から1人当たり4万5千円を超える高額な日当が出される見込みであることが判明。国会内で19日に開かれた野党合同国対ヒアリングで、観光庁が明らかに。

・政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映。新型コロナウイルス禍を受けて菅政権が掲げる社会のデジタル化の一環。税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進める。

・新型コロナワクチンの開発を巡り、日本国内の組織に対し研究内容を盗み取ろうとするサイバー攻撃が仕掛けられていたことが情報セキュリティー会社への取材で判明。国内での攻撃確認は初とみられ、中国のハッカー集団の関与が疑われている。

・ トランプ米大統領、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームの一翼を担う国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を「最悪」と酷評し、ファウチ氏の提言に従っていれば「米国では50万人の死者が出ていただろう」と述べた。

・欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大。世界保健機関(WHO)によると、欧州で直近1週間の新規感染者数は3月の「第1波」の3倍近くに達した。

20日

・東京都で新たに139人の感染を確認。

・野上農相、閣議後記者会見で、「GoToイート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと明らかに。実際に利用されればポイント付与額は49億円分。

・不動産経済研究所が発表した2020年度上半期(4～9月)の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は前年同期比26.2％減の8851戸。1973年の調査開始以降、4～9月として初めて1万戸を割り込み、過去最低を記録。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたモデルルームの営業休止などが響いた。

・関西大学では、同じサークルに所属する10代～20代の学生14人の感染が判明。感染者と同じ学科や学年の学生約1500人に対して、10月24日まで自宅待機するよう通知。対象の学生は原則オンラインで授業を受ける。

下旬

・休息を促す形に変更された風邪薬のCMをテレビで目撃。働き方もそうだけど、このご時世、体調不良なら出勤してもらいたくないわよね…(10/5付記事も：医薬品メーカー2社が、風邪薬の広告メッセージの"刷新"に踏み切った。風邪薬の広告といえば、これまでエスタックの「風邪でも、絶対に休めないあなたへ」をはじめ、症状を抑えて仕事に励もうと促す訴求が目立った。しかし、シオノギヘルスケアの「パイロンPL」シリーズ、興和の「コルゲンコーワIB錠TXα」では、「休息」の重要性を伝える内容に変更。)

・マスク値下がり。商店街の店舗で、50枚入り500円以下のものも見かけるように。

21日

・東京都で新たに150人の感染を確認。

・日本政府観光局が発表した9月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比99.4％減の1万3700人。6か月連続の99％減で、12か月連続で前年を下回った。

・全日空は主に長距離国際線で使う大型機25～30機を削減する方針。リースを含め約60機の大型機を保有しており、半減させる。現在の航空業界の状況では売却の際、取得時の価格よりも大幅に安くなることが想定されるため、まずは帳簿上の価格を引き下げ、評価損を計上する減損処理を20年9月中間決算で行う。大型機は小・中型機に比べ燃費が悪く、整備費用などもかかるため、リストラ策の柱とする。コロナ禍で拡大路線は巻き戻しを余儀なくされた。

・熊本県は新型コロナウイルスの感染がおさまらないことから、リスクレベルについて特別警報の「4」を維持する方針を固めた。

 ・スペイン保健省は国内で新型コロナウイルス感染が確認された人が前日の発表から約1万7千人増え、計100万5295人となったと発表。欧州諸国で100万人を超えたのは初めて。

22日

・東京都で新たに185人の感染を確認。

・政府は72時間以内の「超短期」のビジネス目的による入国を条件付きで認める方向で調整入。14日間の待機を免除。新型コロナウイルス禍の下、経済的関係が強い国や地域との民間取引再開を後押しし国内の景気回復につなげるのが狙い。中国や韓国など商用目的の往来が多い国を対象に11月中にも受け入れを始める方向。

・新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は会合を開き、全国の新たな感染者数はほぼ横ばいだった状況から微増傾向になってきているとの分析結果をまとめた。首都圏の感染状況が落ち着かず、そこから地方に広がっているのが全国的に感染者が減らない要因、と。

・富士フイルム富山化学(東京)は新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を中国で展開するため、現地の製薬会社「安徽康レイ薬業(ケアリンク)」を提携先に選んだと発表。中国でのアビガンの輸入申請などを独占的に行う。アビガンによる治療の選択肢を増やすため、共同で注射剤の開発も進める。

・オリエンタルランドは東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの年間パスポート所持者を対象に、有効期限に応じた払い戻しをすると発表。対象となるのは、有効期限が2020年2月29日以降の年間パスポート所持者。休園となった2月29日以降の残りの有効期間に応じた払い戻し対応を行うとし、今月23日より払い戻しの申し込みを受け付ける。

・読売旅行(東京)は今月中旬に実施した北海道ツアーの参加者と乗務員計41人のうち、40～80代の男女12人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。旅行中にクラスターが発生した可能性。感染した12人のうち、軽症者が数人であとは無症状という。陰性は17人。残り12人の検査結果は不明。関西地方から入り、北海道内を周遊するツアー。1人がチェックシートの「せきや喉の痛みなどがある」という項目にチェックを付けたが、添乗員が気付かなかったという。

・6～8月の新型コロナウイルスの感染者の中で重症になった人の割合(重症化率)が、1～4月と比べ大幅に下がったとの分析結果を京都大の研究チームがまとめた。厚生労働省の助言機関の会合で示された。感染者の早期発見や治療法の発展が重症化の抑制につながったとみられる。

・「高収益作物次期作支援交付金」をめぐり農林水産省の募集の仕方に不備。補助金は今年度第1次補正予算で241億円を計上し、コロナの影響で損失を被った農家を支えるため、野菜や果物などの園芸作物の農家を対象に肥料や資材を買う費用を補助、10アールあたり5万円、ハウス栽培の花きや大葉などは最大で同80万円を支払うもの。農水省は6月から交付対象となる農家の募集を開始。コロナの影響を受けた農家を幅広く支援するため、次期作に向けた肥料や資材を購入すること以外に特に条件は設けなかった所、申し込みが殺到し、8月末に締め切った1次公募で予算の倍近くの応募。このため、農水省は今月12日、コロナで売上高が減った作物だけを対象にするよう条件を追加。農家にはその減収を証明する書類の提出も求めることに。対象外となる農家がすでに補助金を当て込んで肥料や資材を購入していると猛反発。自民党の農水族議員からも「現場は大変混乱している」などと、対応を求める声が相次いでいる。問題が続出した「GoToキャンペーン」に続き、コロナ対策のずさんさが再び露呈。

23日

・東京都で新たに186人の感染を確認。

・北海道内の新型コロナウイルスの感染者は10月23日「51人」とこれまでで最多。北海道は今後も感染が拡大した場合、鈴木知事は警戒ステージの引き上げも検討するとするなど警戒感が広がる。

・大手旅行会社が実施したツアー旅行で10人を超える参加者と乗務員が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、観光庁は旅行業界に対して感染拡大を予防するガイドラインを守って参加者の健康管理や感染防止対策を改めて徹底するように求めた。

・新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが判明。

・政府の新型コロナウイルス分科会は年末年始の休暇について、休みの分散や1月11日までの延長を促すなどの提言をまとめた。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。

・野上農相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大によって売り上げが減少した飲食業界の支援策「GoToイート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から16日までで延べ約1092万人の予約があったと明らかに。実際に利用されれば、ポイント付与額は98億円分。

・沖縄県議会事務局は沖縄・自民会派に所属する9人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表。22日には同会派の座波一氏(島尻・南城市区)の陽性が分かっており、感染者は計10人。県は集団感染(クラスター)と認定。県議団18人は今月18～21日にかけて先島地域に視察した後、22,23日両日に感染が次々と明らかに。県によると、「視察クラスター」は全国初とみられる。県議団は与那国町と石垣市、宮古島市を視察し、首長や地元議員らと懇親会を開催していた。

・ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定。ドゥダ大統領は体調は「良好」だとしている。感染経路は不明。

24日

・東京都で新たに203人の感染を確認。

・麻生副総理兼財務相は新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ(個人の)貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。(毎月10万円頂ける見込みがあればみんな使うと思いますけどね…)

・東京都民の都内への旅行代金が補助される、いわゆる「都民割」が24日から開始。名所を巡る「はとバス」のツアーには初日から大勢の観光客が参加。

・北海道の感染者、23日の51人を上回り、過去最多となる60人に。

・個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べる自費検査について、厚生労働省は民間の検査会社に対し、陽性の結果が出た人に保健所への相談や医療機関の受診を促すよう呼びかける方針を固めた。厚労省はこうした手順を盛り込んだ指針案を作成の上、近く「アドバイザリーボード」(座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長)に提案し、議論を本格化させる。

・イタリア政府は新型コロナウイルスの感染者が前日から1万9644人増え累計50万人を超えたと発表。1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新し、最悪ペースで増加。新たな死者は151人で累計約3万7千人。

25日

・東京都で新たに124人の感染を確認。都内の感染者は累計3万人超に。

・宮城県内で新たに仙台市で30人の新型コロナウイルス感染が確認。仙台市以外では新規感染者は確認されず。宮城県内で新たな感染者が確認されるのは61日連続で、感染者の累計は602人に。1日に30人の新規感染者が確認されるのは、過去最多。

 ・新型コロナウイルスの影響で途絶えていた国内のクルーズ船の運航が再開し、初めてとなる船が出港。客を乗せたクルーズ船として国内で初めて運航を再開したのは、商船三井客船の「にっぽん丸」で、25日は出港を前に愛媛県新居浜市の港で歓迎を受けた。長崎県の佐世保港を往復する船旅にはおよそ200人が参加していて、事前のPCR検査やビュッフェ形式の食事をやめるなど、新型コロナの感染防止対策が取られた。

・シンガポール航空、世界最大級の旅客機を使って機内食を提供するレストランの営業開始。シンガポール航空は国際線しか運航しておらず、ほとんどのフライトが運航中止となっている影響で、ことし6月までの3か月で800億円を超える赤字となり、グループ全体のおよそ15％にあたる4300人の人員削減を決めるなど苦しい経営状態が続く。これを受け、航空事業以外で売り上げを確保しようと世界最大級の旅客機、エアバス社のA380型機を使って機内食を提供するレストランの営業を24日から期間限定で開始。

・スペインのサンチェス首相は新型コロナウイルス感染再拡大の深刻化を受け、同日から全土に改めて非常事態を宣言すると発表。国内ほぼ全ての自治州で夜間の外出を禁止。

・ペンス米副大統領、側近の新型コロナウイルス感染が発覚したものの、11月3日の大統領選に向けた地方遊説を断行し、トランプ政権の感染症対応に改めて批判が高まる。米国の新規感染者数が急増する中、メドウズ大統領首席補佐官が「感染拡大を制御するつもりはない」と発言したことも拍車。

26日

・東京都で新たに102人の感染を確認。月曜100人超は8月末以来。

・第203臨時国会が召集。9月の菅政権発足後、初の国会論戦。菅義偉首相は縦割り行政の打破などを訴え、改革姿勢をアピールする方針。野党側は日本学術会議の問題を取り上げ、会員候補6人の任命を拒否した理由などをただす考え。政府の新型コロナウイルス対策なども論点となる。

・新型コロナウイルスは糖尿病の引き金か、症例相次ぐとの報道。

・経済産業省は10月26日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているイベント主催者や参加者を支援する「Go Toイベント」実施に向け、参加事業者の募集を開始。オンラインイベントなどの新しい取り組みも対象。

・東京都交響楽団(東京・台東)は新型コロナウイルスの患者対応に当たる都内の医療従事者らを11～12月の主催公演へ招待する。感謝の意を示すとともに音楽で心を癒やしてもらう。

・北海道内での新型コロナウイルスの感染者急増で患者の病床数が逼迫しつつあることを受け、道はコロナ対策のため道が独自に設定する「警戒ステージ」を1段階引き上げる検討を開始。冬に向けて季節性インフルエンザとの「ダブル流行」が懸念されることから、会合自粛などの措置で感染防止を図り、医療提供体制が崩壊しないよう備える方針。

・財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は歳出改革部会で、中小企業政策を議論した。「企業の新陳代謝を促進すべきだ」との意見が相次いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減収となった中小企業を支援する給付金について、2021年1月までの予定通り終了すべきだとの声が大勢を占めた。土居部会長代理が会合後の記者会見で明らかに。土居氏は給付金に関して「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と指摘。(新陳代謝って…お友達の大企業集中を進めたいわけですか…)

・政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、年始の休みが集中するのを避けるため、2021年1月11日まで休暇期間を延長するよう、今週中にも経済界に要請する方針。

・フランス保健当局は同国での1日の新型コロナウイルス新規感染者数が初めて5万人を超えたことを発表。フランスで過去24時間に確認された新規感染者の数は過去最多の5万2010人を記録。24時間で116人が死亡し、死者数の合計は3万4761人。

・週明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比650.19ドル安の2万7685.38ドルで取引を終えた。下落幅は9月3日以来の大きさ。米国や欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることが懸念され、売りが強まった。

27日

・東京都で新たに158人の感染を確認。

・大阪府で新たに142人(前日比99人増)の感染を確認。

・萩生田文部科学相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の年末年始休暇の分散化を巡り、学校に対して冬休みの延長や分散を一律で求めない考えを示した。「教育委員会などが適切に判断すべきだ」と述べた。

・西村経済再生担当相、記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受けて、国民に要請した年末年始の休暇取得について「分科会から求められたのは休暇の分散だ」と強調。一部による12月26日から来年1月11日までの「17連休」を要請しているとの指摘を否定。

・政府の観光支援策「GoToトラベル」について、公明党は来年春の大型連休「ゴールデンウィーク」まで継続するよう菅総理大臣に要望。総理は「予算がなくなったからやめるということではなく、全体状況を見ながら判断したい」と述べた。

・新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請。

・政府・与党は、来年1月末に期限を迎える「GoToトラベル」事業について、延長する方向で調整入。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要をなお下支えする必要があると判断。具体的な延長幅などを今後詰める。

・ANAホールディングス(HD)は、未定としていた2021年3月期決算の業績予想で、最終的なもうけを示す純損益が5100億円の赤字になる見込みと発表。赤字額は、これまで最大だったリーマン・ショック後の10年3月期(573億円)を、大きく上回る。前年の純損益は276億円の黒字。

・日本航空(JAL)の2021年3月期連結決算の最終利益が赤字に転落する見通し。前期は534億円の黒字。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国際線を中心に旅客数が激減していることが影響。最終赤字となれば、再上場した12年以降では初めて。

・英国の研究者が実施した調査で、同国の人口に占める新型コロナウイルスの抗体保有者の比率が夏場に低下したことが判明。感染後の抵抗力が長続きせず、社会全体の免疫が弱まっている可能性を示唆する結果と。

・イタリア政府は新型コロナウイルスの感染者が前日から2万1994人増え、累計56万人を超えたと発表。1日の新規感染としては過去最多。新たな死者は221人で、累計で約3万7千人。1日の死者が200人を超えたのは5月以来。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大で「都市封鎖」された中国湖北省武漢市の邦人帰国に協力したとして、現地の中国企業など4団体に「外務大臣感謝状」を授与。　4団体はIT関連会社「武漢光庭情報技術」(朱敦尭代表)、バス会社2社、北京の日本大使館チームの帰国支援拠点となった武漢のシャングリラホテル。

28日

・東京都で新たに171人の感染を確認。

・北海道は28日午前の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、独自の警戒ステージを5段階の「1」⇒「2」に引き上げ。

・愛知県で2新たに、51人の新型コロナウイルスの感染が確認。1日の新規感染者が50人台となったのは2カ月ぶり。

・厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が開かれ、国内の感染状況について「10月以降微増傾向が続いている」とした。「横ばいから微増傾向」としていた前回(22日)の評価よりも悪化した形。首都圏で感染者が減っておらず、繁華街でのクラスターが発生した北海道や青森、宮城、群馬、埼玉、沖縄などで増加傾向がみられると。

・「GoToイート」事業のプレミアム付き食事券を巡り、京都GoToイート事務局は、京都府内のファミリーマートで食事券の発行用紙が不足しているため、入金・発券手続きを一時中止することを明らかに。手続き再開のめどは11月中旬としている。

・自民党の下村政調会長、新型コロナウイルス感染拡大防止策として政府が要請している年末年始休暇の分散化に関し、当初は来年1月11日まで連続休暇となるかのように発信されたと指摘し、「事前に党と調整し、正しい発信ができるよう配慮してほしい」と苦言。

・ドイツのメルケル首相は、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、11月2日から1カ月間、緊急の部分的なロックダウン(都市封鎖)措置を実施すると発表。メルケル首相は16州首相との会合後、感染状況が「極めて深刻」で、「直ちに行動を取る必要がある」と言明。同時に、新たな措置は経済的影響を最低限にとどめることが目的とも強調。新措置の下、集会は2家族、10人以下に制限。私用および不要不急の旅行の自粛を促し、ホテル宿泊は出張者のみに限定。レストランやバー、ジムやプール、映画館、劇場は閉鎖。コンサートなどは中止されるが、プロスポーツのイベントは観客なしで開催が許される。

・フランスのマクロン大統領は、国民向けテレビ演説を行い、同国で急速に進む新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、新たなロックダウン(都市封鎖)措置を導入すると発表。期間は29日夜から「少なくとも12月1日」まで。バーやレストラン、必須ではない商店は閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた前回のロックダウンとは異なり、学校は閉鎖されない。全面的な活動停止による経済への打撃を軽減するため、工場や農場は操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。

・アメリカ・ハワイ州が、11月から、条件を満たせば、日本からの観光客を受け入れると発表。ハワイ州では現在、アメリカ国内からの来訪者は、到着の72時間以内に受けた検査で陰性であれば14日間の隔離が免除されている。ハワイ州のイゲ知事は27日、11月6日から、検査結果が陰性であれば日本からの観光客らも隔離を免除すると発表。

・秋の新学年を迎えた英国の大学がコロナ禍で大混乱。授業料収入を目当てに強引に対面式授業を再開したところ、学内でクラスターが相次ぎ、わずか1週間で1万人近くの学生が感染。英政府の感染対策の迷走も混乱に拍車をかけており、英大学は「クラスター」「財政難」「政府の迷走」の三重苦に直面。

・新型コロナ ロシアで集団感染相次ぐ 有名劇場でも： 新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているロシアでは、世界的に有名なボリショイ劇場などで集団感染が相次いでいるほか、ラブロフ外相も感染者と接触していたことが判明し、隔離措置がとられることに、との報道(今頃感ある報道…ずいぶん前から集団感染ばっかりだったけど、通常運転なのよね、ロシアのバレエ団…)

29日

・東京都で新たに221人の感染を確認。

・大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らも含めた国内の感染者が累計で10万人超に。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は歓楽街が起点となる感染拡大の防止策について報告書をまとめた。足を運びやすい相談・検査拠点の設置のほか、風評被害などを防ぐ取り組みも求めた。

・「雇用調整助成金」(雇調金)の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の12月末以降も継続し、必要な財源を令和2年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが判明。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、3次補正で編成する追加経済対策は総額10兆円超になる見通し。菅義偉首相が11月上旬にも関係閣僚に指示する。

・国際体操連盟(FIG)、男子個人総合で五輪2連覇の内村航平選手が新型コロナウイルスに感染したと発表。無症状。オンラインで記者会見したFIGの渡辺守成会長によると、28日に選手やスタッフに対して実施したPCR検査の結果が29日に判明し、内村選手が陽性。→10/31国際体操連盟(FIG)、内村航平について「偽陽性」だったと発表。国際大会の医師団バックアップチームにより、30日に内村は3カ所でPCR検査を受け全ての検査結果が陰性。医師団は結果と無症状や経過を総合的に考慮し、「偽陽性」との最終結論に。都内病院は管轄の保健所に対し、内村の陽性届け出を取り下げる報告を行った。(3回陰性ならOKというのはなにか基準があるの…?何度も検査受けた人だけ特権的に思える。)

・スペイン議会は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、25日に全土対し発令した期間2週間の緊急事態を来年5月9日まで延長した。

・米ニューヨークの音楽の殿堂カーネギーホールは新型コロナウイルス流行を受けた今年3月からの休業期間を延長し、来年の4月5まで休業すると発表。ニューヨークでは、劇場街ブロードウェーが来年5月末までの興行中止を決めたほか、世界最高峰のオペラハウスの一つであるメトロポリタン歌劇場(MET)も来年秋までの休業を発表している。

・World Ballet Day 2020。外国に容易にいけないとこういう配信のありがたみがよりいっそう増すな、と感じました…。

30日

・東京都で新たに204人の感染を確認。

・全国各地で発生したクラスター(感染集団)とみられる事例が、今月26日までに計1761か所に上ることが、厚生労働省のまとめで判明。

・政府は、海外への短期出張から帰国・再入国した日本人らについて、帰国後14日間の待機措置を条件付きで免除することを決定。

・茂木外相は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中国、韓国、台湾、オーストラリアなど9カ国・地域に出している「感染症危険情報」を、これまでのレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航自粛)へ引き下げると発表。一方、ミャンマーとヨルダンはレベル2から3に引き上げ。レベル3の対象は152カ国・地域に。

・観光庁はGo To トラベル事業において、1回の旅行で7泊までを支援の対象とするルールを新たに導入すると発表。11月17日0時以降の予約・販売分から適用。同庁では、7月22日～10月15日の利用実績(速報値)が少なくとも約3138万人泊で、約1397億円の割引支援を実施してきたことを公表。この中で、ビジネス目的の利用が多く、8泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという実態が確認されたことから、本来の観光需要の回復という目的に照らし、泊数の制限を導入することに。

・赤羽国土交通相は閣議後記者会見で「GoToトラベル」で観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると明らかに。通常の宿泊料金を大きく超えるサービスが付いたものも除外。ビジネス出張の手配を目的としている予約サイトも適用外。11月6日以降の販売分から外す。

・国の観光支援事業「GoToトラベル」で宿泊予約をした客が無断キャンセルする事案が各地で相次いでいることが判明。旅行先の店舗で使える電子クーポンの不正取得が目的とみられる。赤羽国土交通相は同日の記者会見で「不正使用があれば警察と緊密に連携して対応する」と述べ、対策を講じる考えを示した。

・横浜スタジアムはWithコロナにおける大規模イベントガイドライン策定に向けた技術実証を実施。初日のこの日は最大収容人数3万2402人の80％が目安として開催された。神奈川県などと連携し、高精細カメラによる球場内着席時における感染リスクの検証、試合前後の球場周辺での人流発生における感染リスクの検証などなどを行った。この日は上限80％のため2万5921人が定員だったが、観衆は1万6594人で目安届かず。(実際に感染した場合とかどうするんだろう…)

・新型コロナウイルスの経済対策の持続化給付金を不適切に受け取る事例が相次いでいる問題で、経済産業省は30日、返還の申し出が6千件以上あったと発表。不正受給による逮捕報道を受けて申し出が急増しているという。

・日本航空でグループ外企業に一時的に出向や派遣している社員数が1日当たり約500人に上っていることが判明。受け入れ先は宅配便大手のヤマトホールディングスのほか、官公庁や教育機関など10以上の企業や団体。

・世界的名門ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が11月に来日公演を行うと、招聘元のサントリーホール(東京)などが発表。5～14日に北九州、大阪、川崎、東京で公演を開催。サントリーホールによると、新型コロナウイルスの感染拡大で、同ホールでの海外の音楽家による公演は2月下旬以降、中止されていた。

・USJは1政府がイベント、エンターテインメントのチケットの割引やクーポン等付与により販売額の20％を負担する「GoToイベントキャンペーン」の対象商品として、「Go To USJ 1デイ・パス」を発売。

・フランスで今年の春以来となる2度目の外出制限が全国一律で開始。

・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告。

31日

・東京都で新たに215人の感染を確認。

・北海道は、全体で81人の感染を確認したと発表。

・ハロウィーン。例年多くの若者らが集まる東京・渋谷のスクランブル交差点付近は、自粛ムード。新型コロナウイルスの感染が広がる中、週末で大勢の人が訪れたが、仮装姿はまばらで、大きな混乱はなく。

・北関東で相次いだ家畜や果実の窃盗事件で、関与が疑われるベトナム人グループ(入管難民法違反容疑で逮捕)のメンバーは熊本、島根、岐阜、静岡など各地から集まっていたことが捜査関係者への取材で判明。一部は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事がなくなった」と供述。不法残留などの疑いで群馬県警に逮捕されたのは20～39歳の男女13人で、大半は技能実習生。一部は日本に渡航する際、ブローカーに仲介料60万〜100万円を支払い、この金を返すために不法滞在を続けていたと。「渡航制限で帰国できなかった」と説明している容疑者もいると。県警は、コロナ禍で仕事がなくなったことなどで生活に困り、SNSを介して集団生活のグループが形成されたとみており、窃盗事件との関連を調査。(10/26ニュース:群馬県内外の農家から家畜や果物が相次いで盗まれた窃盗事件に絡み、群馬県警は入管難民法違反の疑いで、太田市に住むいずれもベトナム国籍の20～30代の男女計13人を逮捕。)(技能実習制度の犠牲者…)

・新型コロナウイルスの影響を受け、富山県内の百貨店やドラッグストアで化粧品の売り上げが伸び悩んでいる。外出自粛やマスク着用により、メークを控える人が増えたため。口紅が売れず保湿クリームやシートパックが好調となっているほか、店頭で商品を試すサービスを中止するなど、売れ筋商品や販促方法にも変化。(目元の化粧品は売れているという話題も。ほんと、口紅はさっぱり付けなくなりました。)

2020年11月

1日

・東京都で新たに116人の感染を確認。

・大阪府は新たに123人の感染を確認と発表。大阪府内で100人以上の感染者が確認されたのは6日連続。これで大阪府内で感染が確認された人の累計は1万2876人。

・大阪都構想、住民投票。→再否決、大阪市の存続決定。(記録。)

・新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、中国、韓国、台湾など11カ国・地域からの入国者の空港でのウイルス検査が不要に。渡航中止勧告が出ていた感染症危険情報が引き下げられたのに伴う措置。検査対象の緩和は感染拡大以降、初めて。検査が不要になったのはほかに、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除。日本での滞在場所や連絡先などを登録する質問票の提出や、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わない移動の要請は従来と変わらない。

・イギリスで、再び厳しい外出制限開始:ジョンソン首相は日本時間の1日朝、「イングランド全土で厳しい外出制限を行う」と発表、国民に可能なかぎり家にとどまるよう求めた。外出制限の期間は、11月5日から12月2日までで、スーパーや薬局など生活必需品を扱う店以外の小売店や飲食店は営業禁止。イギリスでは、春に行われた外出制限による経済への影響が深刻で、2度目の外出制限には慎重だったが、1日の感染者が連日2万人を超える状況が続き、規制に踏み切った形。

・厚生労働省、一般住民を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる2回目の抗体検査を、12月にも実施する方針を固めた。6月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもので、今回は3都府県を含む複数の地域で、1万人超に実施したい考え。この夏からの流行で、感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。

・世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は1日夜、新型コロナウイルス検査で陽性が確認された人物と接触していたことが判明し、自主隔離すると明らかにする一方、無症状だと強調。

2日

・東京都で新たに87人の感染を確認。重症者32人。

・愛知県で新型コロナウイルスの感染者が再び急増していることを受け、大村知事は「明らかにステージは変わったのではと受け止めて、事実上、第3波がきたのではないかと受け止めています」と危機感。

・「GoToイート」について、兵庫県内で使えるプレミアム付き食事券の人気が過熱し、入手が困難なことについて、井戸兵庫県知事は定例会見で、事業を請け負う日本旅行に文書で改善を要請したと明らかに。

・経済産業省は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」に関し、想定を超える利用があったことから予算を3140億円増額すると発表。

・北海道で96人の新型コロナウイルスの感染確認。一日あたりの人数としては過去最多。北海道内では、特にこの1週間で急増。市中感染が広がっている状況も浮き彫りに。札幌市では4月は6件だったクラスターが、先月だけで21件、3倍以上に。

・世界ボクシング協会、ライトフライ級のスーパーチャンピオンで3日、3回目の防衛戦を行う予定だった京口紘人選手が新型コロナウイルスに感染したことが判明。3日の世界タイトルマッチは中止に。

・首相は3日の米大統領選の当選者と会談するため、来年1月にも訪米する検討を開始。日本政府は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領のいずれが当選しても、早期の訪問は難しいとみている。新型コロナウイルス感染拡大で郵便投票が広く導入されたことなどで結果確定の遅れが予想されるためで、日米両政府は選挙後に具体的な日程調整に入る方針。バイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅首相の訪米を見送る方向で調整、トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索、とも報道されていた。

・イギリス王室のケンブリッジ公爵ウィリアム王子が今年4月に新型コロナウイルスに感染していたことが明らかに。王室筋がBBCに語った。英王室では3月下旬にウィリアム王子の父、ウェールズ公チャールズ皇太子の感染が判明しており、王子は同じ頃にウイルス検査で陽性と判定されたとみられる。ウィリアム王子の感染を最初に報じた英紙ザ・サンによると、王子は国民を不安にさせないよう感染を公表しなかった。

3日

・東京都で新たに209人の感染を確認。

・大阪府で新たに156人の感染を確認。1日の感染者が150人を超えるのは8月21日以来。

・アメリカ大統領選投票開始。過去最高の1億20万人余りが期日前投票。新型コロナウイルスの影響で郵便投票が急増、開票に時間がかかり、決着まで数日。→11月7日(現地時間)、バイデン氏が勝利確実に。

4日

・東京都で新たに122人の感染を確認。

・北海道で新たに75人の感染を確認。

・国土交通省、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可。4日から運用可能。新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。

・全国各地の小・中学校の給食に和牛が相次いで登場。新型コロナウイルスの影響で冷え込む消費を喚起しようと、農水省の学校給食提供推進事業を活用した取り組み。同省によると、活用される牛肉は最大3000トンに上る見通し。数億円規模の需要が生まれた産地や、年間生産量の1割に上る販路を確保した産地など、各地で一定の成果。

・加藤勝信官房長官は記者会見で、世界的名門ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の5日からの来日公演について、オーストリアのクルツ首相から菅義偉首相へ親書が送られて強い要請があったことを明らかにし、「政府全体で総合的に検討を行った上で認めた」と述べた。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の特例扱いとの認識を示した。

・政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、「地域共通クーポン」の不正取得が相次いでいる問題。中でも、大手旅行代理店JTBが運営する「るるぶトラベル」を経由した予約を通じて、不正取得が続出していることが「週刊文春」の取材で判明。

・デンマーク政府は突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかに。農場1080か所のミンク1500万～1700万匹の殺処分。(突然変異も恐ろしいが人間も恐ろしい…人間の身勝手の極致…)

5日

・東京都で新たに269人の感染を確認。 

・北海道で新たに119人の感染を確認。初の100人超。

・全国で新たに1000人を超える感染が発表。1日の感染の発表が1000人を超えるのは8月21日以来。

・東京都は新型コロナウイルスのモニタリング会議で感染リスクが高まるとされる冬を見据え、都民らに向けて暖房使用時にもこまめな換気を徹底するなどの対策を呼びかけた。新規感染者数は高い水準のまま推移しているとして、感染状況に関する警戒度を上から2番目の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」で維持した。(職場が窓開けっぱなしで既に猛烈に寒いので窓開けるのが億劫なのは非常にわかる…)

・全国知事会は、定例の全国知事会議をオンラインで開き、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。自治体のコロナ対策に充てる総額3兆円の臨時交付金の増額を求めたほか、事業者に対する休業要請に実効性を持たせるため新型コロナ特別措置法の改正や、水際対策の強化も盛り込んだ。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の帰省や旅行の分散などを呼びかけるメッセージを採択。新型コロナ対策では自治体向けの地方創生臨時交付金や需要喚起策「Go Toキャンペーン」事業の2021年度の継続を国に求めた。

・東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策の検討が進むなか、体操の国際大会が8日に東京・国立代々木競技場で行われる。感染拡大後、五輪競技では初めて海外選手が来日する大会で、コロナとの共存を前提とした東京五輪の運営の試金石となる。

・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国では5日、直近24時間の新型コロナウイルスの新規感染者数が12万人を超え、前日に記録したばかりの過去最多を更新。

6日

・東京都で新たに242人の感染を確認。 

・大阪府で新たに169人の感染を確認。

・神奈川県で新たに109人の感染を確認。50日ぶり100人超。

・感染者が6日も1,000人超に。6日は東京都で242人、埼玉では過去最多となる114人の感染が確認され、午後6時半現在、全国の感染者は1,110人に。

・新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、北海道の鈴木知事は、記者会見で7日にも道が独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げることを決定する考えを明らかに。札幌市の繁華街・ススキノで酒を提供する飲食店などを対象に営業時間などの短縮を要請する方針。

・日中両政府が、新型コロナウイルス対策のため制限しているビジネス関係者らの往来を、今月中旬にも再開する方向で大筋合意したことが判明。出張などの短期滞在者と、駐在員ら長期滞在者の両方が対象。日本政府関係者が明らかに。

・京都大付属病院(京都市左京区)は京都市内で勤務する医療従事者や学校職員らを対象とした、新型コロナウイルスの抗体検査の中間結果を発表。検査を実施した計1737人のうち陽性は8人で、陽性率は0.46％。京都市内の人口(10月末現在)を基にした新型コロナの感染率(0.09％)と比べると約5.1倍。ただ、検査には「偽陽性」の可能性も残るため、同病院は「現時点で評価は困難だ」としている。(リスク5倍とは…)

・新型コロナウイルス感染者と一緒にいた人が、PCR検査を受ける必要のある「濃厚接触者」に当たるか否か、保健所の判断揺れとの報道(沖縄)。「長時間の接触」「総合的に判断」など国の基準に解釈の余地が大きく。沖縄で濃厚接触と判断しても、他県から『うちではそう判断しない』と言われたことも。沖縄に限らず、新型コロナ対策をしている全員が戸惑っていると思う」と吐露。

・新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する国の「GoToイート」事業を巡って、京都府の事務局は12月に予定しているプレミアム付き食事券の第3期受け付けについて、公平性の観点から抽選制に切り替えると発表。また、ファミリーマートの用紙不足で一時休止していた発券手続きについても、11月16日午後2時から再開すると明らかに。

・ 欧州で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、6日にはポルトガル議会が新たな非常事態宣言を承認。ノルウェーは首都オスロの劇場や水泳プールなどの閉鎖を決定。ロックダウン(都市封鎖)などの厳格な抑制措置を避けているスウェーデンでも感染が急拡大。ポルトガルは感染拡大初期の3月に6週間の非常事態を宣言。感染再拡大を受け、政府は先週、外出制限などの措置を打ち出した。議会がこの日に承認した新たな非常事態宣言は来週9日に発効し、不要不急の外出禁止の義務付けなどが可能になる。ポルトガルの6日の新規感染者数は5550人と、過去最悪を記録。スウェーデンでもこの日の新規感染者数が4697人と、過去最悪。ノルウェーは9日から首都オスロの劇場、映画館、トレーニングセンター、水泳プールなどを閉鎖。バーやレストランでのアルコール飲料の提供も禁止。新規感染が減少に転じれば、措置は3週間で解除される。

7日

・東京都で新たに294人の感染を確認。8月20日以来最多。

・大阪府で新たに191人の感染を確認。1日に発表される感染者が190人を上回るのは、8月14日以来、約3カ月ぶり。

・新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに1332人が確認され、3日連続で1日当たりの新規感染者が1000人超に。新規感染者が1300人を超えるのは8月14日以来。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計10万8163人、死者は4人増えて1829人。

・北海道で、連日、100人以上の感染者が発表されるなど、新型コロナウイルスの感染が続く中、道は、7日午後、5段階の警戒ステージを「2」から「3」へ引き上げることを正式に決定。

・アメリカ、トランプ大統領の側近、メドウズ首席補佐官が新型コロナウイルスに感染。

・米国の疫学専門家は7日までに、同国内の新型コロナウイルスの感染状況に触れ、現在の加速ぶりが続くのなら来月にも感染事例が倍増する可能性があると警告。

8日

・東京都で新たに189人の感染を確認。

・北海道で新たに153人の感染を確認。

・コロナ禍の影響で、公立小中高校のおよそ15%が今年度の修学旅行の中止を決めたことが判明。朝日新聞が各地の教育委員会に聞いた。一方、およそ66%の学校が実施を決定。このうち8割超は、行き先を県内や近隣県にしたり、移動手段を公共交通機関から貸し切りバスに変えたり、宿泊日数を減らしたりするなど、例年と異なる対応をしていた。全体の約19%は「検討中」など。

・新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつあることを受けて、西村経済再生担当大臣は大規模なイベントで入場者の上限を収容人数の5割までなどとしている制限について緩和は難しいという認識を示した。政府は緩和に向けて、プロ野球の試合で上限を8割程度まで引き上げる実証実験を行っていた。

・新型コロナウイルス禍に五輪競技で初めて日本に海外の選手を招いた体操の国際大会「友情と絆の大会」が、東京・国立代々木競技場で行われた。日本のほか、米国、ロシア、中国の計30選手が参加し、2チームに分かれた男女混合の団体戦を実施。選手には期間中に毎日のPCR検査を義務付けるなどの感染対策を徹底し、大会運営で五輪の試金石として注目が集まった。

9日

・東京都で新たに157人の感染を確認。

・北海道で新たに153人の感染を確認。

・加藤官房長官は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に基づき、道内の感染状況が政府の分類「ステージ3(急増)」相当と判断された場合、観光支援事業「GoToトラベル」対象からの除外を検討する考えを明らかに。感染拡大が続く道内は、政府の6指標のうち少なくとも3指標で「ステージ3」の基準を上回る。

・政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)が緊急記者会見を開き、「現下の感染状況は一言で言えば徐々に感染が全国的に見ても増加しているのは間違いない」と述べた。緊急提言として、「社会経済活動と感染対策を両立できるよう国民、自治体、国に求められる5つのアクションをまとめた」と、5つのアクションを説明。

・新型コロナウイルスのワクチンが開発された場合に優先的に接種する対象者について、厚生労働省の部会はまずは高齢者、続いて持病のある人とすることを決定。

・厚生労働省、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、6日時点で見込みも含めて7万242人になったと明らかに。6万人を超えた9月23日時点から約1カ月半で1万人増えているが、増加の勢いはやや鈍化。

・米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者が日本時間9日、5000万人を超えた。

・米製薬大手ファイザーは、独バイオ企業ビオンテックと共同で開発中の新型コロナウイルスワクチンに、予想を大きく上回る90％超の予防効果が認められたと発表。同社によると、臨床試験(治験)の参加者4万3000人あまりに対し、開発中のワクチンまたは偽薬を2回にわたって接種。初期結果によると、これまでに新型ウイルス感染が確認された94人のうち、偽薬を投与したグループが90％以上を占め、ワクチン投与のグループは10％未満にとどまった、と。この効果は2回の接種が完了してから7日後、接種開始から28日後の時点で確認。同社は米食品医薬品局(FDA)の規定に基づき、2回目の投与から2カ月の観察期間を置いたうえで、来週にも緊急使用許可を申請する。日本政府は同社からこのワクチンを6000万人文供給を受けることで基本合意している。

・新型コロナウイルス「第2波」流行が広がるフランスで、中国系住民への攻撃を促すインターネットの書き込みが相次ぎ、検察が捜査を開始。今月始めには国会議員100人が、「コロナ禍でアジア系への人種差別が広がっている」と連名書簡で警告し、波紋。中国系を標的とした書き込みは10月28日、マクロン仏大統領が外出禁止令を宣言したのと前後して見つかった。「路上で会った中国人をすべて攻撃せよ」「漫画はやめる。これからはアジア人狩りだ」など。

・週明け9日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展をめぐる米製薬大手ファイザーの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰して始まった。前週末終値(2万8323・40ドル)からの上げ幅は一時1600ドルを超え、2月につけた過去最高値を9カ月ぶりに上回った。

10日

・東京都で新たに293人の感染を確認。

・北海道で新たに166人の感染を確認。

・大阪府で新たに226人の感染を確認。1日の感染者数としては過去2番目に多く、吉村知事は「第3波に入っている」との認識を示した。

・10月の自殺者数が2153人(速報値)となり、昨年同月比で39.9％増(614人増)だったことが警察庁の集計で判明。前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。

・加藤官房長官は記者会見で、観光支援事業「GoToトラベル」キャンペーンを利用した人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは9日時点で131人だったことを明らかに。7月22日の事業開始から10月15日までの利用者は少なくとも延べ3138万人。

・名古屋市は新型コロナウイルス感染者について7月下旬から8月下旬までに58人の公表漏れがあったと発表した。重複して発表していた感染者も4人おり、名古屋市の新規感染者数は計54人増。7月中旬以降、感染者が急激に増加し、各保健センター(保健所)から市感染症対策室へのファクスなどによる発生届が届いていなかったことなどが原因、と。

・赤羽国土交通相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道について、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の対象から「現段階で直ちに外す状況にはない」と述べた。西村康稔経済再生担当相も9日、同様の考えを示している。赤羽氏は直ちに除外する基準には至っていないとの認識を示し「感染状況の推移を注視している」と述べた。(???????????????)

・紳士服最大手の青山商事は400人程度の希望退職者を募集すると発表。同社が希望退職を募るのは初。単体正社員の約1割に相当。同日、2021年3月期の連結決算が創業以来最大の最終赤字となる見通しを発表。新型コロナウイルスの影響でスーツ販売が苦戦しており、22年3月期までに約80店を閉店することも明らかに。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は北海道をはじめ各地で感染が拡大していることを受け、クラスター(感染集団)対策を強化する方針を決めた。冬に向けて寒くなる中でも店舗や職場で換気を着実に行うよう呼びかけるなど、急速な感染拡大に警戒感を強めている。

・技能実習生として来日したベトナム国籍の女性を雇い、男性客に性的なサービスをさせたとして、警視庁は10日までに、東京都荒川区の派遣型風俗店「美・ワンダフル」を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で摘発し、経営者の男女2人を同容疑で逮捕。技能実習や留学目的で来日し、コロナ禍で職を失って生活苦になったり、希望しても帰国できなかったりした女性ら約30人を雇用し、4月以降だけで約1億円を売り上げたという。

・山形市、市内の小学生の男児が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表。男児は6日まで小学校に登校していたが、市は感染対策が徹底されていたため学校関係者に濃厚接触者はいないとしている。市によると、男児の通う小学校は9日から休校しているが、学校に「どのクラスか教えろ」「隠しているのか」といった詮索や中傷の電話が複数あったという。市の担当者は「関係者への差別や誹謗中傷は絶対に控えてほしい」と呼びかけ。

・米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験(治験)で高い有効性を示したことが9日に発表され、供給網構築の取り組みが加速しているが、保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそう、と。

中旬

・毎日「過去最多」の文字を見ていた気がする。

11日

・東京都で新たに317人の感染を確認。

・大阪府で新たに256人の感染を確認。過去最多。

・埼玉県で新たに116人の感染を確認。過去最多。

・兵庫県で新たに70人の感染を確認。過去最多。県独自の警戒レベル(5段階)で最も深刻な「拡大期2」(1日平均40人)に約3カ月ぶりに入った。ただ現時点での飲食店などへの休業要請については、井戸知事は「検討すべき状況にない」と否定。

・国内で新たに1547人の新型コロナウイルス感染が確認。1500人を上回ったのは8月8日以来で、過去最多の1605人に迫る水準。

・各地で、新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受けて、日本医師会の中川会長が「第3波と考えていいのではないか」との見解を示した。

・近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫKNT-CTホールディングスは希望退職などでグループ従業員約7000人の3分の1を2025年3月までに削減すると発表。個人旅行を扱う全国138の店舗も3分の2を22年3月までに閉鎖。新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行需要の激減で業績が悪化しているため。希望退職のほか、新卒採用の抑制や出向で人員を圧縮する。希望退職は原則35歳以上が対象で、募集人数は設定していない。

・政府は、プロ野球など大規模イベントの参加人数を収容人数の50％までとする制限措置について、来年2月末まで継続する方針を固めた。北海道などで新型コロナウイルスの感染が拡大しているためで、当初目指していた12月以降の緩和を先送りする。

・Kis-My-Ft2の千賀健永氏、新型コロナウイルスに感染したと、所属するジャニーズ事務所が公式サイトで発表。

・デンマークで毛皮用に飼育されているミンクから新型コロナウイルスの変異種が見つかった問題で、デンマーク政府は国内で飼育されている全ミンクの殺処分を義務付けるとした命令を撤回。感染していない農場にまでミンクの殺処分を命じる法的権限はないと判明したことを受けた措置で、改めて殺処分を義務付けるための新しい法案を議会に提出。法案が通過するまでには通常で30日を要する。政府が繁殖農家に宛てた10日の電子メールでは、全ミンクの殺処分を「勧告」するにとどめた。

・イギリスで11日、新型コロナウイルスによる死者が欧州で初めて5万人超に。死者数が5万人を超えたのは、アメリカ、ブラジル、インド、メキシコに次いで5カ国目。過去24時間で新たに595人が死亡したと発表。ウイルス検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は合わせて5万365人に。

12日

・東京都で新たに393人の感染を確認。

・北海道で新たに236人の感染を確認。

・神奈川県で新たに147人の感染を確認。過去最多。

・国内で新たに新たに1630人(午後7時半現在)が確認され、8月7日の1605人を上回り、過去最多を更新。

・政府は首相官邸で東京五輪・パラリンピックの感染症対策を話し合う政府、東京都、大会組織委員会による調整会議を開催。観客の感染症対策案を示し、外国人観客については入国後の2週間待機を免除し、公共交通機関の使用を認める方向で検討していることを明らかに。対策案は「観客の安全」と「地域の安全」の両立を図ると強調。そのうえで「2週間隔離、公共交通機関不使用は観戦を事実上困難とするものだ」と指摘し、待機を免除して公共交通機関の使用を認める代わりに、厳しい防疫措置を検討していく考えを示した。具体的な検討項目としては、入国までの安全性を確認する十分なスクリーニングの仕組み、入国後に適切な行動管理・健康管理を求める仕組み、感染やその恐れがあるケースを迅速に把握し、適切な医療対応が行える体制、を挙げた。(国民を全滅させる気にしか思えないわ。)

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、12月1日以降の、プロスポーツなどの大規模イベントの人数制限方針について、緩和を来年2月末まで見合わせることを了承。

・群馬県の山本知事は県民に東京都や埼玉県など8都道府県への不要不急の移動自粛を要請。対象地域は人口あたりの新型コロナウイルス感染者数を基準に選んだ。これまでは都と沖縄県のみ移動自粛を要請していた。

・東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都はモニタリング会議を開き、警戒レベルは4段階で上から2番目に深刻なレベル3の評価を10週連続で維持。ただ、感染者数が急増する中、評価の表現を「感染の再拡大に警戒が必要」から「感染が拡大しつつある」に変更。「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と注意を呼びかけ。

・全国の私鉄大手14社の2020年9月中間連結決算が12日出そろい、全社が大幅な減収を記録し赤字に転落。新型コロナウイルスの感染拡大は鉄道事業以外のホテル、レジャー事業にも深刻な打撃を与えており、21年3月期の連結業績も全社が純損益の赤字を見込んだ。

・ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗など約200店を来年末までに閉店することを正式に発表。また、60店余りを業態転換し、収益力の強化を図ると。

13日

・東京都で新たに374人の感染を確認。

・北海道で新たに235人の感染を確認。

・大阪府で新たに263人の感染を確認。過去最多。

・国内で新たに新たに1704人が確認され、2日連続の過去最多。

・新型コロナウイルス感染症の全国での新規感染者数が12日に過去最多を更新したことを受けて、菅首相は官邸で取材に応じ、「最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策を実施する」と強調。また現時点でGoToキャンペーンの見直しや緊急事態宣言を行う状況ではないとの認識を示した。

・新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター(感染者集団)が北部の利尻島で判明。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。

・赤羽国交大臣は会見で、来年1月末までとしている「GoToトラベル」の期間を2月以降、さらに延長する考えを明らかに。「地方の経済の状況を見ますと、（GoToを）延長したいというふうに思っています」　冬にかけて感染の拡大が懸念されることについては、「国民はそうしたことを賢明に判断しながら利用していると思う」(感染拡大しているこのタイミングで…)

・政府の飲食店支援策「GoToイート」キャンペーンについて、農林水産省はネット予約を通じた飲食でもらえるポイントの予算が近く底をつき、事業を終える見通しになったと発表。当初は1月下旬の終了を見込んでいたが、利用者の急増で大幅な前倒し。もらったポイントは来年3月末まで対象の飲食店で使えるほか、食事券によるキャンペーンは継続するという。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内閣官房に感染症対策を取りまとめる「感染症対策官」ポストを新設する方向で調整入り。

・現在世界で流行中の新型コロナウイルスは、初期のウイルスに比べ、変異によって感染力が強くなったことをハムスターの実験で確かめたと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが、13日付の米科学誌サイエンス電子版に発表。

・ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカ全体の一日あたりの新たな感染者は、13日に初めて18万人超に。11日連続で10万人を上回る。カリフォルニア州などは州の外から来た観光客らに自主隔離を呼びかける渡航勧告を出した。

・イタリア政府は新型コロナウイルスの感染者が前日から4万902人増え累計110万人を超えたと発表。1日の新規感染者が4万人を超えたのは初めてで過去最多。政府は外出原則禁止地域に中部フィレンツェや南部ナポリなどを加えた。

14日

・東京都で新たに352人の感染を確認。重症患者は緊急事態宣言の解除後で最多。

・北海道で新たに230人の感染を確認。

・大阪府で新たに285人の感染を確認。過去最多を更新。

・国内の新型コロナウイルスの感染者は、読売新聞の午後７時時点の集計で、新たに1731人確認。3日連続の過去最多更新で、大阪府(285人)、千葉県(88人)、茨城県(40人)、静岡県(36人)がいずれも最多。

・新型コロナウイルスの入院患者向けの病床使用率が39都道府県で1週間前より上がっていることが厚生労働省の集計で分かった。重症患者の使用率も13都道府県で上昇。

・来年に延期されていたフィギュアスケートの今季グランプリファイナル北京大会中止。新型コロナウイルスの世界的な再流行を受け、国際オリンピック委員会(IOC)国際パラリンピック委員会(IPC)と各国際競技団体(IF)が22年北京オリンピックの組織委員会と協議。大会プレシーズンの20～21年にかけて中国で実施予定だったテストイベントの全面的な中止を決め、発表。

・韓国代表の選手4人およびスタッフ1人から新型コロナウイルス感染症の陽性反応が検出され、オーストリアで予定されている国際親善試合の開催が不確定な状況に。韓国『朝鮮日報』など複数メディアが報道。

15日

・東京都で新たに255人の感染を確認。

・大阪府で新たに266人の感染を確認。2番目の多さ。陽性率14.6％

・新型コロナウイルスの感染者、全国で新たに1445人が確認。5日ぶりに1500人を下回ったものの、1200人を超えるのは6日連続と高い水準。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計11万9306人、死者は7人増えて1908人。

・大阪府の吉村知事、大阪市内で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナウイルス対策について意見交換。府内の新規感染者は今月に入り急増しており、吉村知事は「GoToイート」について、大阪での運用は「5人以上の会食」を対象から除外するよう要請。

・共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、コロナ感染者が過去最多を記録した現状への不安を尋ねたところ「不安を感じている」は「ある程度」を含め84.0％。来年1月末までを実施期間としている観光支援事業「GoToトラベル」を延長する政府方針に対しては、反対が50.0％、賛成は43.4％。

・新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、人工心肺装置＝ECMOなどの医療資源が不足する、最悪の事態に備え、日本集中治療医学会はより効果が期待される患者に優先的に振り分けるため、回復の見込みがない患者などの治療を中止する、あるいは差し控える場合の注意点を示した提言をまとめた。

・来夏に開催される東京五輪の準備状況を確認するため、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が来日。専用機で羽田空港に到着。16日に菅義偉首相や東京都の小池百合子知事と会談が予定されている。バッハ氏の来日は、今年3月の大会延期決定以来、初めて。

・ロシアで新型コロナウイルス感染の第2波が猛威を振るい、1日当たりの新規感染者、死者の数が連日過去最高を更新。ロシアが世界で最初に国家承認したワクチンの大量生産も遅れ、感染拡大に歯止めがかからない。プーチン政権は経済への打撃を懸念し、今春実施した外出禁止や商業施設閉鎖などの厳しい規制は回避。ロシア全土の15日の新規感染者数は2万2572人、死者数は352人。累計感染者数は192万5825人と世界で5番目に多い。累計死者数は3万3186人。モスクワでは連日6千人前後の新規感染者と70人前後の死者を出し、国内最悪の状況。

16日

・東京都で新たに180人の感染を確認。

・北海道で新たに189人の感染を確認。

・奈良県は県内で検査を受けた同県以外の関西2府3県の在住者で、新型コロナウイルスに感染したのに、どの府県も新規感染者として発表していない人が11人いたと明らかに。他府県と感染者数の数え方に違いがあるためで、11人の内訳は大阪府が9人、京都府と兵庫県の在住者が各1人。

・大阪府は新たに73人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。大阪府内でこれまでに感染が確認された人は、合計1万5494人に。府独自システムで集計していた新型コロナウイルス感染症の感染者情報について、政府の情報把握システム「HER-SYS」(ハーシス)での管理に移行。毎日夜に公表される1日あたりの新規感染者数に再陽性者を含めるなど、集計方法が移行に伴って変更。府によると、新規感染者数は従来、新型コロナに初めて感染した人を「新規」とし、再陽性者を省いてきた。しかし、今後は再陽性者も含めて集計する運用になる。集計の対象時間も変わる。従来は公表日の午後4時までの24時間分を計上していたが、ハーシスでは午前0時までの24時間分に切り替わる。この変更に伴い、16日は午前0時までの8時間分のみの集計だったため、新規感染者数は73人にとどまった。

・朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施。政府が検討している「GoToトラベル」の期間延長に「賛成」は37%にとどまり、「反対」が51%。年代別にみると、30代以下は賛成が反対を上回ったが、60代は63%が反対し、賛成は24%。

・来夏に延期された東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策を巡り、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、ワクチンが開発された場合、海外の選手らが母国で予防接種を受けられるよう最大限努力する考えを表明。接種費用はIOCが負担する意向を示した。

・菅首相は官邸で開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染防止のため自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明した。1カ月当たり20万～30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用。「GoToイート」に関し一定人数以上での飲食を対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請する考えも示した。イート事業に関し、農林水産省は子どもを除く4人以下の単位で飲食するなどの対策を取るよう、全都道府県に要請すると明らかにした。

・加藤官房長官、記者会見で「GoToイート」でネット予約で利用者に付与されたポイントの約9割が未使用であることを明らかに。ポイント利用が今後進むことで「飲食需要喚起の効果が引き続き継続していく」との認識も示した。

・米バイオテクノロジー企業モデルナは、第3相試験中の新型コロナウイルス感染症(Covid-19)ワクチンについて、発症を防ぐ有効性が94.5%になったとの暫定結果を発表。

・世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの流行が始まって以降、スイス・ジュネーブのWHO本部で65人の感染者が出たと、オンラインでの記者会見で明らかに。先週には5人の感染が判明し、本部内でクラスター(感染集団)が発生した可能性についても調査。

17日

・東京都で新たに298人の感染を確認。重症者は緊急事態宣言解除後で最多。

・北海道で新たに197人の感染を確認。うち札幌市150人。

・兵庫県で新たに107人の感染を確認。1日に確認された感染者数としては過去最多で、100人を超えるのは初めて。

・北海道は新型コロナウイルス感染拡大を受け、独自の警戒度を札幌市限定で「4」に事実上引き上げ、密閉空間での会合など感染リスクを避けられない場合、不要不急の外出や、道内の他地域との往来を自粛するよう要請すると決めた。

・Googleは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予測(日本版)を公開。感染症の数理モデルとAIを組み合わせることで、対象期間である将来28日間に予測される死亡者数、感染確認者数、入院・療養等患者数などを都道府県別に表示。全国の予測値は都道府県の予測値を足し合わせている。情報はダッシュボードで閲覧できるほか、Google Cloudのデータ分析用ツールBigQueryや、CSVファイルとして利用可能。利用の際はユーザーガイドを必ず参照するよう呼びかけており、予測データをダウンロードまたは使用するには、Googleの利用規約に同意する必要がある。日本版モデルの開発にあたっては、使用データの包括性、予測結果と国内感染状況との整合性、さらに、モデルの設計および予測データの検証において慶應義塾大学 医療政策・管理学教室 教授 宮田裕章氏および研究室が監修。

datastudio.google.com

・京都府内で新型コロナウイルス感染者が新たに過去最多の49人確認され、府が定める3段階の独自基準で最も警戒を要する「特別警戒基準」に達した。引き上げは8月28日以来、約2カ月半ぶり。府は再び感染の拡大期に入ったとみており、19日に新型コロナ対策本部会議を開いて感染防止に向けた対策を検討。

・来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％だったことが文部科学、厚生労働両省の調査で判明。平成8年の調査開始以降、リーマン・ショック後の21年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅。この時期としては5年ぶりに70％を下回り、新型コロナウイルスの影響が鮮明に。短大や専修学校も大幅に減った。

・厚生労働省は新型コロナウイルス感染症患者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「COCOA」(iOS／Android、無料)のダウンロード数が2001万件に達したと発表。

・事業継続を断念した格安航空会社「エアアジア・ジャパン」が、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったと発表。コロナ禍の影響で国内の航空会社が破産手続きに入るのは初めて。

・衆院は立憲民主党の小川淳也衆院議員(比例四国)が新型コロナウイルスに感染したと発表。国会議員では高鳥修一衆院議員(自民)、桜井充参院議員(無所属)に続き3人目。

・ANAホールディングスは2022年度のグループ新卒採用を大幅に圧縮すると発表。人数は公表していないが、従来の3000人程度を200人程度に減らす。新型コロナウイルス流行の長期化で国際線を中心に旅客需要が落ち込む中、採用を絞ることで固定費を削減し、経営の立て直しを急ぐ。

・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村知事は「GoToイート」について府内での5人以上の飲食を対象から除外する方針を明らかに。3連休が始まる21日から適用する方向で農林水産省と協議し、20日にも開催する対策本部会議で正式決定。除外期間は今後検討。

・フランスで確認された新型コロナウイルス感染者数が17日に欧州で初めて累計200万人を突破したことが判明。ただ、10月30日に導入した全国的なロックダウン(都市封鎖)措置により、新規感染者数は大幅に減少。ロイターの集計によると、フランスの感染者数は累計203万6755人。200万人を突破したのは、米国、インド、ブラジルに続き世界4番目。死者は累計4万5000人を超えており、世界で7番目の多さ。

・米食品医薬品局(FDA)は30分以内に結果が分かる新型コロナウイルスの家庭用検査キットを初めて承認したと発表。この検査キットは使い捨てタイプで、鼻から綿棒を差し込んで粘膜のサンプルを採取する。医療機関から感染が疑われるとの診断を受けた14歳以上を対象に緊急使用許可を出した。

18日

・東京都で新たに493人の感染を確認。過去最多。

・北海道で新たに233人の感染を確認。札幌市での感染確認は10日連続で100人以上。

・国内で新たに2000人を超える感染者が確認され、過去最多を更新。

・東京都は都独自の感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方向で最終調整していることが判明。

・ 日本医師会(日医)の中川会長は記者会見で、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、感染拡大地域との往来を自粛するよう国民に要請。今週末を「秋の我慢の3連休としてほしい。コロナを甘くみないでください」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛け。中川氏は「コロナに慣れないでください」とも強調。「移動を自粛してもらうことが重要だ。一人一人の行動の積み重ねにより、全国でのまん延を防ぐことができる」と指摘。地域の具体名は挙げなかった。「GoToトラベル」と感染拡大との関係について「きっかけになったことは間違いない」と言及。

・加藤官房長官は記者会見で「GoToトラベル」事業に参加登録した宿泊施設の従業員のうち、17日までに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは144人だったと明らかに。

・加藤官房長官は記者会見で新型コロナウイルスの感染再拡大を受け「県をまたぐ移動の自粛を一律に要請する状況ではない」と述べた。「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」とも指摘。

・東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策で、大会組織委員会が大会前や大会中のPCR検査で2度、陽性となった選手は、無症状や感染者との濃厚接触がない場合でも感染者と判定し、隔離措置とする案をまとめた。国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会との合同事務折衝で提示したことが17日、判明。今後、関係機関と慎重に協議。

・新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、厚生労働省は18日までに、医療機関が必要としている量などの情報を自治体や卸業者と共有して流通を管理する情報通信システムの整備に着手。併せて、各自治体が持つ予防接種の記録を保存するシステムの改修も進める。

・アザー米厚生長官は製薬大手ファイザー＜PFE.N＞とバイオ医薬大手モデルナ＜MRNA.O＞の新型コロナウイルスワクチンが認可され、数週間以内に配布される準備が整っていると述べた。早ければ年内にワクチン接種が開始される可能性も。

19日

・東京都で新たに534人の感染を確認。過去最多。1日の感染者が500人を超えるのは初。

・愛知県で新たに219人の感染を確認。過去最多。

・兵庫県で新たに132人の感染を確認。過去最多。

・大阪府で新たに338人の感染を確認。過去最多。1日の感染者が300人を超えるのは初。

・全国で2386人の感染確認。過去最多。8都道府県で1日あたりの感染者数が最多を更新。

・東京都は専門家を交えた分析会議を開き、感染者や感染経路が分からない人の数などが大幅に増加し、「急速な感染拡大の局面を迎えた」として、警戒レベルを4段階のうち最も高い「感染が拡大している」に引き上げ。

・菅首相は記者団に対し、「最大限の警戒状況にある」と強調。GoTo事業の休止、人の往来や外出自粛への言及はなく、国民に対し「皆さん、『静かなマスク会食』をぜひお願いしたい」と呼び掛けるだけにとどめた。

・西村大臣、会見で今後の感染者数の動向について「本当に神のみぞ知る。予測をすることは極めて難しい」などと述べた。

・新型コロナウイルス感染症のワクチンを国が費用を負担して接種を速やかに進める体制を整えるための予防接種法改正案が衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。接種後に健康被害が出た場合の救済措置を整え、製薬企業が払う損害賠償金を政府が肩代わりする契約を結べるようにする。新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年2月以降も実施できるようにする検疫法改正案も可決。新型コロナのワクチンは国内外で開発されており、先行する欧米企業の一部では臨床試験の結果が明らかになっている。国内で実用化された際には予防接種法の「臨時接種」として接種を行う。この仕組みでは接種の主体は市町村になるが、かかる費用は国が全て負担する。

・加藤官房長官は会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。接種は義務なのかという質問に対し、ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能であるという条項も入っていると説明。ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。

・日本医師会の中川会長は自民党本部での会合で「GoToトラベル」事業について「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」との認識を示した。同日朝に開かれた自民党の「新型コロナウイルス感染症対策本部」(本部長・下村博文政調会長)の会合で言及した。中川氏は18日の記者会見でも、GoToトラベルが新型コロナの感染拡大の「きっかけになった」と述べていた。 

・政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も1日当たりの上限額や助成率の水準を維持する方針を固めた。当初は来年1月からの段階的な縮小を予定していたが、11月に入って国内の1日当たりの感染者が過去最多を更新。雇用情勢も回復の兆しが見通せないため、特例縮小を先送りすることに。

・「住みたい都道府県ランキング2020」の1位は、前年2位の神奈川県。2位は昨年1位の東京都。居住意欲度の点数は前年の26.3点から20.5点となり、47都道府県で最も点数が低下。新型コロナウイルスの影響で、住む場所に対する考え方に変化。

・東京五輪の混雑回避や警備の円滑化のため、来年に限り「山の日」を8月11日から8日に移動させる五輪特別措置法改正案は、19日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決。参院に送付され、今国会で成立する見通し。

20日

・東京都で新たに522人の感染を確認。

・北海道で新たに304人の感染を確認。

・大阪府で新たに370人の感染を確認。過去最多。

・全国で2429人の感染確認。過去最多。

・菅首相は参院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた業界を支援する「GoToキャンペーン」の見直しについて、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ。今後も適切に運用する」と述べた。

・赤羽国土交通相は記者会見で、観光支援事業「GoToトラベル」の対象から新型コロナウイルス感染症の拡大地域を除外するかどうかについて「(都道府県知事から)現時点でそうした声はない」と述べ、これまで通り事業を継続する方針を改めて強調。

・加藤勝信官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急事態宣言発出の可能性について、「現時点で宣言を発出するような状況ではないと判断しているし、専門家も同様の認識と承知をしている」と否定。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は一部の都道府県が感染急増段階の「ステージ3」に入りつつあるとし、これらの地域で「GoToトラベル」の運用見直しを求める提言をまとめた。西村康稔経済再生相は分科会後の会見で「早急に対応を検討したい」と述べ、政府が21日に開く対策本部で対応を協議。提言では、個人の努力に頼るだけでなく「より強い対応」を期待したいと言及。3週間程度の期間限定で、感染拡大している自治体には、酒類を提供する飲食店に夜間の営業時間の短縮などを要請してもらい、これらの自治体への財政支援を国に求めた。

・東京都医師会の尾崎治夫会長は緊急会見で、新型コロナウイルスの感染が全国で拡大している状況を受けて、「GoToトラベル」キャンペーンについて「一時中止の決断を」などとする提案を行った。

・厚生労働省は新型コロナウイルス患者用の病床使用率(18日時点)について、北海道や東京、大阪など9都道府県で25％以上になったとの集計結果を公表。

・神奈川県は国の外食需要喚起策「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を中断すると発表。新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、危機意識を共有してもらう狙いで、25日に販売を中断。医療崩壊を防ぐため入院基準などの見直しを検討することも決定。

・国の飲食店支援事業「GoToイート」のうち、地域限定で発行されるプレミアム付き食事券の販売が東京都内でも開始。この日から利用できる。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を日々更新するなか、キャンペーンが本格化。(このタイミングで…)

・農林水産省は外食需要の喚起策「Go Toイート」に関し、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、9都道府県が人数制限を設けると発表。東京都など8都道府県はパーティションで分けるなど4人以下の単位で飲食する場合のみをキャンペーンの対象とする。

・大学入試センターは来年1月の大学入学共通テストの「受験上の注意」を公表。新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用を義務づける一方、フェースシールドやマウスシールドだけでは受験はできないとしている。試験会場内での注意点として、休憩や昼食は自席でとる、試験室出入り時は設置された速乾性アルコール消毒液で手指を消毒、換気で窓を開放する時間があるため上着などを持参する―、などを呼びかけ。試験日の1週間前から、毎日の体温や体調を記録することも求めている。

・旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表。経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかに。

・新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、厚生労働省などによると今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人と例年より大幅に少ない状態。国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況。

・大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)は、新型コロナウイルスの感染や重症化を防ぐワクチンの臨床試験(治験)について、月内にも500人規模に増やした第2段階に移ると発表。有効性などを踏まえ、最終段階の治験を数万人規模に拡大して2021年以降に行うとしており、目標としていた同年春ごろの実用化は難しくなった。

・世界保健機関(WHO)は日米などで新型コロナウイルスの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、症状の軽重にかかわらず新型コロナ患者には使用しないよう勧告。致死率などの改善効果は実証されていない一方、副作用の可能性や医療現場の負担の問題があるため、と。

・米製薬大手ファイザーと独ビオンテック(BioNTech)は20日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請。新型ウイルスワクチンの緊急使用許可申請はアメリカ国内で初めて。FDAがファイザーとビオンテックのワクチンの安全性を判断することとなる。データ評価にどれくらい時間がかかるかは不明だが、米政府は12月前半にも緊急使用が承認されると予想。

・オランダのマルク・ルッテ首相は、国防相のツイッターアカウントに投稿された情報を使って一人の記者が欧州連合の国防相機密ビデオ会議にログインしたことを受け、オンライン上のセキュリティーを強化するよう警告。オランダの民放RTLニュースによると、記者のダニエル・フェルラーン氏は、同国のアンク・バイレフェルト国防相のツイッターに投稿された写真からログイン用アドレスと暗証番号の一部を入手し、EU諸国の国防相らが参加する機密会議にログイン。隔離中のバイレフェルト氏は在宅で勤務しており、同氏が投稿した写真には卓上に置かれた書類も写り込んでいた。フェルラーン氏は書類に書かれていた6桁の暗証番号のうち5桁を写真から読み取れることに気付き、「その後まもなく会議にログインできた」という。(Zoom系トラブルも本当に色々ですね…)

・ドイツ、ドレスデンで開催される「シュトリーツェルマルクト」開催中止発表。「シュトリーツェルマルクト」は世界で最も古いクリスマスマーケットと呼ばれており、2020年は586回目の開催、11月23日から12月24日までマーケットが営業する予定だった。ドイツ3大クリスマスマーケット、(ニュルンベルクの「クリストキンドレスマルクト」、シュトゥットガルの「シュトゥットガルター・ヴァイナハツマルクト」、そドレスデンの「シュトリーツェルマルクト」)全てが中止を決定。

21日

・東京都で新たに539人の感染を確認。過去最多。

・大阪府で新たに415人の感染を確認。過去最多。

・国内で新たに2582人の新型コロナウイルス感染者が報告され、過去最多を更新。

・菅首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開催し、「GoToトラベル」の運用見直しを表明。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入。「GoToイート」は食事券の新規発行を一時停止し、ポイント利用を控えるよう要請。「さらに強い対策を講じる事態を回避するため、国民の協力が不可欠だ」と呼び掛け。菅首相「国民の命守るため」。

・菅首相は官邸で記者団に「GoToトラベル」などの見直しに言及しつつ、具体的な実施時期や対象地域は説明せず。

・政府の観光支援事業「GoToトラベル」の運用見直し方針について、東京都の小池知事、「国が責任を持って判断を示すべきだ」との考えを示した。

・大阪府の吉村知事は「GoToキャンペーン」の運用見直しについて、「経済効果があるのは十分分かるが、今は立ち止まるべきだ」と賛意を示し、キャンペーン適用の一時停止に向けて調整する考えを表明。

・厚生労働省は保健所が行うクラスターなどの調査について、高齢者施設などを優先する方針を決定。優先順位をつけて効率的に調査を実施し、重症になる人を減らすのが狙い。調査は、1.高齢者など、重症化リスクのある人が多数いる場所や集団と関連がある2. 3密(密閉、密集、密接)や大声を出す環境で、不特定多数が出入りするなどし、地域に拡大しやすい状況、の順で優先。

・日本医師会の中川会長が「秋の我慢の3連休」と表現した連休がスタート。

・3連休初日、21日の全国の主要駅や繁華街の人出は、計95地点の約半数に当たる44地点で前週14日から増えたことが、NTTドコモが分析したデータで判明。

・新型コロナウイルスによる、外出自粛がもたらした巣ごもり消費の波は、高級グルメにも。年末商戦真っただ中の百貨店でも、10万円以上のおせちの予約が好調、と。

・米国は、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療に使用されたことで知られる米企業リジェネロン・ファーマシューティカルズ開発の抗体カクテルに緊急使用許可を出した。

・フィギュアスケート女子の18年平昌五輪銀メダリストのエフゲニア・メドベージェワ氏が、新型コロナウイルスに感染したと、ロシアメディア「Mash」が報じた。

22日

・東京都で新たに391人の感染を確認。日曜日で過去最多。

・大阪府で新たに490人の感染を確認。過去最多。

・北海道で新たに245人の感染を確認。旭川市では、過去最多40人の感染確認。 感染者245人のうち、6割以上の153人が札幌市での感染確認。

・国内の22日の死者数は7人で、累計2001人。死者はこれまで42都道府県で確認され、全体の死者数が1000人に達した7月20日時点より9県増。新型コロナの被害が地方に拡大していることを改めて示した形。東京都では7月以降、死者の増加ペースが緩やかになっているが、大阪府や沖縄県などの増加が目立つ。

・西村経済再生担当相はNHK番組で、感染状況を示す4段階の基準で上から2番目の「ステージ3(感染急増)」に相当する地域では、プロ野球などの大規模イベントの人数制限も検討の対象となると述べた。

・西村経済再生担当相はNHK番組で観光支援事業「GoToトラベル」について「この何日かで方向性を出し、都道府県知事と連携して対応したい」と述べ、早急に運用を見直す考えを示した。

・「GoToトラベル」キャンペーンの見直しで、政府は札幌市を目的地とする旅行を割引の対象外にすることを検討していることが判明。このほか、東京や大阪、愛知なども対象から外すか知事との協議を進めて判断。

・立憲民主党の枝野幸男代表は新型コロナウイルス対策の観光支援事業「GoToトラベル」の運用見直しを巡る政府対応を「泥縄的だ」と批判。兵庫県明石市で記者会見し「GoToを始める段階で感染拡大時の対応を決めておくべきだった」と準備不足を指摘。

・西村経済再生相は政府が運用を一部見直す「GoToトラベル」を巡り、キャンセルで影響が出た事業者への支援策を検討する方針を明らかに。「事業者の皆さんには大変な負担、一定の配慮が必要だ」。(最初からそれをダイレクトにすればよかったのに、なんでGoToにしちゃったんですかね…)

・新型コロナウイルスの感染拡大が飲酒運転の取り締まりに影響。検問ではマスク着用で酒の臭いが判別しづらく、機器類の消毒が不可欠なうえ、自宅で酒を飲む「宅飲み」が増えたことで繁華街周辺での一斉摘発が難しくなっているため。

・11月の連休初日の21日、秋の主要な観光地で東京からの人出が4月の緊急事態宣言前以来で過去最多となったことが22日、携帯電話の位置情報サービスを使ったデータの分析で判明。全体の人出も宣言前並みかそれ以上の数値に回復。

・茨城県の大井川知事は、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて、「Go Toイート」の県内における食事券の新規発行を一時停止することを決定。

・男女3人組ユニット、いきものがかりが、公式ホームページで公演「YakultミルミルPresentsいきものがかりのみなさん、こんにつあー！！2020～結成20周年だよ！！WEDO！！！～」の全27公演の開催を中止することを発表。公式サイトでは、全国規模の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状下「お客様の安全確保に対してより慎重な判断をした結果、今回のホールツアーは中止という判断に至りました」と説明。

・韓国の中央防疫対策本部は22日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から330人増え、累計3万733人になったと発表。市中感染が302人、海外からの入国者の感染が28人。週末で検査件数が少なかったにもかかわらず、5日連続で新規感染者が300人を上回った。防疫当局は「第3波」が本格的に到来したとみて、首都圏などの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルを5段階のうち上から3番目の第2段階に引き上げることを検討。

・米ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配布を統括するモンセフ・スラウイ氏はCNNテレビで、米国民へのワクチン接種が12月11日にも始まるとの見通しを示した。また、来年5月ごろに国民生活が正常に戻るのではないかと予想。(うーん、正直、出来立てホヤホヤワクチン、打つの怖いと思ってしまう…)

・中国の上海で空港の貨物部門で働く従業員と、その家族5人に新型コロナウイルスの感染が確認。空港では22日夜に急きょ、貨物部門の全従業員ら1万7000人以上を対象にPCR検査が行われ、検査場所となった駐車場は人がひしめき合い、一時混乱。上海では9日にも4カ月半ぶりに市中感染が確認されていて、感染者の居住区を閉鎖するなど感染対策が強化。

23日

・東京都で新たに314人の感染を確認。

・大阪府で新たに281人の感染を確認。

・北海道で新たに206人の感染を確認。

・岩手県は23日、新型コロナウイルスの感染者1人が死亡したと発表。県内で新型コロナによる死者が確認されたのは初めて。

・厚生労働省が23日に発表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の全国の重症者数が22日時点で331人となり、緊急事態宣言が出ていた「第1波」ピークの328人(4月30日)を超え、過去最多に。11月1日時点で163人だったのが、3週間でほぼ倍に。

・ 政府は新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「GoToトラベル」の予約を一時停止する調整入。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討。

・全国知事会は新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言の素案を示した。菅義偉首相が運用見直しを表明した観光支援事業「GoToトラベル」に関し、各都道府県が地域の感染状況を「ステージ3(感染急増)」と判断した場合、事業の対象から除外するなどの機動的対応を要請。キャンセル料への財政支援も求めた。

・北海道の鈴木知事は札幌市の一時停止を検討すると表明。同日、政府に方針を伝えた。政府も知事の判断を尊重する考えで、数日中に札幌市内での事業が停止することが確実に。

・大阪府の吉村知事は民放番組で27日からの一時停止を国に要請する考えを示した。

・兵庫県の井戸知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて県民に対し、東京や大阪など感染が急拡大している地域との往来の自粛などを要請する考えを示した。

・埼玉県の大野知事、政府の飲食店支援事業「GoToイート」に関し、食事券発行の一時停止などを柱とした見直しを行う考えを明らかに。24日に対策本部会議を開き、正式決定

・政府徹夜で作業?新型コロナ感染の急拡大を受け、政府は「経済重視」から一転「GoTo見直し」へ。テレビ朝日の経済部長は「急な見直しの表明に、制度設計が全く追い付いていない状況。官邸の雰囲気が急変し、徹夜で制度設計の作業を進めているという」 。(この状況でGoTo関連のドタバタっぷりったら、これ止めることなんて微塵も考えてなかったのね。。。)

・新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れ。

・英オックスフォード大学は英製薬会社アストラゼネカと共同開発中の新型コロナウイルス・ワクチンについて、大規模な治験の結果、70％の人が感染症COVID-19を発症しないことが確認されたと発表。ワクチン開発ではこれまでに、米モデルナと米ファイザーが有効率90％以上の結果を発表。ただし、オックスフォードとアストラゼネカのワクチンははるかに安価で、普通の冷蔵庫(摂氏2～8度)で保管できるため、世界各地に幅広く普及しやすいことが利点と期待。

24日

・東京都で新たに186人の感染を確認。都の基準で集計した重症患者は24日時点で51人で、緊急事態宣言が出されていたことし5月18日以来、50人超となり最多。入院中の人は1583人で今月1日のおよそ1.5倍。

・北海道で新たに216人の感染を確認。7日続けて200人超。

・政府は「Go Toトラベル」事業を巡り、大阪、札幌両市の一時除外を決めた。期間は同日から12月15日までの3週間で、両市が目的地の旅行は割引の対象から外す。予約済み旅行は12月1日現地着までは割引対象で、2日以降は対象外とする。利用客はキャンセル料を支払う必要はない。

・政府は「GoToトラベル」を一時停止する場合、新規予約分と併せて、その地域を目的地とする予約済みの旅行も割引対象から外すと明らかに。利用者には解約料が掛からないようにする。キャンセルで影響を受ける宿泊事業者には、国が旅行代金の35％を補填する。一時停止の対象地域から出発する旅行は、引き続き割引対象とする方針も示した。

・赤羽国土交通相は閣議後の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大地が対象から一時除外された場合は、その地域への旅行のキャンセル料を政府が負担する方針を表明。感染拡大地への旅行の新規予約を一時停止するだけでなく、その地域への既存の予約についても割引対象から外すことも明らかに。

・政府の「GoToトラベル」の一時停止を巡り、東京都の小池知事は菅総理大臣と会談。しかし、東京都を除外対象にするかどうかは明言せず。

・全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は西村康稔経済再生担当相とテレビ会議で意見交換し、政府の観光支援事業「GoTOトラベル」を一時停止する場合、除外地域からの出発についても、同事業の対象から外すよう提言。

・宮城県白石市と富谷市は、山田裕一市長と若生裕俊市長が新型コロナウイルスに感染したと発表。両市は会食が原因だった可能性があるとみている。同県では大崎市の伊藤康志市長の感染が20日に判明している。

・ 新型コロナの影響で、今年は缶コーヒーの売り上げが大きく落ち込み。在宅勤務者が増えたことで仕事中に缶コーヒーを飲む習慣が薄れてきたことが大きく、ペットボトルコーヒーのヒットなどもあり、缶コーヒー離れが進んでいる、と。

・ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、史上初めて3万ドルの大台を突破して取引を終えた。終値は前日比454.97ドル高の3万0046.24ドル。バイデン次期米大統領への政権移行作業が本格化したことを投資家が好感。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待も相場を支え、取引開始直後からの株高の勢いが衰えなかった。

・若手バレエダンサーの登竜門として知られるローザンヌ国際バレエコンクールの主催財団は23日までに、来年2月にスイスで開催予定だった本選を、新型コロナウイルス感染症の影響でビデオ審査形式に変更すると発表。審査員9人だけが現地入りする。

25日

・東京都で新たに401人の感染を確認。

・東京都の小池知事は島しょ部を除く都内全域で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表。期間は18日から12月17日までの20日間とし、要請に応じた中小事業者には一律40万円の協力金を支払う。都の時短要請は23区内で解除した9月15日以来。臨時会見で小池知事は「感染対策　短期集中」と記したパネルを掲げ「これ以上の感染拡大を防ぐため、できるだけ不要不急の外出を控えてほしい」と呼び掛け。前回の協力金は15万～20万円だったが、年末の繁忙期の影響を考慮し増額。国の観光支援事業「GoToトラベル」については、小池知事は「全国的な視点で国が判断するのが筋」とし、除外を求めない意向を改めて表明。一方、都内を旅行する都民対象の独自の観光支援事業「もっとTokyo」は、「都内における感染拡大を抑制し、命を守る責任がある」として、時短要請期間中は新規販売を停止。「GoToイート」では食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控えるよう呼び掛け。 

・「勝負の3週間」:政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は感染対策が徹底できない場合は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域との往来を今後3週間、自粛するよう求める提言をまとめた。政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を要請。西村経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「感染が抑えられるか大事な3週間になる」と指摘。その上で、今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。どの地域がステージ3に当たるかの最終判断は自治体に委ねられているが、分科会の尾身茂会長は相当する地域として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示した。

・東京都議会最大会派・都民ファーストの会は、感染疑いのある人が、正当な理由なく検査を拒否し、知事の命令にも従わなかった場合に行政罰(5万円以下の過料)を科すなどの内容の条例の一部を修正した上で、既存の都新型コロナ対策条例を改正する条例案として30日開会の都議会定例会に提出すると発表。当初は、感染者が外出自粛要請に反して他人に感染させた場合や、事業者が休業要請に従わずに一定人数以上の感染者を出した場合も過料の対象にする方針だったが、他会派からの異論などもあり見送った。→11月30日、否決。

・衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、「GoToキャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは(新型コロナウイルスが)感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘。菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが「GoToトラベル」で雇用を何とか維持できている」と強調。

・北海道は札幌市内の接待を伴う飲食店への休業要請に踏み切る方針を固めた。今月27日までとしていた集中対策期間を2週間延長し、12月11日まで対策を強化。26日に道対策本部会議で正式に決定。

・東京都に隣接する埼玉、神奈川、千葉の3県は時短要請はしない方針。

・除菌液のミストシャワー、「健康に害も」「人体への噴霧は不適切」。体操大会の感染対策に厚労省や保健所が苦言：11月8日に国立代々木競技場で開催された体操国際競技会「Friendship and Solidarity Competition (友情と絆の大会)」の会場の入り口で除菌液を噴霧していたことに対して、専門家から指摘が相次いでいる。この大会は中国、ロシア、アメリカ、日本から選手が集まって開かれ、チケットが市販され、一般の観客が来場。2021年に延期された東京五輪での対策の試金石としても注目を集めていた。小池都知事も会場を訪れ、現場の感染対策をSNSで発信。世界保健機関(WHO)や厚生労働省は、除菌液などを空間噴霧することを、眼や皮膚への付着や吸入による健康への影響を考慮し、推奨していない。

・宮城県議会11月定例会が新型コロナ集団感染により感染した10人と濃厚接触者4人の県議14人が欠席する異例事態の中、開会。全議員57人の4分の1が欠席するも定足数を満たし議事が進行。感染した議員の氏名は公表されていない。

・ドイツのメルケル首相は記者会見で、新型コロナウイルスの第2波流行を受けた飲食店閉鎖などの規制を少なくとも12月20日まで延長すると発表。規制は今月2日に導入し、月末までの予定だった。メルケル氏は感染者数がまだ相当多いと訴え、恐らく来年1月も規制を続けることになるとの考えを示した。マスク着用義務を今後、店舗内のほか、店舗の前などに広げる。各地で打ち上げられる年越しの大量の花火も自粛するよう求めた。

26日

・東京都で新たに481人の感染を確認。重症者は60人になったと発表、3日連続で緊急事態宣言解除後の最多を更新。

・クルーズ船を含めた、これまでの全国の累計が14万人超に。10万人から11万人へと、1万人増えるのには12日間かかったが、12万人から13万人、そして13万人から14万人には5日間で達していて、感染拡大のペースが速まっている。

・暫定的に「指定感染症」に位置付けられている新型コロナウイルス感染症の法的扱いを来年2月以降も延長する方向で政府が調整していることが判明。期限は来年1月末だが、ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて、引き続き感染者への入院勧告や就業制限、療養先や自宅からの外出自粛などの措置が必要と判断。感染症法では、延長できるのは1年間と定められている。政府関係者によると、将来は実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に新型コロナを含める法改正案が浮上している。実現すれば現状と同等の幅広い対策が恒久的に実施可能になる。

・病院や診療所などで働く約17万人が加入する日本医療労働組合連合会(医労連)は26日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、医療機関の4割超が看護師らの年末賞与を昨冬より引き下げたとする調査結果を公表。

・愛知県の大村知事は記者会見で、新型コロナ感染拡大を受け、名古屋市の繁華街の一部で、酒類を提供する飲食店を対象に営業時間を午前5時から午後9時までに短縮するよう要請すると表明。県民に対し、感染が急増している北海道や首都圏、大阪府への不要不急の移動を控えるよう呼び掛け。

・名古屋市の河村市長は市内の錦三・栄地区を対象とする愛知県の営業短縮・休業要請について「(業者が)かわいそうだ。基本的に賛同できない」と不満を示した。観光需要喚起のため市が独自に発行する観光クーポン「シャチ割」は継続する方針。

・大阪府の新型コロナの感染状況が、政府の分科会が示す基準で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に迫っている。府によると、新規感染者数や陽性率、感染経路不明割合など6項目の指標のうち5つは26日時点で既に基準を超過。残る病床の逼迫度合いも基準値が目前で、重症者は過去最多の108人に上る。

・“東京の台所”豊洲市場に、不穏な空気。11月20日、東京都は江東区にある豊洲市場で従業員ら30人の新型コロナ感染が新たに確認されたと発表。豊洲市場ではこれまでに140人(25日時点)の感染者を確認。うち100人超は水産仲卸業者。小池都知事は「クラスターではない」と強調。

・静岡県熱海市で中古マンション市場が活況。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透が背景にあるとみられ、周辺の不動産業界に「特需」。ただ、首都圏在住者による別荘目的の購入が多く、移住は限定的となっている。複数の仲介業者によると、問い合わせは4～5月頃から急増し、前年同期と比べて約2倍、成約件数も1.5倍以上にそれぞれ増加。物件価格も1～2割上昇。

・議場騒然、菅首相「答弁控えたい」繰り返し：新型コロナウイルス感染拡大を受けた「GoToキャンペーン」の見直しや、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を一部負担した疑いなどをめぐり、野党が追及。直前に報道で明らかになった安倍晋三前首相の「桜を見る会」をめぐる虚偽答弁問題に焦点が当たると、政権トップだった安倍前首相と、当時の官房長官である菅首相が、国会で1年以上にわたり虚偽答弁を繰り返していた疑いがあるものの、菅首相は「捜査機関の活動に関わる」「私自身は事実関係を知る立場にない」として一切の説明を拒んだ。

・岡山県赤磐市議会の行本市議が検診で市の保健関係施設を訪れた際に、新型コロナ対策としてマスクの着用を求めた職員に威圧的な言動を取ったことが、市議会への取材で判明。市議会は、辞職勧告決議案の提出も検討。市議会によると、11月4日、行本氏が市内の保健福祉センターを訪問した際、受付の職員がマスクを着けるように要求。行本氏は「話をしないのでマスクはいらない。この若造が」などと怒鳴り、便の入った検体袋を近くの机に投げつけた。→12月1日、辞職願を出し、議会が許可。理由は「一身上の都合」。

・総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、10月の東京都の転出者数は3万908人と前年同月に比べて10.6%増。転入者数は2万8193人と7.8%減少し、4カ月連続で転出者の方が多い転出超過。10月の転出者数が前年同月比で増えたのは都道府県で東京だけ。コロナ禍でテレワークなどが普及し、都心から郊外へ転居する動きが続いている。

・憲法改正に関する国民投票の利便性を高める国民投票法改正案、衆院憲法審査会で2018年6月の提出以来初の質疑が行われ、実質審議入り。審議日程が限られるため、与党は今国会中の成立は見送るものの、来年1月召集の通常国会で成立を目指す方針。自民党国対幹部は「今国会は無理だ。参院の準備ができていない」としながらも「採決は早い方がいい」と語った。(不要なことだけは早いのね!!)

・中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張。メディアは、ウイルスが輸入冷凍食品に付着していたと指摘。国内の科学論文なども、従来考えられていたよりも早く欧州でウイルスが出現していたと主張し、これを中国発でコロナが広がったとは言えない可能性の証拠としている。25日には中国共産党機関紙の人民日報が、フェイスブックに「＃新型コロナ感染症の始まりは武漢ではなかった。輸入された冷凍食品とその包装部分に由来しているのではないか」とする専門家の見解を投稿。世界保健機関(WHO)は、食品や包装のどちらもコロナの感染経路だとは見られていないとの見解を示しているが、中国は輸入冷凍食品にリスクがあると唱えて検査態勢を強化し、その結果、ウイルスが見つかったと何度も発表して輸入品の受け入れを拒否。輸出した国が異議を申し立てる事態に。人民日報系のタブロイド紙、環球時報も、新型コロナ感染症は中国外が起源だとする見方を積極的に広めている。

27日

・東京都で新たに570人の感染を確認。過去最多。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染して重症となっている患者が27日午前0時時点で全国で435人と、26日から25人増えて5日連続で過去最多を更新。

・ 西村経済再生相は、今はまだ緊急事態宣言を出す状況には至っていないとの認識を改めて示した。

・政府の観光支援事業「GoToトラベル」を巡り、北海道の鈴木直道知事は札幌市を出発する旅行について事業からの除外を容認する考えを政府に伝えた。大阪府の吉村洋文知事も大阪市出発分の利用自粛を求めると表明。

・政府は新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開いた。首相は「GoToトラベル」をめぐり、感染が広がる札幌、大阪両市を出発する旅行について「利用を控えるよう直ちに呼び掛ける」と表明。「キャンセル代は利用者やホテル、旅館の負担がないよう措置する」と述べ、理解を求めた。専門家らによる政府の分科会が、感染拡大地域からの出発便も対象から一時外すことを検討するよう提言したことを踏まえた判断。ただ、自粛要請にとどめ、強制的な一時停止には踏み切らなかった。

・東京都の小池知事は定例記者会見で、「(観光客の)出と入りを止める必要がある」と述べた。その上で「都だけではなく相手(の地域)があり、全国的な視点が必要だからこそ、国が判断すべきだ」との考えを改めて強調。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきだとの認識を示した。

・GoToトラベルを利用した人のうち、新型コロナウイルスに感染したとの報告は202人に及ぶことが判明。衆議院の厚生労働委員会で岩井国交副大臣が明らかに。

・田村厚生労働相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる2回目の抗体検査を、計1万5000人規模で12月に実施すると発表。実施地域は1回目の東京、大阪、宮城に、愛知と福岡を加えた5都府県。抗体を持つ人の推移を調べ、国内の感染の広がりを確かめる。

・宮内庁は2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決めた。27日付の官報に掲載。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で大勢の人が集まることが予想されるため、中止を検討していた。行われないのは、昭和天皇が逝去した翌年の1990年以来。

・京都府は新型コロナウイルスの感染が拡大している地域への飲食を目的とした往来を極力控えるよう府民に呼び掛け。対象とする地域は飲食店に営業時間短縮を要請している大阪市や東京23区など。同日から3週間の集中的な対策とする。府内の10月22日～11月25日の新規感染者計607人のうち、大阪府の感染者との接触者は36人。11月11日までの2週間と25日までの2週間を比較したところ、11人から21人に倍増

・外食需要を喚起する「Go Toイート」について、野上農林水産大臣は26日までに9つの都道府県からプレミアム付き食事券の販売を一時的に取りやめると報告があったことを明らかに。農林水産省は「Go Toイート」について全国の都道府県に対し、感染状況を踏まえて食事券の販売の一時停止などを検討するよう要請している。

・萩生田文部科学相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出た場合の学校の対応について、「児童生徒の発症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない。春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない」と述べた。休校するかどうかの判断は学校設置者に委ねる考えを示したが、「地域一斉の臨時休業は学びの保障や子どもの心身への影響の観点から、必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と強調。

・兵庫県市川町の市川中学校でこれまでに生徒20人、教員2人のあわせて22人の新型コロナウイルスへの感染が確認。中学校では11月20日に体育館で、全学年と保護者など約360人が参加する合唱コンクールが開かれており、保健所はコンクールで感染が広がったとみて調査。中学校は合唱時にのみマスクを外していいと指導していて、合唱中には多くの生徒がマスクをしていなかった。

28日

・東京都で新たに561人の感染を確認。重症者は6人増え67人。

・厚生労働省によると、25日時点の病床使用率は40都道府県で1週間前より悪化。15都道府県では25％以上となり、感染拡大が2番目に深刻な「ステージ3」の水準に達した。

・首相提案「マスク会食」不評:菅義偉首相が、新型コロナウイルス感染症対策として提案したキャッチフレーズに戸惑い。専門家組織である政府の分科会の「お墨付き」がある半面、ネット上や専門家からは「現実的に難しい」と疑問視する声も。首相が静かなマスク会食を国民に呼び掛けたのは、全国の新型コロナ感染者数が最多となった19日。もともとは11月に入り、分科会の尾身茂会長が感染リスクを抑えながら会食を楽しむ方法として紹介。目を付けた首相が命名し、打ち上げたとされる。

・「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、英国の医薬品・医療製品規制庁が数日中に緊急承認する見通しだと伝えた。12月7日に接種が開始される可能性があるという。先進国で新型コロナワクチンが承認される初のケース。このワクチンは4万人以上が参加した最終段階の臨床試験(治験)で、95%の有効性が示された。ファイザーは先に、米食品医薬品局(FDA)に承認を申請すると同時に、英国や欧州、カナダ、日本、オーストラリアの規制当局にも治験データを提供していた。

29日

・東京都で新たに418人の感染を確認。

・厚生労働省によると、28日時点の新型コロナの重症者は462人。前日より22人増え、7日連続で過去最多を更新。

・2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会が延期に伴う追加経費を約2千億円と見積もっていることが関係者への取材で判明。政府を中心に検討を進めている新型コロナウイルスの対策費は含まれておらず、最終的な経費はさらに膨らむ見通し。国や東京都、組織委で分担を協議する。大会の延期によって発生する会場の借り換え費や人件費などの追加経費は今年3月に1年延期が決まった当初、3千億円程度とみられていた。

・コロナワクチン接種「同意」日本69％、副作用懸念。インドや中国は9割近く同意 。開発が加速する新型コロナウイルスのワクチンについて、4人に1人がワクチン接種を望んでいないことが、スイスの民間機関「世界経済フォーラム(WEF)」などの調査で判明。副作用への懸念などが背景にあり、普及に向けて各国はアピールが必要になりそう。

・国の観光支援策「GoToトラベル」の利用を装い、旅先で買い物に使える「地域共通クーポン」を詐取したとして、警視庁は28日、神奈川県藤沢市の職業不詳、相田卓也容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。ホテルの宿泊予約をしてクーポンだけ受け取り、無断キャンセルする手口で、各地で被害が相次いでいた。警察によるこうした被害の摘発は全国初。

・コロナ禍の影響で、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が、「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。不況による学生の家計悪化が続き、今後、「経営が困難な大学が増加する」と予想する大学も回答者の8割を超えた。

30日

・東京都で新たに311人の感染を確認。11月は月間最多。

・厚生労働省によると新型コロナウイルスによる全国の重症者の数は29日から10人増えて472人となり、過去最多。重症者の数は8日連続で最多を更新、2週間前と比べ、倍近く増。

・自民党の下村政調会長は首相官邸で菅首相と会談し、党でまとめた追加経済対策の提言を手渡した。提言は来年のゴールデンウイーク直後ごろまでの観光需要を喚起できるように「GoToトラベル」の期間延長や、国土強靱化の推進を求めた。政府は12月上旬に対策を取りまとめ、裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を閣議決定する。

・参院本会議で、安倍政権が新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の評価が議論に。立憲民主党の古賀之士氏が「古今東西、まれに見る残念な政策」とこき下ろしたのに対し、田村憲久厚生労働相は「国民から感謝やお礼の声もいただいている」と反論。厚労相は「布マスクは洗濯することで繰り返し利用できるため、急増するマスク需要の抑制に有効と考えた」と強調。約1億2000万枚に約260億円の予算を充てたと説明し、「一定の効果はあった」と語った。 (??????????????)

・「感染拡大続けば、皆さんの就活に影響」新型コロナの感染拡大が続くなか、政府のコロナ対策を担う西村経済再生相は学生らに身近な「シューカツ」に触れ、マスク着用などの感染対策を徹底するよう訴えた。(脅し…?)

・首都圏の鉄道会社で、最終電車の時刻の繰り上げが相次ぐなか、東京メトロも来年春にすべての路線で終電の時刻を最大で16分程度繰り上げると発表。終電の時刻を繰り上げるのは、東京メトロの9つすべての路線で、来年春のダイヤ改正に合わせて実施。

・千葉県の森田知事は臨時記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と近接する県北西部の市川や松戸など11市の飲食店について、12月2日から22日まで、午後10時以降の酒類の提供自粛を要請すると発表。東京都への不要不急の往来自粛も県民に要請。いずれも新型インフルエンザ特別措置法に基づく。

・新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食店の支援策「Go Toイート」で、店側が客を装って自店をネット予約し、架空の実績を基にポイントを不正に得ようとしたケースがあることが農林水産省への取材で判明。

・新型コロナ感染拡大の影響で飲食店に対する時短営業の要請が始まった東京都では、日曜日の29日、各地の人出が大幅に減っていたことが判明。お台場や渋谷など都内の繁華街の人出が22日と比べて大幅に減少。

2020年12月

1日

・東京都で新たに372人の感染を確認。

・新型コロナウイルスに感染した人の死亡の発表が全国で合わせて33人とこれまでで最も多かった31人を上回り、過去最多に。

・国内の新規感染者は、午後8時半時点で2006人確認。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」や空港検疫を含め、感染者の累計総数は15万人超に。感染者総数は8月上旬の5万人突破から、10月末の10万人到達までは3カ月近くだったが、10万人から15万人は約1カ月。

・菅首相と東京都の小池知事が会談し、東京発着のGoToトラベル事業について、高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めることで合意。菅首相は会談後に記者団に対し、小池都知事から高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を呼びかけたいと申し出があったと説明。その上で「東京都の対応として理解できる」と都知事に伝えたこ、と。

・西村経済再生担当相は新型コロナウイルスの対策強化を呼び掛けるため経団連や日本商工会議所、経済同友会の3団体とテレビ会議を開いた。「人と人との接触を減らす段階だ」と述べ、テレワークの徹底を改めて要請。3団体は応じる姿勢を示した。

・経団連はオフィスや工場といった職場で新型コロナウイルスの感染を防ぐためのガイドラインを改訂。政府の要請で5月に作ったが、冬場を迎え、換気や湿度維持を呼びかける一方、出張の判断は原則「見合わせ」から「注意する」に緩めた。(??????????????)

・大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスに感染した重症患者を受け入れる「大阪コロナ重症センター」を今月15日に運用を開始するとともに、看護師が不足しているとして、全国知事会などに対して看護師40人の派遣を要請したことを明らかに。

・農林水産省は新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界の支援策「GoToイート」事業のうち、オンラインの予約サイトを通じた飲食へのポイント付与が終了したと明らかに。予約が616億円の予算額に達したためで、最後に残っていた予約サイトが11月29日夜に受け付けを終えた。

・シャープ、「マスクのサブスク」、マスクを定期的に購入できる新サービス「マスク定期便サービス」の申し込みを開始。

・「2020年ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、東京都の小池知事らが呼びかけた、新型コロナウイルスの感染防止を目的とする新概念、新習慣である「3密」が年間大賞に選ばれた。トップ10には「愛の不時着」「あつ森（あつまれ どうぶつの森）」「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン○○」「鬼滅の刃」「GoToキャンペーン」「3密」「ソロキャンプ」「フワちゃん」が選出。

・新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は大阪国税局OBの元税理士、山本愉章容疑者と、税理士事務所の事務員だった30歳代の男を詐欺容疑で逮捕。同署は、山本容疑者が顧問先企業の従業員ら約100人に不正受給を指南したとみており、被害総額は約1億円に上る可能性があるという。

・今年2月、新型コロナウイルスが中国で拡大した際、中国政府が感染者を実際よりも少なく発表していたとアメリカのメディアが報じた。CNNは最初に感染が広がった武漢市のある湖北省の内部文書を入手したと報じた。中国政府は2月10日に2478人を新たな感染者として発表していたが、この文書によると、湖北省だけで5918人の感染者が出ていたと記載されていた、と。事実なら、中国政府が感染者を半分以下にして発表していたことに。報道では死者についても少なく発表されていた、と。また、3月上旬には発症してから検査によって診断を確定させるまでの期間が平均で約23日かかっていたという。専門家はこの期間の長さが対応の遅れにつながったと指摘。

2日

・東京都で新たに500人の感染を確認。

・新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が参院本会議で全会一致で可決、成立。費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となる。国は、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになる。改正法により、国民には原則として接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しないとしている。

・政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ(査証)と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。(アホとしか…)

・政府、与党は飲食業界の支援策「GoToイート」のプレミアム付き食事券事業について、追加発行と実施期間の延長に向けた検討入。

・政府は、観光支援策の「GoToトラベル」事業を来年の6月末まで延長する方針を固めた。キャンペーン終了後に需要が極端に落ち込むのを防ぐため、新型コロナウイルスの感染状況と旅行の需要の回復を見ながら、段階的に割引率を引き下げる方針。延長については来週の8日に決定する追加の経済対策に盛り込まれる。(?????????????????)

・菅首相が、臨時国会が事実上閉幕する4日夕に記者会見する方向で調整していることが判明。政府関係者が明らかに。新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加傾向にあり、首相は感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指す方針を説明するとみられる。首相の記者会見は、外遊時や短時間の記者団とのやりとりをのぞき、9月の就任時以来。

・自民党の下村政調会長は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要喚起策「GoToトラベル」をめぐり菅首相と東京都の小池知事が1日に首相官邸で会談したことについて「本来は西村経済再生担当相マターだと思う。首相(のところ)まで行くことかと思う」と述べ、小池氏の対応に苦言。

・新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道の中でも感染増が目立つ第2の都市・旭川市で、クラスターが発生した民間病院のトップが「適切な対応を取らず感染が拡大した」と市などの対応を批判し、波紋。市側は「全力で取り組んでいる」としている。

・日本医師会の中川俊男会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ガンや心臓疾患など、命を守るための医療体制が崩れ始めているところもあり、師走は正念場だと述べ、あらためて市民に感染予防の徹底を呼びかけた。

・新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三(じゅうそう)市民病院(同市淀川区)では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことに。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。

・新型コロナウイルスに感染した人のうち、98％の人の体内に半年後も感染を防ぐ抗体が残っていることが横浜市立大学の調査で判明。調査にあたった研究者は、ワクチンや治療薬の開発にも応用が期待できるとしている。横浜市大は2月から5月に感染した376人を対象に、「中和抗体」という感染や重症化を防ぐ抗体が回復後もいつまで体内に残っているかを調査。その結果、重症や中等症の人は100％、軽症や無症状は97％、平均して全体の98％の人に半年後も「中和抗体」が残っていた、と。

・全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「拡大」とみる企業が計45社にのぼり、6月の前回調査のゼロから急増。一方、前回計97社に達した「後退」は15社に急減。コロナ危機で一時、最悪の水準に沈んだ企業の景況感は大きく改善。ただ「拡大」と答えた企業でも、ペースは緩やかとの見方が大勢で、回復は道半ば。

・経団連が1日に改定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドラインで、注目を集めていたのがトイレで手を乾かす「ハンドドライヤー」の取り扱い。経団連は5月に策定した同ガイドラインで使用中止としたが、オフィスや商業施設などからの要望を受けて再開を検討。諸外国の対策でもハンドドライヤーの使用中止を行っている例は見つからず、今回の改訂に使用再開を盛り込む方向だった。ただ、事前にこうした報道が出たことで批判的な意見が殺到。その他の理由も重なり、再開を断念せざるを得なくなった、と。

・英政府は米ファイザーと独ビオンテックが共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、国として世界で初めて広範な使用を承認。イギリスの医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は、このワクチンは供給しても安全だと判断を示した。ファイザーとビオンテックは、ワクチン接種者の95％を新型ウイルス感染症COVID-19から守れるとしている。この決定で数日内にも、優先度の高い集団から接種が始まる。

・1974～81年にフランス大統領を務めたバレリー・ジスカールデスタン氏が、新型コロナウイルスに感染し、仏中部の自宅で死去。AFP通信が伝えた。94歳だった。

3日

・東京都で新たに533人の感染を確認。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染して重症となっている患者は、午前0時時点で全国で497人。きのうから9人増えて過去最多を更新。

・大阪府は、緊急の対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」に基づき、非常事態を示す「赤信号」を初めて点灯させることを決定。重症者の病床使用率が指標の70％以上に達する可能性を踏まえ判断。府は15日まで全府民に可能な限りの不要不急の外出自粛要請に踏み切る一方、学校は通常授業を継続。全府民を対象にした外出自粛要請は、4月の緊急事態宣言の発令時以来。大阪モデルでは赤信号が点灯した場合、クラスター発生施設などのうち、感染拡大防止に必要とされる施設への休業なども求めることになっている。

・赤羽国交相は観光支援事業「GoToトラベル」を使う東京発着旅行の自粛要請について、予約済み旅行を13日までに解約すれば、65歳以上や基礎疾患がある人は、キャンセル無料にするなどの政府対応を正式に発表。無料となるのは、17日までに東京に到着するか、都民が出発する旅行。年齢や疾患は旅行業者、宿泊施設に自己申告。

・2020年1月から12月2日まで「老人福祉・介護事業」倒産が112件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で、これまで最多だった2017年と2019年の111件を上回り、最多件数を更新。国や金融機関などの新型コロナ支援で踏みとどまり、新型コロナ関連倒産は10月までに累計3件にとどまっていたが、11月単月で4件と急増し、全体の件数を押し上げた。コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる。

・和歌山県は県内で新たに7人の感染判明と発表。和歌山市では同日の発表を含めて、鍋パーティーをした学生ら6人の感染が分かり、県は県内14件目のクラスターに認定。県によると、県内外の大学、専門学校に通う20代の男女4人の感染を確認。既にいずれも感染が判明している10代男子学生とアルバイトの20代男性と共に、鍋パーティーをしていた。このうち、20代男性の母親で40代女性の感染も判明。女性は和歌山市の障害者支援施設で介護士として働いており、同市は入所者ら約80人を検査する。

・ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比85.73ドル高の2万9969.52ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は反発し、27.81ポイント高の1万2377.18と過去最高値を更新。新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待が引き続き強く、買いが優勢。米新規失業保険の申請件数が3週ぶりに減ったことも投資家心理を支えた。ただ足元ではコロナ感染者が急増しており、上値は重かった。

4日

・東京都で新たに449人の感染を確認。

・国内の新型コロナウイルス感染者は42都道府県と空港検疫で新たに2442人確認。死者は北海道で13人、東京都で8人、大阪府と埼玉県で各5人など計45人で、最も多かった今月1日の41人を超え過去最多。

・菅首相は臨時国会が事実上閉会した4日、記者会見に臨んだ。国内での会見は、首相に就任した9月16日以来。新型コロナウイルス対策に強い危機感を持って対応する考えを強調。新たな経済対策について「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2兆円の基金を創設するほか、デジタル関係で、1兆円を超える規模を確保することを明らかに。

・東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、大会延期や新型コロナウイルス感染症対策に伴う追加経費が2940億円になると発表。東京都が1200億円、国が710億円、組織委が1030億円を分担することで3者が合意。大会経費は延期前の1兆3500億円から1兆6440億円に膨らむ。しかし、空港での検疫など水際対策費、来日する海外選手団の事前合宿地での感染防止対策費などは含まれておらず、関連経費はさらに膨らみそう、と。(お金のかけどころがおかしい…)

・厚生労働省は、新型コロナウイルスによる感染症で10代の女性が亡くなったと発表。国内で10代の患者が亡くなるのは初めて。厚労省によると、女性は11月26日～12月2日の間に亡くなったという。居住地、詳しい年齢は公表していない。→厚労省は同日、この発表について、データ入力の誤りだったとして訂正。厚労省が自治体に改めて確認したところ、「(死亡の)事実はない」と回答があった。

・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、資格を持ちながら出産や育児などで離職して勤務していない「潜在保健師」ら医療従事者の確保を進めている。今年度中に約3000人を「人材バンク」に登録し、感染者増で人手不足が懸念される地域に派遣して医療提供体制を支える考え。

・新型コロナウイルスのPCR検査を2900円(税別)で受けられる民間の検査センターが東京・新橋駅前に開業。完全予約制で1日当たり最大780人を検査できる。個人向けのPCR検査は数万円かかることもあり、費用を大幅に抑えたのが特徴。手軽に検査できると予約が殺到。

・新型コロナウイルスの対応を目的とした国の地方創生臨時交付金を巡り、佐賀県の事業が物議。県議会定例会で審議中の本年度一般会計補正予算案に計上された「佐賀誓いの鐘(仮称)」事業などが、交付金の使い方として不適切ではないかとの批判。国の地方創生臨時交付金は総額3兆円。感染拡大防止、雇用維持と事業継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、が目的の事業なら幅広く使える。県はこれまで96億円を予算化。県議会で審議中の補正予算案では、誓いの鐘を県庁に設置する事業に778万円などを盛り込んだ。→12月16日：佐賀県議会11月定例会は最終日の本会議で、県執行部が提案した新型コロナウイルス対応の交付金を財源とする「誓いの鐘」設置事業を取りやめ、必要経費を減額する一般会計補正予算の修正案を全会一致で可決。交付金の使い方として議論を呼んだ県庁への鐘設置を県議会は認めなかった。予算案が修正され、原案通り成立しなかったのは1984年以来、36年ぶり。

・厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況(11月23日～29日分)を発表。昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されたが、今年は46件。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字。

・新型コロナウイルスのクラスターが拡大している北海道の旭川厚生病院は、3日までの感染者が200人を超えて、203人になったと発表。国内最大規模のクラスターに。

・新型コロナウイルスのワクチンの確保をめぐり、欧米などの先進国と途上国の格差が浮き彫りに。米デューク大の調査によると、米国や欧州連合(EU)などの先進国が確保したワクチンは11月30日時点で計約38億回分。途上国は国の数や人口が圧倒的に多いが、計約25億回分と引き離されている。途上国にワクチンを行き渡らせるために、ワクチンを共同購入するWHO主導の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」も同日時点で7億回分しか確保できていない。

5日

・東京都で新たに584人の感染を確認。過去最多。

・厚生労働省によると新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で520人に。過去最多だった4日を15人上回り、過去最多を更新。

・政府は、企業の海外取引で生じる損失を穴埋めする貿易保険の対象範囲を広げ、感染症拡大への対応を強化。新型コロナウイルスの感染拡大で、インフラ(社会基盤)輸出企業などで損失が出ているため。サプライチェーン(供給網)が国外に広がっていることから、海外子会社の出資先の損失も補填するように見直す。

・「人工呼吸器5000台分…「アベノマスク」の500億円超でできたこと」という記事：感染予防の効果さえ疑われ、言い出しっぺも含めて装着者は皆無に近い「アベノマスク」には500億円超の税金が使われたとか。この金で年収700万円の医療従事者を約7142人、1年間雇用できた。あるいは約1000万円といわれる人工呼吸器が5000台買えた。忘れてはならない。(本当に世紀の愚策だわ。。。)

・赤羽国土交通相は民放番組で観光支援事業「GoToトラベル」に関し、来年4～5月の大型連休ごろから割引率を縮小する方向で検討する考えを示した。政府は6月末までをめどに延長する方針で、事業の打ち切りに伴う需要の反動減を避ける狙い。

・政府の観光支援事業「GoToトラベル」の利用者で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、1週間前より44人増えて246人にのぼることが国土交通省への取材で明らかに。政府は先月26日の時点で202人としていて、およそ1週間で44人増えたことに。

・安倍前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、東京地検特捜部が、安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴する方向で検討していることが、関係者への取材で判明。不記載額のうち1年当たりの補てん分が、百数十万～二百数十万円と巨額ではないことなどを考慮しているとみられる。略式起訴となれば、簡裁が罰金刑を出すことになり、正式な裁判は開かれない。夕食会を巡り安倍氏側がなぜ補てんをしたのか、公開の法廷で明らかにならなくなる。(記録。)

・ロシアが世界で初めて承認した新型コロナウイルスの国産ワクチン『スプートニクＶ』の一般市民への大規模接種が首都モスクワで開始。病院や教育機関、社会福祉サービスなど、感染リスクが高い職場の希望者を対象に無料で。4日にオンラインで受け付けを始め、5000人が申請し、医療機関70か所で実施。スプートニクＶは、最終段階の臨床試験が終わっていないが、プーチン大統領は2日、200万回分のワクチン生産のめどがたったとして、大規模接種の開始を当局に指示していた。イギリスで、アメリカのファイザー社などが開発したワクチンが承認され、8日に接種を始めるとしていて、それに対抗した形。ロシアでは、5日、新規感染者が2万8782人で、モスクワでも7993人と過去最多となっていて、世界に先駆けてワクチンを実用化したと威信を示し、感染拡大への国民の不満を抑える狙いがあるものとみられる。

6日

・東京都で新たに327人の感染を確認。

・北海道で新たに187人が感染。感染者数は累計1万人を超え、1日の死亡者数は最多の15人。

・新型コロナウイルス感染拡大で、入院やホテルなどではなく自宅で療養する人が2日時点で6271人に上り、約1カ月前の1096人から5倍以上となったことが厚生労働省のまとめで判明。その1週間前の11月25日時点と比べても全国で1281人増え、福岡県では約3倍、埼玉県でも約1.8倍に。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、NHKの討論番組で、観光支援策「GoToトラベル」の運用見直しを含めた人の移動の抑制策が必要との認識を示した。「『GoToトラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染(拡大)を沈静化するために必須だ」と述べた。

・共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落。不支持は32.8％で13.6ポイント上昇。コロナ政府対応で感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍前首相の国会招致を60.5％が要求。「必要ない」は34.5％。安倍氏側が「桜を見る会」前日夕食会での参加者会費補填問題では、前首相の説明は「納得できない」が77.4％に上った。

・道の関係者によると、政府は「慶友会吉田病院」に対し、災害派遣として自衛隊から看護師を派遣する方向で最終的な調整に入った、と。派遣する看護師は、段階的に20人程度まで広げる方針。北海道旭川市では、医療機関で相次いでクラスターが発生し、感染者は「旭川厚生病院」で合わせて217人、「慶友会吉田病院」では合わせて184人に上っている。

・新型コロナウイルスの感染拡大で激減したインバウンド(訪日外国人客)の回復をめざし、政府は来春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる検討入。入国禁止措置の例外として認め、一般観光客の入国緩和は来夏をめざす東京五輪・パラリンピック後とする。ツアーはオリパラとその後に向けた「実証実験」と位置づける。(ええぇぇ…)

・西村康稔経済再生担当相はNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかに。

・埼玉県川越市は、市立野田中学校で生徒34人と教職員1人の計35人の新型コロナウイルスによるクラスターが発生したと発表。重症者はいないという。県内の小中学校でクラスターが発生したのは初めて。同校は5日に全校生徒が参加する合唱コンクールを予定しており、11月中旬から合唱練習に取り組んでいた。市教育委員会はマスクを着用するよう呼びかけていたが、徹底されていない場合もあったという。

・命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出。大阪府では確保してある重症用病床206床の使用率は5日現在で64.1％、実際に使える病床では80.5％に上り、逼迫した状況。大阪市立総合医療センター(同市都島区)では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。大阪赤十字病院(同市天王寺区)でも4月以降、がんの緩和ケア病棟(20床)を閉鎖。

・12月7日に初日を迎える予定だったPARCO劇場オープニング・シリーズ「チョコレートドーナツ」の開幕延期。PARCO STAGEの公式サイト発表。11月27日に実施されたPCR検査ではカンパニー全員が陰性だったものの、12月4日に出演者1名が発熱し、新型コロナウイルス陽性が確認、その後すべてのキャスト・スタッフを対象に改めて検査が行われ、5日夜には新たに2名の陽性者が確認。

・1年前、最初に新型コロナウイルスが確認された中国の武漢は、最大の繁華街に奥が見えないほど人がごった返しているなど、すでに日常を取り戻している。ナイトクラブは多くの若者であふれ、今月1日にオープンした人気のミルクティー店には、最長で8時間待ちの行列。武漢のある湖北省が主催する展覧会には、治療の様子を再現したCGや、当時、医療関係者が身に着けていた防護服など、新型コロナとの戦いに関する2000点以上の資料が展示。中国政府は、感染の拡大を抑え込んだことを強調することで、国内にくすぶる対応の遅れへの批判をかわす狙いがある、と。

7日

・東京都で新たに299人の感染を確認。重症者55人。

・国内で確認された新型コロナウイルス感染者は7日午前10時現在、クルーズ船の乗船者らを含め16万3658人に上り、前週より1万5379人増。死者は233人増で累計2372人。

・菅内閣の支持率が週末の報道各社の世論調査で軒並み下落。共同通信が5、6両日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は50.3％と11月の前回調査の63.0％を12.7ポイント下回った。JNNが7日に公表した調査でも、11.5ポイント下落の55.3％。読売新聞の4-6日の調査では、8ポイント下落の61％だった。新型コロナへの政府対応については、共同通信の調査で、「評価しない」との回答が55.5％と過半数を超えた。経済活動より「感染防止を優先すべきだ」との回答が「どちらかといえば」を含め76.2％に達しており、経済回復に重点を置く菅首相と民意とのずれが浮き彫りに。

・政府は、新型コロナウイルス感染症の患者急増により医療従事者の人手不足が深刻化している北海道旭川市と大阪府に、自衛隊所属の看護師を派遣する方向で調整入。自治体側から正式な要請があれば速やかに派遣を決める方針。

・政府の観光支援事業「GoToトラベル」の利用者の方が、未利用者よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験し、味覚異常などを訴えた人は統計学上、約2倍だったとの調査結果を東大などの研究チームが公表。

・名古屋市は市内の病院に入院している新型コロナウイルス感染患者が少なくとも165人になり、すぐに利用できる病床182床の約9割が埋まっていると明らかに。入院患者数にはこれまで市外の病院に入院する市内在住者を含んでいたが、7日から市内の病院への入院患者に絞る方式に変更。これまでの形式だと6日と同じ182人だが、やや少なくなった。

・厚生労働省が新型コロナ感染症で10代の女性が死亡していたと誤って発表した問題で、厚労省は集計の委託を受けていた業者が「死亡」と誤入力して集計していたのが原因だったと明らかに。実際はこの女性は退院。

・持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で判明。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者も。

・国土交通省によると、ホテルに宿泊する海外からの帰国者と入国者を対象として、成田空港と羽田空港から、東京都内12のホテルに直行する貸し切りバスの運行を、12月16日から予定していると。運賃は通常のバスより若干、高くなる見通し。

・JR西日本が同社のICカード「ICOCA(イコカ)」の定期券利用者に、ラッシュ時間帯を避けて乗車すれば、運賃や買い物に使えるポイントを還元する検討をしていることが判明。コロナ禍を受け、通勤通学客の分散を促すねらい。早ければ来春にも試行を始める。

・新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、世界保健機関(WHO)で予防接種部門を統括するケイト・オブライエン氏は記者会見で、接種の義務化は「進むべき方向ではない」と語り、否定的な見方を示した。オブライエン氏は、圧倒的多数の人は接種を熱望していると指摘した上で、「義務化はせずに、接種を奨励・促進する方がはるかによい」と語った。その上で、特定の医療現場など、接種が強く推奨される状況もありうると付け加えた。

8日

・東京都で新たに189人の感染を確認。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染し重症となっている患者が、8日午前0時時点で536人となった。7日から6人増え、過去最多を更新。

・国内で8日、確認された新型コロナウイルス感染の死者が47人となり、1日当たりの最多に。

・大阪府で206床の確保病床の使用率は70.9％となり、独自基準「大阪モデル」で医療崩壊が差し迫ったことを示す70％を初めて超えた。

・大阪府は未就学の男児が新型コロナウイルスに感染し重症となったと発表。基礎疾患があるという。府内で未就学児の重症者が明らかになるのは初めて。

・東京都医師会の尾崎会長が記者会見し、「第2波」に比べて医療従事者の数を必要とする重症者、高齢の入院患者が多い点などを挙げ「医療者が疲弊している状態では医療は守れない」と強調。

・東京都医師会は会見を開き、猪口正孝副会長は「安全弁がひとつひとつ乗り越えられているような、非常に嫌な印象」と、都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状への危機感を強く訴えた。

・防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市に看護師など10人を派遣することに。早ければ8日にも派遣し、期間は2週間以内、と。防衛省は同じく医療体制がひっ迫している大阪府への看護師の派遣についても調整。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内全体の解雇・雇い止め人数(見込みを含む)が、小売業で1万人を超えたことが判明。厚生労働省が公表した集計結果で明らかに。小売業は4日時点で累計1万238人。製造業、飲食業に続く1万人超えとなり、新型コロナによる雇用への影響が深刻化。

・「GoToトラベル」で付与している地域共通クーポンの電子版について、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を使った本人認証の対策導入後も、不正利用が続いていることが判明。観光庁などによると、不正が起きにくい紙クーポンに切り替える旅行会社が増えていると。

・旅行大手JTBによると、年末年始(12月23日～2021年1月3日)出発の国内旅行の予約人数は12月7日時点で前年同期の約9割。「GoToトラベル」事業の効果もあり例年より速いペースで予約されていたが、新型コロナウイルス感染が再拡大した11月下旬ごろからキャンセルが増えた、と。例年人気の東京や千葉が目的の予約は前年から半減。東京ディズニーリゾートの入場制限や、ライブなど年越しイベントの減少が影響したとみられる。

・埼玉県や兵庫県の中学校で合唱の練習やコンクールに参加していた生徒の感染が相次いで確認される中、文部科学省は合唱の際の感染対策を呼びかける緊急の通知を全国の教育委員会などに発出。

・同志社大ラグビー部は、部員13人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。13日に出場予定だった全国大学選手権3回戦を辞退。

・イギリスで12月8日、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種がスタート。ワクチンはアメリカのファイザーとドイツのビオンテックが共同で開発したもので、国民への大規模な接種は先進国ではイギリスが初めて。ハンコック保健相はこの日をワクチン(Vaccine)の頭文字から「Vデー」と呼び、戦勝記念日になぞらえた。英国内約50カ所の病院で展開し、対象となるのは医療従事者と介護施設スタッフ、感染した場合にリスクが高いとされる80代以上の高齢者。その後は徐々に年齢を引き下げていく予定。アメリカも近く接種を始める。同じワクチンは日本へも供給される。(遂にワクチン接種スタート…!)

9日

・東京都で新たに572人の感染を確認。

・愛知県で新たに245人の感染を確認。過去最多。

・新型コロナウイルスの国内の新規感染者は9日午後9時半時点で2809人となり、過去最多を更新。重症者も前日から19人増え、555人と過去最多。

・北海道では12月に入ってから、新型コロナウイルス感染者の死亡が急増。12月1日～8日の8日間で、全国の死者は293人。そのうち、北海道は77人に上り、全体の4分の1超(26％)を占めている。数字を押し上げているのが、札幌、旭川の両市。77人中、札幌市は33人、旭川市は32人。両市の死者数は同期間の東京都の死者数(34人)に匹敵。旭川市の人口約33万人に対し、東京都の人口は約1400万人。単純比較だが、旭川市の死者数の規模を東京に当てはめてみると、8日間で1300人以上が死亡している計算に。

・京都府、知事が府民に対し、8都道府県との不要不急の往来を自粛するよう要請。

・新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「GoToトラベル」について、東京などステージ3相当の地域については一時停止すべきとの考えを示した。一方、尾身氏は「地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているが、国として緊急事態宣言を出すステージには至っていない」と述べた。

・新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけ。

・新たに46人の新型コロナウイルス感染が判明した障害者施設「やまびこ学園」(北九州市小倉南区)。運営する社会福祉法人「杏和会」の長森健理事長はコメントを発表し、自分で動くことができる重度の知的・身体障害者は常に見守りが必要で「マスク着用、3密回避ができない」と訴えた。障害者の感染対策の難しさが浮き彫りに。

・厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療の手引き」を改訂し、適切な感染対策をした上であれば、遺族らが病室で故人と別れの時間を持つことができるとした。厚労省は通常の感染対策に加え、遺体に触れる場合は手袋の着用を呼びかける。葬儀に参列する遺族らに濃厚接触者がいる場合は、症状の有無やPCR検査の結果の確認なども医療機関に求めている。

・新型コロナウイルスの影響で、経営が厳しさを増しているJR北海道は、経費の削減を図るために来年春のダイヤの見直しで、特急列車の減便や運転日数の削減を行うことに。

・新型コロナウイルス感染症の重症患者は、血管に血の塊ができる「血栓症」を13.2％と高い頻度で発症しているとの研究結果を厚生労働省の研究班や日本血栓止血学会などの調査チームが発表。国内でコロナと血栓の関係を重症度別に調査したのは初めてという。

・11月、死亡後に新型コロナに感染していたことが分かった男性。北陸中日新聞の報道でこの男性が死亡前に新型コロナの検査を求めていたことが判明。12月5日の北陸中日新聞1面「死亡前コロナ検査断られ」:記事によると、死亡したのは金沢大学准教授の男性。熱が出てかかりつけ医を受診後、県の相談センターにPCR検査を希望したが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられない」と告げられ、検査を受けられなかった、と。男性の妻は「検査が間に合い入院出来たら夫は助かった。検査するかどうかの判断が、医師に限られていることは良くない」と。(コロナ発生から1年経ってもまだこんな話題…)

・新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった英国で、接種した2人の医療スタッフにアレルギー反応が出た。このため、英医薬品・医療製品規制庁は9日、過去に薬品や食べ物などで重いアレルギー反応があった人は、接種を控えるべきだと勧告。英BBCによると、アレルギー反応が出た2人は過去に重いアレルギー症状が出たことがある。今回の接種後にアレルギー反応が出たが、すでに回復しているという。

・ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題。同国のコロナ死者数が過去最多の1日590人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴え。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」「1日590人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めてコロナウイルスの拡散防止を訴える姿はインパクトがあり、その数分間は切り取られて、世界的に知られるように。(一方の日本は「こんにちは、ガースーです」というのでも話題に。。。)

10日

・東京都で新たに602人の感染を確認。初の600人超。都は感染状況を分析するモニタリング会議を開催。入院患者の増加に歯止めがかからない状況を踏まえ、専門家が「医療提供体制が逼迫し始めている」と警鐘を鳴らした。

・国内で新たに2900人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認。9日の2810人を上回り、1日あたりの最多を2日連続で更新。埼玉、千葉でも新規感染者が最多。

・「勝負の3週間」効果上がらず、という見出しの記事。

・来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、原則住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決定。厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半の接種開始を目指している。

・参院厚生労働委員会の閉会中審査で、田島議員は政府の新型コロナウイルス感染症対策について「危機感が圧倒的に足りない」と断じ、医療崩壊を防ぐために、全国の医療機関に予算を速やかに届けるよう、田村厚生労働大臣に強く要請。予備費を活用した新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の2度目の支給を田村厚生労働大臣に要請。しかし、田村厚労相は「同じ形での慰労金は考えていない」と否定し、医療従事者への感謝のキャンペーンを継続していく考えを示した。田島議員は「政府は予備費を3000億円以上もGoToキャンペーンに計上する前に、医療従事者へ予算を計上すべきだ」と反論。(感謝キャンペーン継続とか…恐ろしい答弁すぎてめまいがする。)

・GoToトラベル停止、再提言へ：政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日の会合で議論する提言案がわかった。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の感染状況の推移を(1)減少(2)高止まり(3)拡大継続に分類し、段階に応じて自粛要請などのレベルを変えるよう政府や都道府県知事に求める。(2)と(3)の地域では、観光支援策「GoToトラベル」の一時停止を検討するよう改めて盛り込む。

・和歌山県仁坂知事が大阪府のコロナ対策について県HPで言及したものが話題に。

www.pref.wakayama.lg.jp

・厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は会合を開き、政府や自治体の取り組みについて、「全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難い。医療提供体制が相対的に弱くなる年末年始が近づいており、緊張感を持って対応することが求められる」との提言をまとめた。

・北海道は新型コロナウイルスの対策本部会議で、旭川市民に不要不急の外出自粛を要請する方針を決めた。外出自粛と接待を伴う飲食店への休業などを11日まで求めている札幌市についても延長を決定。期間はいずれも12日から25日まで。

・新型コロナウイルスのPCR検査が1回1980円(税込み)で受けられる「SmartAmp　Station“駅前検査”」がJR東京駅近くにオープン。

・群馬県の山本知事は新型コロナウイルスの感染拡大が続く県東部の太田市など5市で夜間営業する飲食店に対し、営業時間の短縮を要請。期間は15日から28日までの2週間で、営業時間短縮を求めるのは午後10時から翌日午前5時までとする。

・JR旅客6社は、年末年始期間(25日～来年1月5日)の新幹線、在来線の指定席予約状況を発表。9日現在、予約数は前年同期比61％減の162万席。1日当たりの平均は13万5千席で、記録がある1997年以降、最少。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う帰省自粛の影響とみられる。

・高校クラスター、教諭10人コロナ感染:鹿児島県、初めて高校でのクラスターが確認された出水市。出水中央高はこれまで授業中のマスク着用や常時換気など感染予防策に力を入れてきた。来年の大学入試などシーズンを控える中、感染が8日確認された教諭らが受け持つ課程では問題作成などで教諭間のやり取りが多かったという。この課程の教諭15人中、10人感染した形。

・東宝は12月9日、映画営業部門の2020年11月の興行成績速報を発表。2019年同月の興行収入と比較すると、1063％と驚異の進捗。興行成績速報は、東宝映画営業部が配給した作品の興行収入を集計したもの。2020年はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大の影響もあり、3月〜5月には多くの映画館が休館を余儀なくされており、興行収入も4月は前年度比1.3%、5月は0.6%と非常に低い水準に。夏休みの8月には前年度比77.7%まで回復したものの、9月は53.2%と好調とは言えない結果。しかし10月16日に「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が公開されると、興行収入は一気に右肩上がりに。10月は前年度比443%、11月は1063.3%と驚異の勢い。一方で、年単位で見てみると、11月までの興行収入は前年度比の80%。

・新型コロナウイルス感染第3波の韓国では、医療逼迫への懸念から輸送用コンテナを改造した病床の増設を急いでいる。ソウル市はコロナ拡大後初めてとなる「コンテナ病床」の設置を開始。また保健当局は、ソウル地域に150の臨時検査所を開設して検査体制を強化する方針。

・来年1～2月に予定されている「さっぽろ雪まつり」について、札幌市の秋元克広市長は記者会見で、「会場を設置しての開催は難しい」との認識を表明。同市などでつくる実行委員会が来週中に正式決定する。雪まつり会場での開催中止は初めてとなる。

11日

・東京都で新たに595人の感染を確認。

・菅首相はインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の番組「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」に出演し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「GoToトラベル」の全面的な一時停止について「まだ、そこは考えていない」と述べた。同番組では、「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」とも発言。番組冒頭では、司会者から視聴者へのメッセージを求められた菅首相は、はにかみながら「みなさん、こんにちは。ガースーです」と。

・「静かな年末年始を」:政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、分科会が開かれた後に記者会見し、年末年始の過ごし方について「命、暮らし、仕事を守るためには社会を構成する一人一人が、一言で言えば、年末年始を静かに過ごすことが今年は(求められている)」と訴えた。具体的には、忘年会、新年会、成人式、初詣などでの感染防止策の徹底を呼び掛けるとともに、帰省についても3密回避や高齢者への感染防止が難しい場合には慎重に検討するよう求めた。

・西村経済再生担当相は、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、感染状況を減少に転じられていない現状を語った。「国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければ」と訴え。(一番危機感を共有できてないのは政府ではないでしょうか…)

・厚生労働省は英製薬大手アストラゼネカの日本法人と、新型コロナウイルスのワクチン1億2000万回分(6000万人分)の供給を受けることで正式契約したと発表。厚労省によると、このワクチンは2回接種を想定。同社と政府は今年8月、供給量や供給時期について基本合意していた。供給開始時期は2021年初頭以降で、うち3000万回分は1～3月の間に日本に届く予定という。ワクチンは現在、日本国内でも安全性などを確認する臨床試験を行っている。同社は「国内外の臨床試験の結果を合わせ、日本でも承認申請を行う」と話している。

・政府内で浮上していたGoToトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることが判明。ある政府関係者は感染が拡大している愛知県について、GoToトラベルを一時停止する可能性があるとの見方を示している。また、別の政府関係者は「年末年始含む2か月間、一時停止し、その分、期間を延長する案など運用の一時停止を含め検討を始めた」と話している。ただ、菅首相はGoToトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話している。政府は11日に開かれる分科会の提言を受け、近く対策本部を開く予定。

・日本病院会(相沢孝夫会長)は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、需要喚起策「Go　To」キャンペーンの「即刻中止」などを国に求める声明を発表。

・政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。感染が急増するステージ3相当の地域を感染者数の推移に応じて「拡大継続」「高止まり」「減少」に分け、「減少」以外の地域では政府の需要喚起策「Go Toトラベル」「Go Toイート」事業を一時停止するよう求める提言を了承。

・東京都、「ウィズコロナ東京かるた」発表。(最高に無駄なことするなー…)

・京都五花街の一つ・祇園甲部組合(京都市東山区)は芸妓らが新型コロナウイルスに感染したことを受け、全てのお茶屋の休業を決定。期間は20日まで。年中行事で、芸舞妓が芸事の師匠らに1年のお礼と新年のあいさつに回る13日の「事始め」も取りやめ。

・「氣志團」のボーカル・綾小路翔氏が新型コロナウイルスに感染したとバンドの公式サイトで発表。現在は保健所の指導の下、療養中で、濃厚接触者となった他のメンバーも検査結果を待っているという。→12月16日：ロックバンド氣志團の早乙女光氏と西園寺瞳氏が、新型コロナウイルスに感染したことを所属するソニー・ミュージックアーティスツが公式ホームページで発表。

・新型コロナウイルスで逼迫した医療体制を守るために動員されたフランスの看護学生らが待遇改善を求めてデモ。フランスでは新型コロナの影響で不足した医療スタッフを補うため、看護学校の学生が病院に動員。ただ、労働環境は厳しく、時給1ユーロ、日本円で120円ほどで働いた学生もいた、と。

・韓国政府は、ソウルの医療機関従事者を支援するため、軍を動員する方針。11日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が689人となり、死者数と重症患者数が危機的水準に達していることを受けた。

・韓国を代表する映画監督の一人で、ベネチア国際映画祭の金獅子賞を獲得した「嘆きのピエタ」などで知られる、キム・ギドクさんが11日、滞在先のラトビアで、新型コロナウイルス感染症のため死去。複数の韓国メディアが伝えた。59歳だった。

・アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカのFDA＝食品医薬品局は11日、緊急使用の許可を出したと発表。アメリカ政府の当局者はこの決定から24時間以内に全米50州や首都ワシントンなどにワクチンの供給が始まるとしている。

・米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が11日、世界全体で7千万人超に。過去最短となる16日間で感染者が1千万人増加。世界の死者数は約159万人に上っている。

12日

・東京都で新たに621人の感染を確認。最多。

・新型コロナウイルスへの感染確認の発表が12日は午後6時半までに全国で3031人と、1日の発表としては初めて3000人を超え、過去最多に。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で578人。過去最多だった今月9日を23人上回った。

・毎日新聞と社会調査研究センターは全国世論調査を実施。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落。不支持率は49％(前回36％)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％(前回27％)に上昇。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。

・神奈川県は新型コロナウイルスに感染し、県の宿泊療養施設で療養中だった50代の男性入所者が死亡したと発表。当初は軽症。県によると、男性は9日に入所。11日は午後3時に行う無料通信アプリLINEでの健康観察で入力がなく、同4時すぎに電話したが、つながらなかった。その後も電話したが応答がなく、7時55分ごろ、心肺停止状態でいるのを看護師が発見。救急搬送したが死亡が確認。死因は、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎だったと発表。男性は当初から血液中の酸素濃度が低いことがあり、11日の午前中も86％と医師の診察が必要な数値だったが本人が、息苦しさはないと話したことなどから経過観察とし、診察は行わなかった。県は看護師などが部屋を訪ねるまでに時間がかかったことについて「重く受けとめている」と。県は、今後、療養している人の酸素濃度が低くなった場合は、直ちに医師に報告するほか、連絡がとれなくなった場合は、速やかに部屋を訪問するとしている。(超絶恐ろしすぎる…)

・沖縄県は51人が新型コロナウイルスに感染したと発表。那覇市のコールセンターで同日までに計15人の感染が判明し、県はクラスターと認定。病床占有率は80.4％となり、8月24日以来の80％超え。クラスターと認定されたコールセンターでは、3～12日に20～40代の男性12人と女性3人の感染が判明。センター内では感染対策を取っていたが、歯磨きなどで洗面所を複数人の職員が利用していたとして、保健所が人の密集や換気などを指導した、と。

・福岡県は県独自の「福岡コロナ警報」を発動。医療機関に対して、病床の確保を進めるよう要請するとともに、県民に、感染防止対策の徹底を呼びかけ。

・新型コロナウイルス対策で実施されている飲食店などへの営業時間の短縮要請について、東京都は今月17日までとしていた期間を延長する方向で最終調整に入ったことが、都関係者への取材で明らかに。延長期間などの詳細を詰め、週明けに国と協議する方針。都は新型コロナの感染拡大を抑え込むため、11月28日～今月17日の20日間、島しょ部を除く都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対して、営業時間を午後10時までとするよう要請している。

・新型コロナウイルスのPCR検査が1回1980円(税込み)で受けられるJR東京駅近くの民間検査施設「SmartAmp　Station“駅前検査”」が、オープンから2日で移転を決定。申し込みが殺到し、「密」を避けるため、より広い場所に移る。14日からの再開を目指している。

・新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配る地方創生臨時交付金の使い道に、コロナとの関係が不透明な事例。佐賀県:コロナに絡んだ差別や誹謗中傷が問題だとして、差別解消のための「佐賀誓いの鐘」(仮称)を県庁に設置する事業費779万円を、県の補正予算案に計上。全額、交付金を充てる。中高生のスポーツ大会で「動画配信に対応する」などとして、電光掲示板やスコアボードなどの購入費にも5809万円を計上。「減便の続く佐賀空港の集客」で宇宙をテーマにした多目的スペースを作るため、整備費2400万円の全額に交付金を充てると決めた。新潟県:県立歴史博物館の修繕費約9千万円の全額に交付金を充てる。このうち、費用の約半額という照明のLED化は数年がかりで進める計画だったが、交付金を使って2022年度分を前倒しした。250万円の予算案が可決された「森林整備へのドローン活用促進」事業も財源は全額が臨時交付金。

・福島県は県内で新たに17人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表。このうち7人は福島市内で開催された忘年会で同席しており、前日までに発表されている1人を加えた8人について、県はクラスターと認定。クラスターが発生した忘年会は3日、福島市内の飲食店で開催され、14人が参加。このうち12人の検査が終わっており、8人が感染。8人は全員が2次会にも参加し、席を入れ替えながらマスクのない状態で数時間歓談していたという。

・新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて各地の自治体で飲食店の営業時間短縮が呼び掛けられるなか、都心や大阪で夜の人出が1週間前に比べて増加。ソフトバンクの子会社「Agoop」によると、飲食店に対して夜の営業時間短縮を求めている東京の11日午後10時の人出は1週間前に比べて銀座駅周辺で約17.3％、新宿で3.4％、渋谷で5.3％増加。また、不要不急の外出の自粛を呼び掛けている大阪の夜の人出は1週間前に比べて梅田で18.6％、なんばで18.3％増加。

・韓国政府は12日、新たに950人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表。1日当たりの感染者数としては、南部・大邱市の宗教施設でクラスターが発生した2月の909人を上回り、最多を記録。政府は首都圏を中心に飲食店の営業や集会などの規制を強化しているが、感染拡大が続いている。

・南米ペルーの保健当局は中国の製薬大手、中国医薬集団(シノファーム)の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験(治)）を中止したと発表。ペルーで約1万2千人を対象に治験の最終段階を実施していた。　症状が出たのは64歳の被験者で、数日前から足の筋力低下が見られた。治験に関わる研究者は、ワクチンが症状を引き起こした可能性は高くはないとの見方を示し「少しでも疑問がある場合は、このような措置(中止)を取る方が良い」と話した。被験者の健康状態に問題はないという。

13日

・東京都で新たに480人の感染を確認。重症者70人に。

・新型コロナウイルスの「第3波」で、子どもの感染も拡大。大阪市内の市立小中学校や保育施設などに通う児童・生徒の感染者は11月に141人となり、「第2波」で最多だった8月の倍以上。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で583人と過去最多を更新。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京都と名古屋市を目的地とする観光支援事業「GoToトラベル」を一時停止する方向で調整入。愛知県の大村秀章知事が13日の民放番組で、西村康稔経済再生担当相から「東京と名古屋市を除外の対象として考えてもらえないか」と打診があったと明らかに。14日に対策本部を開き、最終的な対応を決める見通し。

・厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」(一般名・ファビピラビル)の製造販売について、今月下旬にも承認の可否を判断。承認されれば、新型コロナ治療薬として国内3例目となる。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、首都圏を中心に輸血用の血液の在庫が逼迫。日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センターによると例年、企業や大学などに献血バスを出して集団献血をしていたが、今年は、テレワークやオンライン授業などに切り替わったため、1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)では、4割が中止に。代替として駅前などに献血バスを臨時配車して、必要な献血協力者を募集したが、同地域では、4～10月に献血した人数が当初の計画よりも、全体で9%少なく、約4万5千人分不足。

・政府が掲げた「勝負の3週間」の最後の休日、NTTドコモがまとめた13日の全国主要駅や繁華街の午後3時時点の人出は、計95地点のうち6割に当たる57地点で前週6日から増加。減少した地点の多くも小幅。

・新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐって、国が、東京都に対し、飲食店などに対する時短要請を、2021年1月11日まで延長することなどを求めていることが判明。

・ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ロックダウン(都市封鎖)を強める方針を決めた。16日からはスーパーや薬局、銀行など日常生活に必要な店を除く大半の商店を1月10日まで閉鎖し、学校も原則として閉じる。ドイツはフランスなどと比べて緩やかな制限策をとっていたが、新型コロナの感染者数や死者数がこれまでに最も高いレベルで推移しており、方針転換を迫られていた。ロックダウン強化は、メルケル首相と各州首相らがテレビ会議を開いて決めた。記者会見したメルケル氏は「医療システムに大きな負荷がかかっている」と方針転換の理由を述べた。ドイツは1日の新規感染者数が11日に2万9875人、死者数が598人と過去最多を記録。

・韓国防疫当局は13日、新型コロナウイルスの新たな感染者1030人を確認したと発表。1日当たりの新規感染者が1000人を超えたのは初めて。政府は防疫対策レベルを引き上げているが、クラスターが発生するなど感染拡大を抑制できていない。

14日

・東京都で新たに305人の感染を確認。重症者は73人となり、5月に緊急事態宣言が解除されてから最多。

・大阪府は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染状況が高止まりしているとして、大阪市北区と中央区で実施している一部飲食店への営業時間の短縮と休業の要請について、当初15日までとしていた期間を16日から29日まで14日間延長し、対象エリアも市内全域に拡大することを決定。府民には不要不急の外出を自粛するよう強く求めている。

・東京都は、「GoToトラベル」の一時停止や自粛を呼びかける期間について、政府案の25日までではなく、来月11日までとすることを国に対し求めていることが判明。対象を23区に限定せず、都内全域にするよう要望。

・愛知県は、名古屋市を目的地とするGoToトラベルの一時停止について、政府の要請に応じる方針。停止期間は12月16日から27日の見通し。

・政府が新型コロナウイルスの感染者が急増している名古屋市について、国の観光支援策「GoToトラベル」の目的地から一時的に除外する方向で調整していることについて、名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、「遺憾である。なかなか承諾できない」と述べ、除外の必要はないとの認識を示した。国と愛知県に対し、除外に反対する文書を提出するという。(??????????)

・菅首相は首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・首相)で、観光支援事業「GoToトラベル」について、今月28日から来年1月11日まで、全国一斉に利用を一時停止すると表明。従来の札幌、大阪両市に加え東京都と名古屋市を目的地とした旅行については、全国に先立ち今月27日まで事業の対象から除外。(遅きに失した感…)

・政府は、GoToトラベルの全国一時停止に伴い、キャンセル料がかかる場合は無料とし、事業者には旅行代金の35％を補償する方針を決定。国土交通省関係者が明らかに。(最高に税金の無駄遣いだと思うのですが…)

・全国旅行業協会の会長も務めるGoTo推進論者、自民党の二階幹事長。二階派幹部は突然のGoTo一時停止表明に「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」と不満を漏らした、との報道。

・新型コロナウイルスの影響で失業者や路上生活者の増加が懸念される中、厚生労働省は年末年始も相談体制を確保するよう都道府県などに事務連絡を出した。生活保護などの窓口となる役所が長期間閉庁すると、困窮者の孤立リスクは高まる。支援団体「切れ目のない支援を」。

・日本漢字能力検定協会(京都市東山区)は全国から募った「今年の漢字」を清水寺の舞台で発表。2020年を表す漢字は「密」。同協会によると、選んだ理由で多かったのは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や、大切な人との関係が密接になったこと、政界や芸能界で秘密が多かったことなどという。

・英イングランドの一部で新型コロナウイルスの新種が急速に広がっているのが確認されたと、マット・ハンコック保健相が14日、議会下院に報告。ハンコック氏は、60以上の自治体当局が、新型ウイルスの新種への感染を報告したと述べた。すでに世界保健機関(WHO)に通知しており、イギリスの科学者らが詳しく調査していると説明。

・イギリスのマット・ハンコック保健相は14日、イングランド南部のロンドンとエセックス州の大部分、ハートフォードシャー州の一部地域で、新型コロナウイルスの警戒レベルをティア3(最も高い)に引き上げると発表。これらの地域は16日午前0時1分からティア3となり、最も厳しい制限が敷かれることに。ハンコック保健相は、このほど発見された新型ウイルスの新種が、イングランド南部での急速な感染拡大に「関与しているかもしれない」と話した。ティア3では、パブやレストランは配達やテイクアウト営業のみとなる。また、劇場やボーリング場など屋内の娯楽施設は営業停止となるほか、スタジアムなどでのスポーツ観戦もできなくなる。

15日

・東京都で新たに460人の感染を確認。重症者は78人となり、5月に緊急事態宣言が解除されてから最多。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染し重症となっている患者はきのうから4人増え、15日午前0時時点で全国で592人となり、過去最多を更新。

・赤羽国土交通相は記者会見で、GoToトラベルの全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者に旅行代金の50％を補償すると表明。

・国土交通省は観光支援事業「GoToトラベル」の全国一時停止に先立ち、東京都が目的地の旅行割引を停止する期間を18～27日と訂正。赤羽一嘉国交相は14日、停止期間を14～27日と発表していた。

・政府が閣議決定する今年度の第3次補正予算案でGoToトラベルの来年6月末までの延長分として1兆円を計上することが判明。今年度の第一次補正予算のおよそ1.4兆円をあてたGoToトラベルキャンペーンは、来年1月末をもって終了する予定だった。(ええええぇぇぇ…)

・菅首相、14日「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表し、国民に協力を呼びかけたわずか1時間半後に東京・銀座にある高級ステーキ店で夜の会食との報道。およそ45分間滞在した会食のメンバーは、二階幹事長ら、自民党幹部、福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長、俳優の杉良太郎さん、政治評論家に別室にいたというタレントのみのもんたさんら8人ほど。メンバーの1人は、この会食は、忘年会だったと話している。出席したメンバーの年齢はほとんどが、重症化リスクが高いとされる65歳以上の高齢者ばかり。会食をめぐって、これまで政府は国民に対し、重ねて注意を呼びかけてきた。西村経済再生相「会食でのクラスターのうち、5人以上の会食が8割ということも、頭に置いていただいて」。

・大阪府での病床の逼迫を受け、大阪民主医療機関連合会(大阪民医連)は記者会見し、入院患者の感染判明後、転院先となる専用病床を持つ病院が見つかる前に死亡するケースがあったことを報告。

・埼玉県は新型コロナウイルスの感染状況悪化を受け、一部地域の飲食店などに対して17日まで実施するとしていた営業時間短縮要請を10日間延長し、27日までとする方針を正式決定。東京都との往来の自粛を県民に求めることも決定。

・菅首相が14日に発表した「GoToトラベル」の全国一律の停止は、所管する国土交通省や観光庁の現場には発表直前まで伝えられていなかった。突然の決定を受けた関係省庁はトラベル事業の停止に伴うキャンセル料補償の割合などの詳細を詰めるため徹夜で対応。

・文化庁は令和2年度の第3次補正予算案を公表。551億円。今回の補正予算案で、もっとも大きな割合を占めるのがコロナ対策で「コロナ禍における文化芸術活動支援」として、370億円を計上。

・厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。

・経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、同社の社員が公正取引委員会の調べに対し、圧力をかけたと認めていることが関係者への取材で判明。公取委は近く調査結果を公表する見通し。同社で当時管理職だった社員は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の入札をめぐり、下請けの会社に対し、競合の博報堂に協力しないよう圧力をかけた、と。

・コロナ禍で普及したテレワーク、朝日新聞が先月おこなった主要企業100社アンケートでは、半数以上が今春以降の体制を続ける一方で、体制を縮小するか、やめていた企業が2割余り。

 ・クリスマスが間近に迫る中、WHO＝世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけ。

・ スペインで11月後半に実施された新型コロナウイルスの抗体調査によると、感染者が人口に占める割合は約10％と前回調査からほぼ倍化。約470万人に相当し、国内で確認された感染者数(175万人超)を大幅に上回る結果。

・英紙サンが報じたところによると、シリーズ7作目となる「ミッション：インポッシブル」をロンドンで撮影中の俳優のトム・クルーズ氏は、新型コロナウイルス感染予防対策を守っていなかったとしてスタッフを怒鳴りつけた。

16日

・東京都で新たに678人の感染を確認。過去最多。

・政府は15日、観光支援事業「GoToトラベル」を年末年始に一時停止する方針を決定したことについて説明に追われた。新型コロナウイルスの新規感染者拡大や、トラベル事業見直しを求める新型コロナ感染症対策分科会の提言などを理由としているが、今までの説明と矛盾する点も多く対応に苦慮。菅首相は15日の自民党役員会で、トラベル事業について「(新規)感染者が(1日)3千人を超える中で年末年始に集中的な対策を取るべきだと考え、いったん停止することを決断した」と説明。

・菅総理は自民党幹部らと8人程度の会合を行ったことについて「真摯に反省している」などと語った。「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」(誤解って…)

・ 西村経済再生相は衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。

・政府は国の観光支援事業「GoToトラベル」を年末年始に全国で一斉停止するのに先立ち、広島市を目的地とする旅行についても、東京都などと同様に先行して停止する方針を決めた。菅首相、西村経済再生担当相、赤羽国土交通相が首相官邸で協議し、除外が適当と判断。

・政府の2020年度の一般会計歳出は、3度の補正予算編成に伴い総額175兆円超と空前の規模に膨らむ。新型コロナウイルスの影響で税収が落ち込むため、歳入に占める国債依存度は初めて60％を突破。国債依存度は近年30％台で推移してきたが、20年度は2次補正後で56．3％と、リーマン・ショック後の09年度決算（51.5％）を上回り過去最高を更新。3次補正後はさらに64.1％まで上昇する。

・新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間の集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日。新規感染者数や重症者数は開始前よりも増加。コロナ担当の西村康稔経済再生相は同日、「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認めた。厚生労働省に助言する専門家組織が同日夜、詳しい評価結果を出す。

・西村経済再生担当大臣は、「GoToイベント」と「GoTo商店街」について、12月28日から1月11日までの間に開催されるイベントのチケットの割引販売の停止や、商店街の集客を伴う催しを停止することを発表。

・塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、国内で臨床試験(治験)を始めたと発表。国内企業ではアンジェスに続き2例目。並行して生産体制を構築し、2021年末までに生産能力を年間3000万人分以上にする計画。

・人材派遣大手パソナグループは新型コロナウイルス禍で就職難に苦しむ若者向けに、働きながらビジネスの専門知識などを学べる制度を2021年4月に始めると発表。兵庫県・淡路島で契約社員として最長2年働くもので、まず一期生の1000人を募集。(この状況を作り出した元凶がこんなことしても…)

・菅首相は日本テレビ番組で、国の観光支援策「GoToトラベル」の全国一斉停止について「GoToを利用して帰省しようとする人、旅行に出掛けようとする人には、大変申し訳ない」と陳謝。事業再開に関しては「専門家の判断に従いたい」と述べるにとどめた。(都合のいいときだけ"専門家"を持ち出すのよねー)

・菅義偉首相による5人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は17日にそれぞれ予定していた忘年会を中止。二階派は17日夜、東京都内の日本料理店で所属議員48人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が16日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる18日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は16日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。(やる気だったことが衝撃…)

・菅首相と会食：都内の2つの高級ホテルを使い、ほぼ毎日、秘書官や民間人と朝食をとりながら懇談する「朝会食」が恒例。首相動静によると、12月に入って「夜会食」が激増。14日、15日は連チャンでステーキで、焼き鳥、焼き肉、中華、和食と多彩。1日に複数の店を訪れる「はしご会食」は、14日のステーキ会食について反省を口にした16日を含めて、今月5回に及ぶ。首相が14日に訪れたステーキ店は高級店で知られ、安倍晋三前首相も在任中によく利用。

・12月15日、新型コロナウイルスに感染したとして入院していた自民党衆院議員の渡嘉敷奈緒美・厚生労働委員長が都内のホテルで政治資金パーティーを開いていたことが、「週刊文春」の取材で判明。

・フジテレビと東宝が共催する舞台ミュージカルの出演者オーディションの参加者とスタッフ計12人が、新型コロナウイルスに感染していることが明らかに。オーディションは、今月9日、10日に東京・フジテレビ湾岸スタジオで開催されたもの。9日のオーディションの参加者1人が、別の舞台での共演者に新型コロナウイルス陽性が確認されたため、無症状だったがPCR検査を受けた結果、11日に陽性と確認。

・茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスターと認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響。

・来年1月10日に予定していた西宮神社(兵庫県西宮市社家町)の恒例行事「開門神事福男選び」は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止。同神社に記録が残る1939年以来、戦災や全国的な祭礼事故以外で取りやめるのは初めて。

・世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルス感染症の動物起源に関する調査を支援するため、国際調査団が来月中国を訪問することを明らかに。

17日

・東京都で新たに822人の感染を確認。過去最多。

・神奈川県で新たに319人の感染を確認。県内の一日あたりの感染者は、きのうの287人を超えて2日連続で過去最多を更新し、300人を超えたのは初めて。

・午後6時現在、全国で新たに3118人の感染者が確認され、122日の3039人を上回り過去最多を更新。

・小池知事は臨時の記者会見を開き、「年末年始コロナ特別警報を発出いたします」と宣言。(ほっとんど意味のない会見だったと思いました…)

・東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議は都内の医療提供体制に関する4段階の警戒度を最高レベルの「逼迫している」に引き上げ。

・文部科学省は、来年1月実施の大学入学共通テストでの新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめた。試験室では座席間の距離を確保し、1科目終了ごとに少なくとも10分程度の換気をするなど感染防止を徹底。37.5度以上の熱がある受験生は追試験を受けるよう求める。濃厚接触者も無症状なら条件付きで別室受験できることにした。15日の政府の新型コロナ対策分科会で説明し、おおむね了承を得た。受験生は体調管理を心掛けていることから、こうした十分な対策を取れば感染リスクは低いとみて、会場入場時の検温は実施しない。当日の服装や気温に影響される恐れがあり、かえって受験生に不安や動揺を与えかねないとしている。("検温しない"とこ、すごい理屈…)

・加藤官房長官は記者会見で、大人数の忘年会、新年会は「(新型コロナウイルスの)感染リスクが高い」として開催を見送るよう呼び掛け。会食する場合は、普段から一緒にいる人と少人数で行い、ガイドラインを順守している飲食店を選ぶよう要請。「3密回避、マスク着用、換気の徹底などをお願いしたい」と述べた。(どの口が…)

・千葉県内での新型コロナウイルス感染急増を受け、県は東葛地域と千葉市で酒類を提供する飲食店に対し、年末年始となる23日～来年1月11日の20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めた。17日開いた新型コロナの感染症対策本部会議に提案。

・Twitterは、新型コロナウイルスに対応するワクチンの情報について、誤解を招くような情報に対する新たな対策を発表。有害であり誤解を招く可能性の高いツイートについては優先的に削除し、ワクチンに関する誤解を招く可能性のあるツイートについては注意喚起のラベルを貼ったり警告を出すことに。本施策は12月21日から実施され、数週間かけて世界中で適用される予定。

・フランス大統領府はマクロン大統領が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定されたと発表。今後1週間は遠隔で執務を行うという。大統領府は声明で「最初の症状が表れてすぐに検査した」と説明。具体的な容体は明らかにされていない。

・スウェーデンのカール16世グスタフ国王が、新型コロナウイルスの対応について「私たちは失敗したと思う」と述べた。同国の公共放送SVTが17日、伝えた。多くの死者が出ていることを受けたもので、政治とは距離を置く国王が「政策の批判」(ロイター通信)と受け取られる発言をするのは異例。

18日

・東京都で新たに664人の感染を確認。

・米製薬大手ファイザーは同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表。日本での新型コロナワクチンの申請は初めてとなる。ファイザーは1億2000万回分(6000万人分)を供給することで日本政府と合意していた。

・西村経済再生担当相は記者会見で、東京都などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることについて、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と述べ、飲食店の営業時間短縮などを改めて呼び掛け。

・JR東日本は大みそかから元旦にかけて計画していた終夜運転を取り止めると発表。同社によると、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため国・関係自治体から要請があったことや、昨今の感染拡大の状況にも鑑み決定した、と。

・厚生労働省は新型コロナウイルス感染症患者向けの病床使用率(16日時点)を公表。政府の対策分科会がステージ3(感染急増)の指標の一つとする「確保病床の25％以上」は25都道府県となり、半数超。北海道、東京、愛知、三重、大阪、兵庫、高知の7都道府県は分科会の別の指標(感染ピーク時の確保想定病床や重症者用病床の使用率50％以上)でもステージ4(爆発的感染拡大)の目安に達し、全国で病床の逼迫度増。

・加藤官房長官は記者会見で菅首相の夜の会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。

・コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査：10月までに大学・大学院を退学したり休学したりした学生が少なくとも計5238人いることが文部科学省の調査で判明。文科省が全国の国公私立大に調査したところ、4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人。このうち、学部1年生はそれぞれ378人(約37%)、759人(約18%)。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人、6865人減っていた。(見出しの付け方が酷すぎる。実際は減っているのに。)

・舞台や音楽などの業界関係者が菅首相と面会し、公演の自粛によって、売り上げの大幅な減少が見込まれるなどとして、継続的な支援を求めた。総理大臣官邸で面会したのは、劇団四季の吉田智誉樹社長ら、舞台や音楽などの業界関係者。

・米ファイザーによる新型コロナウイルスワクチンの承認申請を受け、厚生労働省は最優先で有効性と安全性を審査。承認されれば来年3月にも接種が始まる可能性。厚労省は6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意しており、海外での承認などがあれば審査を簡略化できる「特例承認」をする方向で検討している。(”簡略化”…ますます怖い…)

・厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に向けた工程表案をまとめた。非公開の自治体向けオンライン説明会で提示。来年2月下旬にも一部の医療従事者に先行接種できる体制を整える計画で、高齢者の接種体制確保のめどは3月下旬とした。

・スウェーデンのロベーン首相は18日、混雑時の公共交通機関でのマスク着用を推奨すると発表。新型コロナウイルス対策で同国がマスク着用を推奨するのは初めて。公共施設の閉鎖など新たな規制強化策も実施。国内で感染者数や死者数が急増する現状を受け、厳しい規制を敷く方針に転換した形。

・アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのFDA＝食品医薬品局は18日、緊急使用の許可を出したと発表。アメリカ政府の当局者は、近く、ワクチンの出荷が始まる見通しだとしている。

・米食品医薬品局(FDA)は18日、電話記者会見を開き、米国で14日に接種が始まった米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種後、アレルギー反応を示したとの報告が複数の州から5件ほどあり、調査中だと明らかに。急激なアレルギー反応が全身に出るアナフィラキシー症状で入院したと報じられたアラスカ州の医療従事者が含まれるとしたが、その他の人の症状など詳細は説明せず。また原因の成分は「ポリエチレングリコール」の可能性があるとみて注目している、と。

・イタリアのコンテ首相は18日、クリスマスと新年の休暇の大半に全国でロックダウン(都市封鎖)を導入すると発表。生活に必須でない店舗は24─27日、31─1月3日、同5─6日に閉鎖される。これらの日は仕事のほか、通院や緊急の場合のみ外出が許される。

・南アフリカ保健相は18日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと明らかにし、感染拡大第2波はこの変異種により引き起こされているとの見方を示した。新型ウイルスの変異種は14日に英国で報告されたばかり。 ムキゼ保健相は「新型ウイルスの変異種が確認された。『501.∨2』と呼ばれており、南アフリカ国内で科学者が検出した。現在の第2波はこの変異種により引き起こされている公算が大きいことを示す証拠が得られている」とツイッターに投稿。

・ベルギーの高齢者福祉施設にサンタクロースがやってきた後、70人以上が新型コロナウイルスに感染したとCNNが報じた。CNNによると、陽性者は職員14人と入居者61人で、そのうち入居者1人が死亡。高齢者福祉施設をサンタクロースに扮して訪問した入居者の親戚の男性が、後日COVID-19陽性であることが判明。

19日

・東京都で新たに736人の感染を確認。

・NTTドコモがまとめた19日の午後3時時点の全国主要駅や繁華街の人出は、計95地点のうち6割弱に当たる54地点で前週12日から増加。新型コロナウイルスの感染再拡大が収まらず、政府の観光支援事業「GoToトラベル」で東京都や名古屋市、広島市を目的地とする旅行の割引停止が決まって初の週末となったが、東京都は増加傾向が続いた。名古屋市と広島市では減少。

・安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様。(記録)

・NTTドコモがまとめた19日の午後3時時点の全国主要駅や繁華街の人出は、計95地点のうち6割弱に当たる54地点で前週12日から増加。名古屋市と広島市では減少。

・錦織圭氏結婚。8月の自身のコロナ感染きっかけにお互いに気持ちも深まったと。

・俳優の松平健氏が新型コロナウイルスに感染したことを所属事務所が発表。

・タイ保健省は19日夜、バンコク近郊で、548人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表。水産市場で働くタイ人女性の感染が確認されたことから、市場関係者を広く検査したところ、これまでの国全体の感染者の1割以上に相当する、大規模なクラスターが判明。

・英政府は19日、新たに確認された新型コロナウイルスの変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド南東部に20日から厳しい社会規制をかけると発表。生活必需品を扱う商店以外は営業停止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン(都市封鎖)。

・米疾病対策センター(CDC)は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種で「深刻なアレルギー」が報告されているとして、国民に注意を促した。

20日

・東京都で新たに566人の感染を確認。日曜日最多。

・国内の新型コロナ感染者、20万人超。10万人から52日間で到達。

・朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施。菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落。不支持率は35%(同20%)に増。菅首相が政府の観光支援策「GoToトラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%。

朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go　To　トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。

　男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。

朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go　To　トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。

　男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。

・自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いたことが判明。竹本氏の秘書によると、勉強会と飲酒を伴う会食の2部構成で約80人が参加。竹本氏は会食前に会場を後にしていたが、取材に「会食があることを知らなかった。ただ、アルコールを提供する会食は適切ではなかった」と釈明。

・新型コロナウイルスに感染した広島市の60代男性が14日、入院の待機中に自宅で亡くなっていたことが判明。広島市と広島県などによると、男性は複数の基礎疾患があり、家族は早期の入院を希望していた。感染者の自宅待機中の死亡は県内では初めて。

・生活困窮者向けに全国約900自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期(4～9月)の新規相談が39万1717件に上ることが、厚生労働省の集計で判明。前年度同期(12万4439件)の3倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。

・全国知事会は緊急対策会議をオンラインで開催。菅首相が観光支援事業「GoToトラベル」を唐突に一斉停止したことに反発の声が上がったほか、都道府県知事の権限強化に向けた法改正など政府への注文が相次いだ。「地方に相談なく決まった。現場は混乱している」(谷本石川県知事)

・北海道の鈴木知事と旭川市の西川市長は電話会談し、新型コロナウイルスの大規模クラスターが発生している市内の慶友会吉田病院と、重症心身障害者施設「北海道療育園」に災害派遣されている自衛隊について、派遣期間の延長を要請しないことを決めた。自衛隊は当初の予定通り、21日で任務を終えて撤収。

・新型コロナの収束に向け旭川市で活動している自衛隊について、道と旭川市は活動延長の要請を行わない方針を固めた。陸上自衛隊の任務は予定通り21日で終了。

・お笑いトリオ「ハナコ」の菊田竜大氏、岡部大氏が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと所属事務所が発表。「ハナコ」は18日に秋山寛貴氏の感染を公表していた。

・英政府は20日、新型コロナウイルスの変異種によって感染が急拡大したとして、ロンドンを含むイングランド地方南東部で規制を強め、事実上の都市封鎖(ロックダウン)。変異種は従来のウイルスより感染しやすい恐れがあるが、重症になりやすかったり、ワクチンが効きにくいといったことを示すデータはない、と。

・オランダ政府は20日、英国で新型コロナウイルスの変異種が見つかったことを受け、英国からの旅客機の乗り入れを同日から1月1日まで禁止すると発表。ベルギー、イタリアも同様の措置導入を表明するなど、欧州に変異種への警戒感が急速に広がっている。

・イタリア政府は20日、英国で確認された感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種がイタリアでも見つかったと発表。

・感染力が従来より最大7割強いとされる新型コロナウイルスの英国の変異株がイタリアやデンマークでも見つかり、欧州各国は20日、入国規制の強化に乗り出した。欧州はクリスマス休暇で人の移動が増える時期にあたり、感染再拡大への警戒感が強まっている。

・デンマーク政府が20日、新型コロナウイルスの変異種対策で殺処分したミンク400万匹の死骸について、環境汚染を防ぐ目的で来年、掘り起こす計画を発表。デンマーク農業省の発表によると、当局はウイルスの感染リスクを完全に抑えられるとされる6か月を経過したミンクの死骸を来年5月に掘り起こし焼却。デンマーク政府は先月、同国西部ホルステブロ(Holstebro)とカーラップ(Karup)近くの軍の敷地2か所に大量のミンクの死骸を埋めたが、ミンクの殺処分問題の対応をめぐって批判を受け、死骸を埋めた穴が、地下水の上面(地下水面)や近隣の湖の汚染源になる可能性を認めた。

・欧州医薬品庁(EMA)は21日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、欧州連合(EU)加盟27カ国での使用を許可。ファイザー製ワクチンはすでにイギリスとアメリカで接種が始まっている。今後はEUの4億4800万人近い人々にも提供。EMAの決定から数時間後には、欧州委員会が予防接種での使用を正式に許可。早ければ27日にも一部のEU加盟国でワクチンの配布が開始。

21日

・東京都で新たに392人の感染を確認。月曜日最多。

・政府は2021年度予算案を閣議決定。一般会計の総額は106兆6097億円となり、20年度当初予算（102兆6580億円）から3兆9517億円(3.8％)増え、9年連続で過去最大を更新。当初段階での100兆円超えは3年連続。

・加藤官房長官は記者会見で、英国で新たに見つかった新型コロナウイルスの変異種について「国立感染症研究所によると、わが国で同様のウイルスは確認されていない」と述べた。政府の対応に関しては「厚生労働省が英国政府と緊密に情報交換を行っている」と説明、「世界保健機関(WHO)とも連携しつつ、諸外国の感染状況、対応を注視しながら感染防止対策に努めていきたい」と語った。

・岡山県の伊原木隆太知事は臨時の記者会見を開き、県内の新型コロナウイルス感染者数が1日で100人を超えるなど医療機関が逼迫した状況にあるとして、県独自の「医療非常事態」を宣言。宴会やカラオケといったリスクの高い行動を控えるよう呼び掛け。

・東京、神奈川、埼玉、千葉の知事は、テレビ会議を開いて各都県の新規感染者の動向や感染防止対策などについて話し合い、年末年始の対策について、共同メッセージ。初詣での時期をずらすことやマスク会食、家の中でのマスク着用などを呼びかけ。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾茂会長は緊急の記者会見を開き、国内の感染状況について「飲食を中心に感染拡大している」とする見解を示した。ショッピングモールのフードコートでの感染例もあるとして、飲酒の有無や昼夜などの時間帯、場所にかかわらず、警戒や対策をするよう呼びかけ。

・東京都の小池知事、臨時記者会見で新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療機関のため、都内の小中学生に「医療従事者への感謝の手紙」を書くよう呼びかけると発表。「この時期ですから年賀状ですね」。

・富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」について、厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかどうかの判断を見送り、継続審議とすることを決めた。現時点ではアビガンの「有効性を明確に判断することは困難だ」、と。

・西村経済再生担当相は記者会見で緊急事態宣言の発令前でも都道府県知事がより強い対策を取れるようにすべきだとの認識を示し、新型コロナ対策の特別措置法を来年1月召集の通常国会で改正することを視野に検討を進める意向を表明。

・今月18日、愛知県西尾市の市議会議員14人が宴会を開いていたことが判明。参加した議員によると、宴会は18日午後5時半ごろから2時間余り、西尾市の市議会議員が経営する市内の旅館で開かれ、自民系議員を中心に14人が参加。会場には、女性コンパニオンも3人同席、間隔を空けるなどの対策は取られていた、と。

・「GoToトラベル」の年末年始の全国一斉停止をめぐり、西村経済再生相は記者会見で事業再開については年明けに判断する方針を示した。感染状況を踏まえて年明けに各地の知事と協議するとし、地域ごとに判断が分かれる可能性も示唆。

・安倍前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は安倍氏が2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかに。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかった。(記録)

・海上自衛隊トップの山村幕僚長が2新型コロナに感染していたことが判明。また、ナンバー2の西海幕副長も感染し、海上自衛隊では合わせて5人が感染。さらに、陸・海・空の幕僚長を補佐する副官もそれぞれ感染していて、防衛省は感染経路を調査。→岸防衛相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した海上自衛隊トップの山村浩・海上幕僚長と西成人・海上幕僚副長が、総勢14人で送別会を行っていたと発表。会合は菅首相がステーキ店で多人数の会食をした2日後、反省の弁を述べた当日。

・アメリカで21日、製薬会社モデルナの新型コロナウイルスワクチンの接種が各地で開始。アメリカ政府の当局者は、すでに接種が始まっている製薬大手ファイザーのワクチンと合わせて来年初めにかけて2000万回分の供給を目指すとしている。

・米ファイザーと新型コロナワクチンを共同開発した独ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は21日、英国などで検出された変異種にも同ワクチンの効果はあるとの見方を示した。

22日

・東京都で新たに563人の感染を確認。火曜日最多。

・新型コロナウイルスによる国内の死者が都道府県や国が発表する集計(クルーズ船を含む)で3千人を超えた。2千人を超えたのは11月22日で、わずか1カ月で1千人増えたことに。

・東京都医師会の尾崎会長は緊急記者会見を開き、冒頭で都内では23区だけでなく多摩地区を含めた広い地域に新型コロナウイルスが蔓延しているとしたうえで「感染者の増加が止まる気配はない。どこで検査して、PCR陽性(の患者)が出ても驚くことがないくらい出ている。要は市中に入り込んでいる。年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴え。

・インターネット上で新型コロナウイルスワクチンの違法な売買を呼び掛ける投稿が急増していることがANNの調べで判明。国際的な犯罪組織が関与しているとみられ、ワクチン略奪の懸念も高まり。

・来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は大会予算の最新版を発表。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。総額は昨年公表された予算から2940億円増え、1兆6440億円に膨らんだ。これにより、東京大会はオリンピック史上、最も経費がかかる大会となる見込み。

・双子のお笑いコンビ「ザ・たっち」のたくや氏、かずや氏が新型コロナウイルスに感染したと所属事務所が発表。

・チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも36人が新型コロナに感染したと明らかに。南極はこれまでコロナ禍の影響を免れていたが、これによってコロナウイルスは世界7大陸全てに及んだことに。

23日

・東京都で新たに748人の感染を確認。

・全国で新たに感染者3271人、死者56人が確認され、ともに過去最多を更新。重症者数(23日午前0時時点)は最多だった前日から1人減って619人。

・衆院国土交通委員会は政府の観光支援事業「GoToトラベル」をめぐり閉会中審査を開いた。政府が年末年始に事業の全国一斉停止を決めたことについて、赤羽一嘉国交相は「苦渋の選択」とした上で、「感染防止対策に力を入れながら、一日も早くスムーズに再開できるよう努力したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。(は?????????????)

・加藤官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス変異種の感染が英国で急増しているのを受け、英国を対象に水際措置を24日以降強化すると発表。英国からの入国は日本人を除いて一時停止。日本居住のビジネス関係者が英国に短期出張した後の「14日間隔離」免除も一時停止し、14日間隔離を求める。

・新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日の夜、橋本五輪担当相が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材で判明。→12月24日、橋本氏は東京都内で取材に応じ、事実関係を認め、「しっかりと対応しなくてはいけなかった」と陳謝。

・内閣府の赤沢副大臣は衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからGoToトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野代表への答弁。赤羽国交相は、業界関係者のヒヤリングでは「直接、支援を望む声はなかった」と説明。(なんで????????)

・発光ダイオ―ド(LED)大手の日亜化学工業(徳島県阿南市)は、LEDで紫外線を照射して新型コロナウイルスを不活化して殺菌にも利用できる装置を開発したと発表。一定の条件下で99・99%の不活化効果があると実証され量産体制を整えたという。

・西村経済再生担当相は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかに。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。

・元宝塚歌劇団星組トップの柚希礼音氏が新型コロナに感染。所属事務所が公式サイトで発表。

・人気グループ・Snow Manの宮舘涼太氏が、新型コロナウイルスに感染したことを受け、ジャニーズ事務所はSnow Manのメンバー8人が濃厚接触者に該当したと公式サイトで発表。

・大みそかの「第71回NHK紅白歌合戦」に初出場が決まっていたジャニーズ事務所の9人組「Snow Man」が、新型コロナウイルスの影響で出演を取りやめることが判明。21日に宮舘涼太氏の感染が確認され、残るメンバー全員が濃厚接触者に該当したことが判明。濃厚接触者は約2週間の隔離生活で経過観察が必要であることなどを考慮し、出場を見合わせることが決まった。病気による出場断念は71年、前川清氏の体調不良で辞退した「内山田洋とクール・ファイブ」以来、49年ぶり。

・シンガポール保健省は23日、英国などで広がる新型コロナウイルス変異種の感染者を初めて確認したと発表。

・ハンコック英保健相は23日、国内で別の新型コロナウイルス変異種が確認されたと発表。すでに検出されているものよりもさらに変異が進み、感染力が一段と増している可能性があり、「極めて懸念される」と述べた。新たな変異種は過去数週間に南アフリカに渡航したコロナ感染者と接触があった2人から検出。さらに、新たな変異種と接触があった人、過去14日間に南アへの渡航歴がある人、これら渡航歴があると人と接触した人全員の隔離を求め、南アからの入国を直ちに制限するとした。

・英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)は、英国で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来種よりも56％強い感染力があると分析結果を公表。英政府の科学者チームは初期の分析で71％と指摘しており、強い感染力が改めて裏付けられた。ニコラス・デービス教授が率いる研究チームの査読前の論文が23日付で公開。変異種によって重症化するリスクが高いかどうかは「明確なエビデンス(証拠)が得られなかった」と述べた。

24日

・東京都で新たに888人の感染を確認。過去最多。

・午後10時半現在で、新たに3739人が確認され、23日(3271人)に続き、2日連続で過去最多を更新。死者は全国で54人増。厚生労働省によると、23日時点の重症者は前日より25人増の644人で、21日時点の620人を超えて過去最多。

・沖縄県の玉城知事は県庁で記者会見し、伊平屋村で同日までに計30人に及ぶ新型コロナウイルスの大規模な集団感染が発生したと発表。同村の人口は4月現在、1235人。入院施設がなく医療体制が脆弱のため、県は、県立北部病院から医師を、病院事業局から看護師を派遣。

・西村経済再生担当相は記者会見で、東京都で1日当たりの新型コロナウイルス感染者数が過去最多になったことを受け、外出自粛などによる接触機会削減の協力を改めて呼び掛け。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身会長)は新型コロナワクチンの優先接種の対象者や接種の進め方についてとりまとめ案を提示。感染者に頻繁に接する機会がある医療従事者らにまず接種し、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに対象を広げる。高齢者は「65歳以上」とし、基礎疾患については慢性の呼吸器疾患や心臓病、腎臓病、がんなどと、肥満の程度を示す「体格指数(BMI)」が30以上で通院・入院している人らを対象とする方向で調整。来年1月中に最終案を確定。

・自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相が新型コロナウイルスに感染したことが事務所関係者への取材で判明。後援会が18日夜、大阪市内のホテルで約80人が参加した政治資金パーティーを開催。政府が「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかける中、忘年会を兼ねて酒を提供する会食の場を設けていた。

・菅首相は東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、新型コロナウイルス対策を強化する特別措置法改正案について「必要であれば次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明。自治体による営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗に対する罰則創設については「必要」との認識を示した。

・新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に受給したとして、全国の警察が詐欺容疑(未遂を含む)で検挙した人が18日時点で279人(立件総額約2億1200万円)に上ることが警察庁のまとめで判明。

・石川県能登町内に建設中の巨大なイカのモニュメントに、新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配る「地方創生臨時交付金」が。交付金の使い道を巡っては、コロナとの関係が不透明な事例が各地で問題になっているが、同町でも疑問視する声が。町が建設を進めるモニュメントは幅約13メートル、高さ約4メートル。イカの口の部分から内部に入ることもできる。特産品イカの魅力を発信する施設「イカの駅つくモール」付近に設置予定で、すでに建設は始まっている。ライトアップも行う。建設費は約3千万円。うち約2500万円が交付金でまかなわれる。

・自民党の二階幹事長への逆風が強まる。多人数のステーキ会食を主催し菅首相を招いたことや、運輸族有力者として観光支援事業「GoToトラベル」継続を最後まで主張したことが反発を呼んだ。吉川貴盛元農水相の現金受領疑惑など自派閥の不祥事も相次ぐ。他派閥との選挙区競合で党内の不満は蓄積しており、二階氏の求心力が急落する可能性。

・安倍前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書を略式起訴とし、一連の捜査を終結。(記録。はぁー、もう予想通りの展開過ぎて辟易…)

・ドイツは24日、英国で猛威を振るっている新型コロナウイルスの変異種がドイツ国内で初めて確認されたと発表。英ロンドンから航空機でドイツに入国した女性が、変異種に感染していることが検査で明らかに。

・アフリカ疾病管理予防センター(CDC)は24日、英国と南アフリカでこれまで確認された新型コロナウイルスの変異種とは異なる、新たな変異種がナイジェリアで見つかったと発表。ナイジェリアでは新規感染者数が増加しているが、関連は不明だという。一方、デンマークでは英国型の変異種が33例確認され、市中感染が懸念。

・新型コロナウイルスの変異種が流行している南アフリカのズウェリ・ムキゼ保健相は、「南アで確認された変異種が英国のものより感染力が強いという証拠はない」とする声明を発表。南アの変異種がより強力との見方を示した英政府への反論で、両国の主張が対立。声明は24日付で、ムキゼ氏は英国が南アからの渡航制限に踏み切ったことについても「利益よりもリスクが大きい。国際的な人の移動の維持と変異種の抑え込みは両立可能だ」と批判。経済が低迷する南アは10月に国外観光客の受け入れを再開している。

25日

・東京都で新たに884人の感染を確認。

・全国で新たに3833人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新。これまで最も多かったのは24日の3742人。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は21万5374人。また、死者も64人が確認されて過去最多となり、亡くなったのは累計3200人。

・菅首相は地域を限定した緊急事態宣言の再発令の是非に関し「尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の『今はそういう状況ではない』との発言を承知している」と述べ、慎重な姿勢を示した。

・国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターの黒田誠センター長が医療の研究に助成を行う国の組織、「日本医療研究開発機構」の記者会見の中で明らかにしたところによると、今年10月までに国内で検出された1万近いウイルスの遺伝子を解析したところ、7月以降に広がった感染は、わずか2つのクラスターを起点に広がったと見られることが分かった、と。遺伝子の解析からは、感染の第1波で広がったウイルスは、ほぼすべての感染の連鎖を断ち切ることができていて、外出の自粛やクラスターからの広がりを抑える対策が有効だったと見られる、と。

・英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種の感染者が、国内で5人確認されたことが判明。いずれも英国滞在歴があるという。変異種が国内で確認されるのは初めて。厚生労働省によると、5人は10歳未満から60代で男性4人、女性1人。10代男性は18日、60代男性は20日に羽田空港に到着。40代男性と40代女性、10歳未満の男児は21日に関西空港に到着。

・政府は新型コロナウイルスに感染した患者の病床を確保するため、予備費から新たに2693億円を支出することを閣議決定。病床が逼迫している地域で新型コロナの重症者向け病床がある医療機関に対し、1床当たり1500万円を補助。田村厚生労働相が閣議後会見で明らかに。

・千葉県の森田知事は新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、県民に来年1月11日まで不要不急の外出を自粛するよう要請。

・新型コロナウイルスの感染者が24日に107人と、過去最多になった京都府は、救急医療全体が崩壊しかねないとして25日、府民に「外出の自粛を求める」緊急メッセージを出した。

・仏保健省は25日、英国で最近見つかった感染力の高い新型コロナウイルス変異種の感染者が確認されたと発表。この変異種の感染者がフランス国内で確認されたのは初めて。

・中国共産党指導部は25日、世界保健機関(WHO)が来月実施する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の起源についての調査に先立ち、新型ウイルスの国内の感染状況への党の対応は「圧倒的な」成果を上げたと称賛。

26日

 ・東京都で新たに949人の感染を確認。過去最多。

・厚生労働省は英国に滞在歴のある都内在住の30代男性と、その濃厚接触者の20代女性の計2人が、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種に感染していたと発表。女性は英国滞在歴はないという。空港検疫以外で国内で感染者が見つかったのは初めて。男性は今月16日に英国から帰国。21日にせきや頭痛の症状が出て、24日に都内の医療機関に入院。女性は23日にせきや頭痛、全身のだるさを感じて医療機関を受診。24日に都内の医療機関に入院。厚労省によると、2人はいずれも不特定多数の人と接触する機会はなかったという。

・厚生労働省は英国から帰国後に新型コロナウイルス感染が判明した30代男性パイロットから、コロナの変異種が確認されたと発表。英国で感染拡大しているのと同様の変異種で、家族の20代女性からも確認。空港検疫以外での変異種確認は初めてで、厚労省や国立感染症研究所がウイルスの構造などを調べている。男性は機長であり、検疫が不要だった。

・政府は各国で広がっている新型コロナウイルス変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を今月28日から来年1月末までの間、一時停止すると発表。11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針。

・東京都は都営地下鉄大江戸線について、27日から通常の7割程度で運行すると発表。15～24日に大江戸線の運転士計15人の感染が確認され、濃厚接触者を含め運転士21人が出勤できなくなり、通常運行に必要な人員確保が難しいと判断したという。平日となる28日朝のラッシュ時間帯(午前7時半～8時半)は通常通りの運行を予定。減便する期間は来年1月11日ごろまでをめど。→12月31日:新たに職員21人の感染が判明。

・国内で開発に携わる東京大医科学研究所の石井健教授(ワクチン学)が26日までに日本記者クラブで講演し、感染者がほとんど現れなくなるなど社会的に効果が実感できるようになるまでには最短でも4、5年はかかるとして「すぐに今の生活スタイルが不要になるとは考えづらい」との見解を示した。国内では早ければ来年2月下旬にも米製薬大手ファイザーのワクチン接種が始まるとみられている。石井教授は行き渡るのに時間を要し、流行が抑えられる集団免疫を獲得できるまで数年かかる、と。

・中堅航空会社のスカイマークが、本社や空港の支店に勤める事務職社員を対象に週休3日を認める制度を来春にも導入する方針を固めた。新型コロナウイルスの流行で航空需要が大きく落ち込む中、働き方を柔軟にすることで雇用を維持。客室乗務員で勤務日数を減らす例はあるが、事務職に導入されるのは国内航空会社で初めて。

・元沖縄・北方担当大臣で自民党の宮腰光寛衆議院議員が、25日富山市で開かれた懇親会で酒を飲んで倒れ救急搬送。体調は回復したが、コロナ禍での酒席に参加したことについて宮腰議員は申し訳なかったと述べた。

・ロックバンド「LUNA SEA」のドラム・真矢氏が新型コロナウイルスに感染したため、26、27日にさいたまスーパーアリーナで開催予定だったバンドの公演が延期に。26日、バンドの公式サイトで発表。

・日本バスケットボール協会は開催中の「ウインターカップ2020 全国高校バスケットボール選手権」(東京体育館など)に出場中の男子の開志国際高(新潟)が棄権したことを発表。年に1度の高校バスケの祭典は、コロナ禍に見舞われており、すでに陽性者が出た、男子の市立船橋高(千葉)、土浦日大(茨城)、桐光学園(神奈川)、女子の土浦日大(茨城)、検温時に感染疑いの選手が出た男子の光泉カトリック高(滋賀)、実践学園高(東京)が欠場しており、開志国際高で7チーム目。繰り上げ出場措置は行わず、大会参加記録は「参加」として扱われ、連続出場などの記録は継続に。

・新型コロナウイルスの変異種が世界に広がる中、26日、カナダでも初めての変異種の感染者確認。北アメリカ大陸で初めての確認。

27日

・東京都で新たに708人の感染を確認。

・厚生労働省によると、27日の新型コロナウイルスの全国の重症者の数は659人。前の日から5人増えて過去最多。

・自民党の二階幹事長はBS朝日番組で、自身を含む菅首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論。(Zoomでやればいいじゃないの…)

・旧民主党政権で国土交通相を務めた立憲民主党の羽田 雄一郎参院議員が東京都内で死去。53歳。複数の関係者によると、先週半ばから体調不良を訴え、この日に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける予定だったが、病院到着前に体調が急変した、と。→12月28日死因が新型コロナウイルスの感染によるものだったことが判明。立憲民主党の福山幹事長がきょう、記者会見で明らかに。現職の国会議員が新型コロナウイルス感染症で亡くなったのは初めて。→12月30日:立憲民主党長野県連は羽田雄一郎参院議員の男性秘書1人が陽性になったと発表。

・スイスのアルプス山脈にある高級スキーリゾート地ベルビエ(Verbier)で、新型コロナウイルス対策に基づきホテルでの隔離対象となっていた数百人の英国人観光客が、夜間にこっそり逃げたことが判明。スイス紙ゾンタークス・ツァイトング(SonntagsZeitung)によると、ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消した、と。

・米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が日本時間27日、累計で8000万人に。約2週間で1000万人増。国別の感染者数では、最も多い米国が1900万人に迫っている。インドは1000万人超、ブラジルも16日に700万人超に。約300万人のロシアに続き、フランス、英国、トルコ、イタリアが200万人超。26日には、新たにスペイン、スウェーデン、カナダで変異種への感染例が確認されたことが判明。　世界の死者数は約176万人。10日間ほどで10万人増。最多は30万人を超えた米国で、約19万人のブラジルが続く。インドが約15万人、メキシコが約12万人、イタリアと英国は約7万人。

28日

・東京都で新たに481人の感染を確認。月曜では最多。

・厚生労働省は南アフリカの滞在歴がある30代女性が、新型コロナウイルスの変異種に感染していたと発表。南アで報告された変異種が国内で確認されたのは初めて。英国の滞在歴がある6人からも検出され、計7人の変異種感染が明らかに。厚労省によると、南アで報告された変異種の感染が確認された女性は、今月19日に成田空港に到着。症状はないという。

・ 旭川市は28日の新たな感染者はいないことを明らかに。死者もなし。 感染者ゼロは11月4日以来。

・「GoToトラベル」が全国で一斉に停止。期間は来年1月11日までの15日間。

・政府は全ての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年1月末まで一時停止。新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐ狙い。経済への影響を最小限にとどめるため、中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来は、引き続き認める。

・菅首相は新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国を一時停止したことについて「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日(26日)に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と説明。首相官邸で記者団の質問に答えた。(先手????????????????)

・全国知事会の会長で徳島県の飯泉嘉門知事が自民党の県議や県の幹部らの会食に参加していたことが判明。会食は徳島市内のホテルで今月4日夜に開催され、46人が参加、参加者はマスクを付け10人用のテーブルに5人程度が分かれて着席、と。飯泉知事は「会食では、感染対策に注意をして実施していただけるよう県民にお願いしていた状況であり、感染対策を行って実施されたことについては問題がないものと認識しております」とコメント。

・東宝とソニー傘下のアニプレックス(東京・千代田)は公開中の映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の興行収入が324億円を超えたと発表。洋画と邦画を含む国内興行収入で「千と千尋の神隠し」(316億円)を抜いて歴代1位に。配給大手で構成する日本映画製作者連盟(映連、東京・中央)によると、歴代最速で首位に。

・政府は来年1月4日に予定していた菅首相の伊勢神宮(三重県伊勢市)参拝を取りやめることを決定。

・アサヒビールは、大容量焼酎「大五郎」の販売を一時休止すると、12月28日までに発表。新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、原料用アルコールの一部を消毒用に転用するよう、政府から要請があったためという大五郎休売後も、容量220mlの「ミニ五郎」の販売は続ける。

・東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断。

・新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢の実態を会員制交流サイト(SNS)で発信し、公共秩序騒乱の罪に問われた元弁護士で市民記者の張展氏に対し、上海の裁判所は28日、懲役4年の実刑判決。この日が初公判で即日判決。新型コロナを巡る情報発信で有罪となった初のケースとみられる。

・ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかに。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。

29日

・東京都で新たに856人の感染を確認。火曜では最多。

・ふだん会わない人との飲食は、営業時間を短縮した店で身近な同僚同士4人以内の飲食に比べて、新型コロナウイルスの感染リスクが約1.5倍になるとする研究結果を筑波大のチームがまとめた。

・東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸し、前日比714円12銭高の2万7568円15銭で取引を終えた。1990年8月以来、約30年4カ月ぶりの高値で、バブル経済期以来の水準を付けた。終値ベースで2万7000円台は約29年9カ月ぶり。

・新型コロナウイルス感染拡大が続くこの年末年始、都内で生活する学生の中に、行き場をなくし“コロナ難民”になりかねない環境に置かれるケースが出ている。大学の学生寮や部活動の寮の中には、年末年始に管理人や食事提供者の休日確保などを理由に閉寮する場合も多い。例年なら故郷に戻って正月を迎えるが、今回は国や都道府県の帰省自粛の呼びかけもあり自主規制し、都内のホテルやネットカフェなどに宿泊する決断をした学生も。

・イギリスで発見された新型コロナウイルスの変異種が29日、アメリカで初確認。アメリカ西部コロラド州の保健当局は、イギリスで確認されたものと同じ変異種を発見したとCDC(アメリカ疾病対策センター)に報告。感染が確認されたのは20代の男性で、最近の国外への渡航歴はないという。男性は現在、隔離されている。

・英政府は29日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が過去最多の5万3135人になったと発表。

30日

・東京都で新たに944人の感染を確認。過去2番目。

・西村経済再生相は自身のツイッターに投稿した動画の中で、「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために緊急事態宣言(の発令)も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけ。

・東京都の小池知事、緊急記者会見。会見前に、医療の有識者らを交えた都の新型コロナウイルス・モニタリング会議で「(感染者が)急速に増加している。医療提供体制はひっ迫している。それは危機的状況に直面している」などとの指摘があったと報告。「年末で感染抑え込みを」。(政府も都知事も呼びかけるだけのお仕事…)

・日経平均株価は年末株価として31年ぶりの高水準。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている。

・イタリア国立統計研究所(ISTAT)は30日、国内の新型コロナウイルス感染による死者数について統計を分析した結果、死因がコロナ感染と公式に認定されていなかった人たちが数千人いた可能性があり、実際の感染死者数は政府の発表を大幅に上回っている恐れがあるとの見方を示した。ISTATによると、今年2月から11月末までの死者数は、過去5年間の同時期の平均死者数を約8万4000人上回っていた。こうした「超過死亡」のうち、保健省が新型ウイルス感染による死亡と認定したのは69％に当たる5万7647人。

31日

・東京都で新たに1337人の感染を確認。1000人を超えるのは初めて。

・厚生労働省は空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女6人から、英国で流行している変異種が確認されたと発表。英国変異種の感染者は計20人となり、南アフリカ変異種の1人と合わせ国内の変異種感染者は計21人。

・特産の栗で知られる長野県小布施町の公式キャラクター「おぶせくりちゃん」のツイートが物議を醸し、町が公式サイトで謝罪する騒ぎに。町では、担当職員が誤解を招く発信をしていたとして、チェック体制の不備を認め、公式サイトで謝罪。20年12月29日ごろには、コロナは騒ぎ過ぎだと言いたげなツイートを繰り返すように。「ただの風邪だったらしいクリ～」「自粛は言われてするものではないクリ～」などとつぶやき、マスクこそ不要不急だとする返信には、「座布団3枚クリ～」などと応えていた。漫画家の小林よしのりさんが著書に書いた独特の主張については、「コロナ論読もうクリ～」と賛同を示していた。

・政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、２段階での改正を検討していることが判明。複数の政府関係者が明らかに。政府は1月召集の通常国会に、改正案を提出する方針を固めているが、収束後に国と地方の権限の在り方にまで踏み込んだ抜本的な改正を検討する見通し。

・菅首相は夜、官邸で記者団に対し「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい」との認識を示した。「三大臣と状況をそれぞれ整理させていただいて、まずは自治体としっかりと連携取ってこの休み期間中に医療体制を確保する。このことを改めて指示した。感染対策の基本はマスク、手洗い、三密回避。特に東京を始めとする皆様には不要不急の外出をできるだけ避けていただきたい。このことをお願い申し上げたい」と述べた。

・タレントの井上和香氏が新型コロナウイルスに感染したと所属事務所が公式サイトで発表。

・世界保健機関(WHO)は米製薬大手ファイザーの開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用を承認したと発表。WHOが新型コロナウイルスのワクチンを承認するのは初めて。安全性や効果などで基準を満たしたと評価。

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