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ju-hachi

新型コロナウイルス時系列まとめ③【2020年7月~9月】

後々見返したら自分で面白いかな…と思って書くことにした、世界や自分に起こったこと、その時の気持ちなど超雑多で個人的な時系列まとめ。

 

国外、国内のニュースごちゃごちゃです。

 

国外のニュースは日本時間でなく現地時間の日付で記録してしまっているものが多いです。

 

随時更新。

 

個人的な状況・感想などはフォント色を薄くしています。

 

 

 

 

2020年7月

上旬

・コロナ感染後の後遺症の話題。すでに陰性が確認されているにもかかわらず、全身倦怠感、頭痛、胸の痛みなど、「後遺症」ともいえる症状に苦しんでいる人もいると。

・九州(熊本・鹿児島)、岐阜、長野などで豪雨。氾濫も発生。"令和2年7月豪雨"。(大きいニュースなので記録。感染症+この災害、ほんともう…)

・ついに近所の商店街で「マスク50枚入り1箱990円」を見かける(購入に行列ができていたけど…)。消毒液、紙製品類も大抵店頭に戻ってきている。ハンドソープ類がまだ戻っていないが、徐々に見かける率も増えてきた感じ。

・電車がだいぶ混雑してきた。学生が増加。仕事は時差出勤やリモート勤務をとりいれつつ、ほぼ通常通りに。

 

1日

・東京都で新たに67人の感染を確認。(その後、7月3日時点で125人、4日にさらに139人に修正)(小池知事「今日もかなり多いと報告を受けている。60人台に"乗せる"と聞いています」と発言。数が操作されているのでは?との憶測。)

東京ディズニーランドとディズニーシー、約4か月ぶりに営業を再開。

・東京都、各医療機関に対し、3000床の病床を確保するために、病床を増やす準備をするよう要請したことを明らかに。

・今日から全国の小売店でプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化が義務付け。一方、日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まっていた欧米では、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどと無料で提供する動き。(ほんと日本ってタイミングずれてるくせに止められないのね…)

・国連安全保障理事会新型コロナウイルスパンデミック対応のため「あらゆる状況での即時停戦」を求めるフランスとチュニジア作成の決議案を全会一致で採択。

アメリカ、トランプ大統領、FOXビジネスのインタビューで、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用について「私は大賛成だ」と述べ、他人との距離が近ければマスクを着ける考えを示す。これまで着用を拒んできたが共和党内からも批判が高まり態度を軟化。

・「アベノマスク」の性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書閣議決定(?????????なんの根拠があって???????)

・「アベノマスク」、「まだ届いていない」「マスクが足りない」との問い合わせが5月下旬から6月末までに厚生労働省へ約6万7000件寄せられた。政府は6月20日までに配布を終えたと発表しているが厚労省は要望に応じ個別に布マスクを郵送。

 

2日

・東京都で新たに107人の感染を確認。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来2カ月ぶり。(相変わらず"夜の街"攻撃はとまらず。大変に違和感。満員電車が同じくらい良くないと思うのですが。)

 

3日

・東京都で新たに124人の感染を確認。国内では250人の感染者確認。1日当たりの感染者が200人を超えたのは5月3日以来。

大阪府、対策本部会議で、休業や外出自粛を要請・解除する際の独自基準「大阪モデル」の修正を決定。指標の追加や変更で府民に注意喚起する「黄信号」を点灯しにくくした点が特徴。同日から運用。 (黄信号になりそうになったら変更…ですか。)

・6月に学校が再開して以降、福井県坂井市の春江病院では骨折と診断される子どもが相次いでいると。外出自粛と休校により体力が低下したまま、強い負荷のかかる運動をした場合の子どものけが。

・ジャニーズJr.の福士申樹氏が、新型コロナウイルスに感染。ジャニーズ事務所の公式サイト発表。同事務所タレントの新型コロナウイルス感染公表は初めて。

 

4日

・東京都で新たに131人の感染を確認。全国で263人感染。山形は2カ月ぶりの感染者。

・東京都、小池知事「他県への不要不急な移動は遠慮してほしい」と都民に呼びかけ。

アメリカ、トランプ大統領ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説。「過激左翼との戦い」を宣言し「米国の生活様式を守り維持する」と強調。感染拡大の続く新型コロナウイルスについては「99%は無害だ」と。

世界保健機関(WHO)、今週、新型コロナウイルス危機の初期段階に行った説明を修正し、中国・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)で初めて肺炎の症例が確認された際に報告を受けたのは中国ではなく、同国内のWHO事務所からだったと明らかに。

・東京都、小池知事、西村経済再生担当相と都内で会談。都の新宿区長と豊島区長も同席し、感染者が目立つ「夜の街」の対応を協議。接待を伴う飲食店の協力を得ながら対策を強化することで合意。

・ スペイン北東部カタルーニャ自治州、トラ首相、同州リェイダ近郊のセグリア郡に住む約20万人を対象にロックダウン(都市封鎖)を発令。同国の緊急事態宣言が先月21日に解除されてからロックダウンが導入されるのは初めて。コロナ感染者急増のため。

 

5日

・東京都で新たに111人の感染を確認。4日連続の100人超。

都知事選、小池百合子氏(現職)圧勝。歴代2位の366万票。(重要なので記録。)

・東京のコロナ感染者100人超は7月1日から。いつのまにか発表67人を139人に修正、東京アラートの解除前後にも感染者数操作との報道。

・5日付の英紙サンデー・タイムズ新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が2013年に確認していたと報じた。同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で12年、コウモリのふんを片付ける作業をした6人が重い肺炎になりうち3人が死亡。研究所の検査でこのうち死者1人を含む4人から「未知のコロナウイルス」が確認。研究結果は16年に科学論文の形で発表されたが3人の死者には触れていなかったと。

 

6日

・東京都で新たに102人の感染を確認。5日連続の100人超。

・今年の『24時間テレビ』放送日、8月22、23日に決定。両国国技館で無観客で。恒例のマラソンも行わず。

・政府が新設した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」初会合が東京都内で開催。感染症対策の専門家に加え経済の専門家や自治体関係者らがメンバー入り、感染症対策と社会経済活動の両立や検査体制の拡充などが議論。専門家が検査拡充の考え方示す。症状がなくても、感染しているリスクが高い人には徹底したPCR検査を行うと。尾身茂分科会会長「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければならない」

電通がコロナ禍中に流行した「アマビエ」の商標登録を複数の分野で出願、ネットで批判が集中し、7月6月、商標出願を取り下げ。

・世界の科学者239人が新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関(WHO)などの当局に対し、同ウイルスが2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識。感染防止策を見直すよう訴えた。

・米移民・関税執行局(ICE)、今秋からの新学期にオンラインの授業しか履修しない外国人留学生には米国内の滞在を認めないと発表。対象となるのは学生ビザ「F-1」と「M-1」の保持者。(すごい…外国人排除進めるのね…)

 

7日

・東京都で新たに106人の感染を確認。

・トランプ政権がWHOからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかに。1年後の来年7月6日に脱退。新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判していた。

東京女子医科大学(東京都新宿区)で看護師職などの夏季賞与がゼロ。同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているとの話題。(ブルーインパルス飛ばすより、GoToキャンペーンするより、医療従事者にボーナスでも手当でもなんでも出してあげて欲しい…)

・南米ブラジル、ボルソナロ大統領、新型コロナウイルスに感染をしたと発表。大統領は新型コロナウイルスを「感染しても心配ない」と軽視。

・京都の花街の1つ「祇園甲部」の舞妓2人、6月下旬コロナ感染していた。すでに退院していたものの感染経路不明。

・東京都千代田区秋葉原メイドカフェの従業員9人の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表。6月25日に店舗で3人の感染が判明したとの報告を受け、全従業員約420人を対象に順次PCR検査を実施しており、7日までに394人検査。

・東京豊島区、独自の休業要請を出す方針。区内すべてのホストクラブの従業員に検査を受けてもらい、クラスターが判明した場合、区として独自に店に休業を要請する考え。要請に応じた店には協力金を支払うとしていて、都に財源の支援を要求。

京都大学医学部附属病院、院内感染対策として手術室などの改修工事を進めるためクラウドファンディングを始めたと発表。室内の空気が部屋の外に漏れないようにする陰圧室を整備するためで少なくとも3000万円かかると。(GoToに1.7兆円出してここに3000万円は出せぬのか、という…)

ケニアの教育当局、新型コロナウイルスの影響で3月から休校が続いている初等・中等学校について、生徒は来年1月から始まる新年度に戻ってくると発表、全員を留年扱いに。「20年度は消失」

 

8日

・山形で7日、新型コロナ感染による初の死者との発表。

・東京都で新たに75人の感染を確認。7日ぶりに2桁。埼玉県で48人。全国で新たに207人。(順調首都圏を中心に全国に広がっている…のでは…。)

・東京都、小池知事、都民に「都外への移動自粛」を呼び掛けた発言を修正。これまで対象を「都民の皆さま方」としていたが、この日は「特に体の具合が悪い方」と説明。GoToキャンペーン推進の政府との足並みの乱れを指摘されトーンダウン。

厚生労働省、「接触確認アプリ」で検査で陽性となった場合に発行される「処理番号」を入力して登録した利用者は、3日から8日午後5時までで3人だったと明らかに。国内では同じ期間で約1200人が感染。アプリのダウンロード数は約610万件。

JTB、2020年度冬季のボーナス支給ゼロ。社員約1万3000人。既に労使間で合意し、6月29日付で同社内で発表。(分社化などを経ており単純比較できないが)冬のボーナス支給が見送られるのは少なくとも1989年(平成元年)以降初めて。

アメリカ、ハーバード大学マサチューセッツ工科大学(MIT)、留学生へのビザ発給を制限すると発表したトランプ政権を提訴。ビザ発給の規則変更は「何十万人もの留学生の米国での教育の機会を奪うものだ」と強調。裁判所にICEの命令の取り消しを要求。

 

9日

・東京都で新たに224人の感染を確認。都内の1日あたり感染者数としては過去最多。

アメリカ、オクラホマ州タルサ郡の衛生当局トップ、トランプ大統領が先月20日に同地で開催した選挙集会と、これに伴って開かれた抗議行動が地域の新型コロナウイルス感染増加の要因になった公算が大きいとの見解を示す。

・政府、緊急事態再発令を否定、イベント制限さらに緩和。

・ホストクラブなど接待を伴う店を対象に、東京都内の区市町村が休業要請をして「協力金」を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を補助する方針。10日間以上休んだ場合に支払う方向で調整。

沖縄県や米海兵隊、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)やキャンプ・ハンセン(同県金武町など)で複数の新型コロナウイルス感染症患者が発生していることを明らかに。4日の米独立記念日前後にパーティーが各地で行われ、日本人も参加していた情報を把握。

インドネシア新型コロナウイルス新規感染者数が、過去最悪の2657人。このうち約半分が西ジャワ州にある軍隊訓練所での感染。

 

10日

・東京都で新たに243人の感染を確認。過去最多更新。

・政府、イベントの参加人数を感染予防対策を講じたうえで1000人だった上限を5000人まで引き上げ。無観客で開催されていたスポーツの試合も5000人以下での観戦が可能に。

・菅官房長官、会見で「感染状況を注視しつつ、感染拡大防止と社会・経済活動の両立に取り組んでいくことが大事だ」と強調。感染状況をコントロールできているかとの問いには「感染リスクをゼロにすることはできない」と。

・東京都、新宿シアターモリエール(新宿区)で6月30日~7月5日に上演された舞台「THE☆JINRO イケメン人狼アイドルは誰だ!」で、出演者や観客ら少なくとも14人が新型コロナウイルスに感染したと明らかに。(その後、消毒液が少量だった、客席は通常の半数としたが席の間隔がこぶし1個分程の時も、最前列の人にはフェイスシールドが配布されたが着用した人はいなかった、満席の状況でも当日券を追加販売、終演後には出待ちなどもあり、体調不良を申告した出演者が2人いたもののガイドラインの範囲内で出演が続行された、などが取り沙汰。)(舞台関連のクラスター…ようやくいろいろと再開しようという時に…かなり心配。。。)

経済産業省、「持続化給付金」で、第2次補正予算に計上された850億円分の事務の委託は競争入札実施となることが明らかに。2次補正分の委託先が現在の一般社団法人サービスデザイン推進協議会以外に変更される可能性も。

・加藤厚生労働相閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染者で退院後も呼吸機能の低下が続く「後遺症」のような事例があることを受け、2000人を対象に原因を調べる研究を8月から始めると発表。

東京地検、緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしていたことが発覚、常習賭博罪などで刑事告発された黒川弘務・前東京高検検事長を不起訴に。(???????????)

・香港政府、新型コロナウイルスへの感染が再び拡大してきたことを受け、小中高校など全学校について、夏休み開始を前倒しして13日から休校すると発表。

良品計画アメリカで「無印良品」を展開する子会社について、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請したと発表。新型コロナウイルス感染拡大で店舗の営業が停止し事実上の経営破綻。

・千葉県船橋市内の病院の労働組合の1つが夏のボーナスカットに抗議してストライキ。「コロナ賃下げは絶対許さない!」

新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン」(ファビピラビル)の臨床研究を行っている藤田医科大学が有効性に関して統計的有意差は見いだせなかったとの暫定的な結果を発表。ただしサンプルサイズを拡大すれば有意差が得られる水準であったことを踏まえ、研究責任医師の同大学医学部感染症科の土井洋平教授は「ファビピラビルは有効である可能性がある」と評価。

 

中旬

・GoToキャンペーンへの反対の声。感染拡大地域も含め一律での開始への疑問など。Twitter上でハッシュタグ「#GoToキャンペーンを中止してください」トレンド入り。むつ市長「GoToで感染なら人災」、観光施設休業指示など。("令和のインパール"と呼んでる人も。ここまで人命より利権と金を優先するとは…。)

・世界最大のサイクルロードレースツール・ド・フランス」、今年は新型コロナウイルスの影響で8月に延期したが、「ツールのない7月は寂しい」と運営会社が「バーチャル ツール・ド・フランス」開始。パワーアップアイテムなども配置されており「マリオカートみたい」と話題に。

・通勤電車、やや減も、ほぼ元通りの混雑具合に。

・感染者増も、首相がお得意のステルスをぶりを発揮し、わが国には首相がいなかったかのような錯覚を受ける。九州の豪雨災害に4000億円を表明するも、GoToキャンペーンに1.7兆円、F35戦闘機(アメリカ、ロッキードマーチン社製のステルス戦闘機)105機に約2.5兆円といった金のかけ方の違いっぷり…。7/19報道では通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない(政府・与党が拒んでいる)。「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らしているとか。

・「夜の街で感染拡大」という情報から「夜で無ければOK」「(接待を伴わない)普通の居酒屋なら、お酒が無ければOK」という解釈をする人がいるという話を聞いた。コロナ…夜行性じゃないでしょ…

 

11日

・東京都で新たに206人の感染を確認。

・東京都、文京区の区立保育園で園児ら計22人が新型コロナ感染。

アメリカ、トランプ大統領新型コロナウイルスの大流行が発生して以来初めて公の場でマスクを着用。

沖縄県、複数の新型コロナウイルス感染症患者が発生していた米軍普天間飛行場(宜野湾市)やキャンプ・ハンセン(金武町など)で、新たに45人の感染者が確認。7日以降の両施設での感染者数は計61人。

国土交通省観光庁「GoToトラベル事業」を22日に開始すると発表。当初8月上旬の導入を見込んでいたが、事実上前倒しで実施。旅行代金と現地の店舗などで使える「地域共通クーポン」による補助の二本立ての構成だが、早期に準備が整う旅行代金の支援から着手。(感染したら自衛が足りなくて自業自得の自己責任、という中で旅行に行ける気がしない…というか、"事態が終息した後に""回復期に備えて"のものではなかったの?西村大臣?)

・菅官房長官、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と。(後に小池氏は「国の問題」と反論。)

 

12日

・東京都で新たに206人の感染を確認。4日連続200人超。

・2020年冬に開催を予定していた「コミックマーケット99」(冬コミ)、2021年ゴールデンウイークに延期すると発表。

・ブラジル、大統領府で職員100人以上が新型コロナに感染していたことが判明。ボルソナロ大統領の感染が発覚していた。

世界保健機関(WHO)は、全世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去24時間で23万370人に上り、過去最多を更新したと明らかに。

アメリカ、フロリダ州新型コロナウイルスの新規感染者が1万5000人を突破し、過去最多を記録。感染拡大が深刻だったニューヨーク州の4月10日の1万2847人を上回り、欧州で記録した1日当たり感染者の最多数超える。

 

13日

・東京都で新たに119人の感染を確認。5日ぶりに200人を切る。

・国内で確認された新型コロナウイルス感染者、13日午前10時現在でクルーズ船の乗船者らを含めて2万2713人、前週より2171人増。

・2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上ることが、日本医療労働組合連合会(医労連)の集計で判明。

・菅官房長官、記者会見で22日から始まる「GoToキャンペーン」延期は「全く考えていない」と強調。

新型コロナウイルスの影響で中止となった今年の札幌マラソン、代わりにスマートフォンのアプリを使って走った距離と時間を測定するオンラインで行われることに。

クラスター発生の舞台「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ!!―」、保健所からの連絡で約800人の全観覧者を濃厚接触者に指定されたと明らかに。観客感染者16人。

熊本県、豪雨災害の応援のため同県人吉市などに派遣された高松市職員が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったと発表。

・西村経済再生担当相、記者会見で、感染状況によってはホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を自治体に促す考えを示す。

 

14日

・東京都で新たに143人の感染を確認。療養用に感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まる。

橋本聖子五輪相、閣議後会見で、来夏に延期された東京五輪パラリンピックについて、外国から訪れる選手や大会関係者らを対象にした入国制限緩和を検討する考えを示す。

・甲子園で14日に行われた阪神-ヤクルトで、大声を出していた観客に審判が注意する一幕。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を最大5000人に制限。公開した有観客開催でのガイドラインには、飛沫感染のリスクから、大声を出す声援を禁止する記載も。

アメリカ、トランプ政権、新型コロナウイルス流行に伴い授業が全てオンラインに移行した留学生のビザ(査証)を取り消すとした方針を撤回。米連邦裁判所が発表。

新型コロナウイルス陽性と判明した人に、その後、保健所が連絡が取れなくなっている事例が東京都内で出ていることから、厚生労働省が、警察に陽性者の個人情報を提供した上で捜索を依頼できる仕組みを作ろうとしていることがBuzzFeed Japan Medicalの調べで明らかに。(これはより一層名乗り出づらくなるんでは…?)

新型コロナウイルスに感染した後に抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫が数カ月以内に減退する可能性があることが、ロンドン大キングスカレッジによる感染者の追跡調査で判明。13日付の英紙ガーディアンなどが報じる。

那覇市内の学校で基地従業員の子どもを対象に登校の自粛を求めていることが判明。全駐留軍労働組合(全駐労)によると、沖縄市内の学校でも同様の事例。

 

15日

・東京都で新たに165人の感染を確認。

・全国で新たに455人の感染確認。4月22日以来3カ月ぶり。死者988人。

・東京都、新型コロナウイルスの都内の感染状況などについて、専門家の分析をもとに評価する会議を開き、現在の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げ。

・菅官房長官、記者会見で、東京都などでの新型コロナウイルス感染者増を巡り「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と表明。感染経路不明の割合が一定程度あり、中高年の感染者は増えつつあるとして警戒を強化する考えを示す。(何をもってして市中感染が大幅に広がっている状況にはないと判断したのでしょうか…?)

・本島北部の米海兵隊キャンプ・ハンセンで新たに36人が新型コロナ感染と発表。在沖米軍基地の感染確認は計136人。感染が急拡大している7月以降の感染は133人。

文化庁、今年度第2次補正予算の文化芸術活動の継続支援事業のうち抗体検査の費用補助の取りやめを決定。同庁は「PCR検査と同様、現在の感染の有無を診断できる検査であるとの誤認を与えるおそれがあったため」と説明。集団感染が発生した東京都新宿区の劇場では、体調不良を訴えた出演者1人が抗体検査で「陰性だった」ことなどを理由に出演を継続し、その後陽性が判明していた。

・GoToキャンペーン関連で、自民党幹部「問題が起きたら躊躇なく変更すればいい。朝令暮改でもいいんだよ。感染拡大しても政権へのダメージはないよ。誰も経験したことのない事態だから」と発言したという。判断基準が政権へのダメージ有無のみというね…

 

 16日

・東京都で新たに286人の感染を確認。1日としては過去最多。菅官房長官、「緊急事態宣言に該当しないと聞いている」。

大阪府で新たに66人の感染を確認。緊急事態宣言の解除後、最も多い数字。

自民党麻生派(志公会・54人)、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催。感染予防のための対策として体温を測定する装置を設置し、食事の提供もなし。記念撮影もなし。しかし、会場には1000人以上参加。(舞台も映画館もやっていいってことよね?これ。あと、5000人以下のイベント開催容認を進めた理由がよくわかりました。)あいさつでは、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示す。

・GoToトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長「旅行自体に問題はない」との見解。旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで3密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとし、移動自体が感染拡大につながらないと。(この発言が取り沙汰されたが、参院予算委員会では「分科会がまだ始まっていない。私の個人的な意見」と前置きしながら、「感染がどんどん拡大しているとある程度判断されれば、今の段階で全国的なキャンペーンをやる時期ではない」との発言も。分科会メンバーではないが、東京都医師会の尾崎治夫会長も同委で「東京、東京周辺、大阪とかは(事業対象から)外し、しっかり感染予防に取り組む形がいい。私は東京としては『NotGoToキャンペーン』とフェイスブックでも出している」と訴え。)

・政府、「GoToキャンペーン」の運用を見直し、陽性者の数が急増している東京を対象外とする方針を固める。

・国民1人1律10万円の特別定額給付金を巡り、受給資格の対象となる基準日まで生きていたにもかかわらず、申請書が届かないうちに死去し、受給できなくなるケースが各地で出ている。当てはまるのは一人暮らしのお年寄りなどの単身世帯で、世帯ごとに給付する仕組みが原因。名古屋市などでは申請書の郵送の遅れがさらに影響を及ぼしており、市民からは不公平感を指摘する声。

・フランス南西部にあるキリスト教カトリックの聖地ルルド(Lourdes)で、史上初となるオンライン形式の巡礼実施。世界中から8000万人がインターネットを通じて参加。

・帝国劇場(東京・千代田区)、同社に勤務する従業員1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと発表。7月18日から同劇場で予定していた『ジャージー・ボーイズ イン コンサート』公演について21日までの4公演を中止すると発表。なお、同期間で予定していたライブ映像配信については無観客公演に切り替え予定通り実施。

沖縄県議会の文教厚生委員会(末松文信委員長)、県が本定例会中に制定を目指す「県新型コロナウイルス感染症等対策条例案」などを巡って質疑。条例案は、患者や医療従事者などに対する差別的取り扱いや誹謗中傷の禁止を盛り込む。

 

17日

・東京都で新たに293人の感染を確認。小池知事「若い方が7割」と説明。

山口県の村岡知事、“迷惑系ユーチューバー”「へずまりゅう」が新型コロナウイルスに感染していたこと明かす。山口県のこの日の感染者2人はへずまりゅう氏が10日に県内を訪れた際に接触。愛知県で警察官にもうつした疑い。へずまりゅう氏は11日、愛知・岡崎市のスーパーで会計前の魚の切り身を食べたとして窃盗容疑で愛知県警に逮捕。

東京五輪パラリンピック組織委員会、来年に延期になった東京五輪の競技スケジュールを発表。開幕が7月23日と本来の24日から曜日を合わせて変更されたのを受け、競技もそれぞれ1日前倒しで調整。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症の診断に用いるPCR検査および抗原定量検査について、唾液検体を用いた検査の対象を無症状者(空港検疫の対象者、濃厚接触者など)にも拡大する方針。

・夏の一時金(ボーナス)の支払いを見送っていた東京女子医科大学病院が、支給を検討していることが判明。大学や病院側の教職員向け文書によると、独立行政法人福祉医療機構からの資金調達で「手当の支給の原資が確保できる」と。

世界保健機関(WHO)、世界の新型コロナウイルス感染者が過去24時間で23万7743人増加したと発表。1日の増加としては過去最多。

宝塚歌劇の「宝塚大劇場」(兵庫県宝塚市)が、花組トップスター柚香光のお披露目公演『はいからさんが通る』で再開。3月の公演中止から約3カ月以上ぶり。

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したのは仕事が原因だったとして労働災害(労災)と認定された人の内訳として、死亡した人の数を初めて公表。今月15日時点で亡くなった9人の遺族が労災申請、このうち1人が卸売・小売業で働いており海外出張中に感染したと労災認定。

・神奈川県、「神奈川警戒アラート」発出。県民に対して感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請。

官房長官「直ちに再び緊急事態宣言出す状況にない」

・お笑い芸人でミュージシャンのはなわ氏、新型コロナ感染と所属事務所発表。マネージャー感染で検査し発覚。

国土交通省、「GoToトラベル」について、東京都を発着する旅行を支援の対象外にすると正式発表。東京在住者かどうかを確かめるため、宿泊のチェックイン時に本人確認を実施。併せて若者や高齢者の団体旅行、大人数で宴会を伴うツアーは控えるよう呼び掛け、場合によっては補助対象から外すと。

観光庁、「GoToトラベル」について、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者、感染が目立つ若者の団体旅行、大人数の宴会を伴うツアーを割引商品として発売するかどうかは旅行業者の判断に委ねる方針を示す。赤羽一嘉国土交通相は割引対象から除外すると発言したが、団体の人数や年齢の線引きは困難として軌道修正。(これだけどったばたでもやるとは…)

江藤拓農相「Go Toキャンペーン」のうち飲食業を支援する「イート」事業について、事務局の公募を来週以降に延期すると発表。14日の会見では17日から公募すると説明も感染者増により開始時期や感染防止対策を巡る調整が必要だと判断。

阪神・淡路大震災の犠牲者を鎮魂、記憶を継承する光の祭典「神戸ルミナリエ」感染拡大防止の観点から今年の開催中止を提案する方針を固める。震災が起きた1995年から続く神戸の冬の風物詩、初の中止が濃厚。

 

18日

・東京都で新たに290人の感染を確認。3日連続の200人超。

大阪府で新たに86人の感染を確認。緊急事態宣言解除後最多。

東京女子医科大学病院(東京都新宿区)で4月から新人看護師として働き始めたばかりの女性が、6月末で解雇。新型コロナウイルスの感染が拡大していた2月末から3月はじめに海外への卒業旅行をした3週間後、病院から無給での自宅待機や自費(5万5千円)でのPCR検査を求められた。対応の詳しい理由を説明してほしいと伝えたところ「勤務態度が芳しくない」などとみなされたと。

沖縄県、基地従業員に対し、症状の有無にかかわらず無料でPCR検査を実施する方針。基地従業員は130人超の感染が確認された4基地だけで4千人以上。

・抗体検査の「誤用」について。感染歴を調べる抗体検査は「今感染しているかどうか」の診断に使えないが「陰性証明」のような誤った活用が目立つ。抗体は体内に侵入したウイルスなどから体を守るために作られる物質。検出可能になるには感染後2週間程度必要なため、検査時点の感染の有無は確認できない。抗体がどの程度の防御機能を持つかや持続期間も未解明で、検査で陽性になっても再感染しない保証はない。

・西村経済再生担当大臣、小池知事ら1都3県の知事から感染防止のガイドラインを守らない店に対しての“営業停止などの強い措置”の要請について「法制局と議論したい」。来月1日以降のイベントの入場制限緩和についても再検討する考えを示す。

世界保健機関(WHO)、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本で提唱されてきた「3つの密」=「3密」の英語訳にあたる「3つのC」「Three Cs=closed spaces,crowded places and close-contact settings」を避けよう、とのメッセージをフェイスブックに投稿。

 

19日

・東京都で新たに188人の感染を確認。

大阪府で新たに89人感染確認。“緊急事態”解除後最多。

NHKの討論番組に出演した自民党の岸田政調会長は「GoToトラベル」の「キャンセル料については政府が動いているようだ」と述べ、政府が補償を検討しているとの認識を示す。

・10万円の特別定額給付金、期限迫る。全世帯の約1割、582万世帯はまだ給付金を受け取っていないとみられる。

・「アベノマスク」、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたり「不要」とされたものが少なくとも10万枚近くに上ることが毎日新聞の取材で明らかに。送り返された自治体「使い道がなく困っている」と困惑する声。

 

20日

・東京都で新たに168人の感染を確認。

・国内の新型コロナ死者、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客13人を含めて計1千人となった。

新型コロナウイルスの影響で臨時休館していたサンリオピューロランド、一般営業を再開。

新型コロナウイルス感染拡大中の3月、東京都立学校253校(当時)全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で判明。同月2日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。

劇団四季、公式ホームーページで、所属する俳優が新型コロナウイルスに感染したことを発表。横浜市・KAAT神奈川芸術劇場で開催中の舞台「マンマ・ミーア!」の21、22日の公演を休演。

新型コロナウイルスのワクチンを開発しているオックスフォード大のチーム、人に投与する初期の臨床試験(治験)で安全性と免疫反応を起こす効果が確認されたと英医学誌ランセットで発表。

 

下旬

・大雨が続き、最上川で氾濫が発生。(大きいニュースなので記録)

・電車で平気で咳をする人、しゃべる人が増えたような気がする…。

・「GoToトラベル」についてメモ、予算規模は東京オリンピック(2兆円)とほぼ同規模(GoTo1.7兆円)、国民の承認なし。国民一人当たり1万円徴収したことになる。事業者への説明もなくどう運用されるかもよくわからないまま開始…。すさまじい迷走っぷり。

 

21日

・東京都で新たに237人の感染を確認。

・福岡県、新たに53人の感染を確認。県内の1日の感染者としては過去最多。

・愛知県、新たに53人の感染を確認。県内の1日の感染者としては過去最多。

・7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で判明。(なんか、もうやっぱりね、って感じ…慣れてはいけないと思いつつ…)

・赤羽国土交通相閣議後の記者会見で、国内旅行の代金を補助する「Go To トラベル」事業の適用外となった予約のキャンセル料金について、10~17日の契約分を補償すると表明。(政府が損害を発生させて税金で保障という最高の税金の無駄遣い…)

厚生労働省、抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定。英国でコロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果。5月に特例で承認した「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬。

・俳優の横浜流星氏、新型コロナウイルスに感染し入院したと21日、所属事務所が発表。→7/30退院報告。

・コロナ禍で労組加入増との報道。

・イギリス政府、最前線で新型コロナウイルス対応に当たった100万人近い公務員について、インフレ率を上回る昇給を行うと発表。

・「GoToトラベル」事業者を対象とした説明会がキャンペーン開始前日にようやく開催。

 

22日

・東京都で新たに238人の感染を確認。都内での感染者数は累計で1万人を超え、月別では7月の感染者数が、最多だった4月の3748人を超えた。

大阪府で新たに121人の感染を確認。過去最多。

・福岡市の高島市長は「第2波が来たと言わざるをえない状況だ」。福岡市では21日、これまでで最多となる39人の新型コロナウイルスへの感染が確認。

日本医師会の中川会長、記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけ。

新型コロナウイルスの感染者、全国で新たに795人が確認。これまでに1日当たり最も多かった694人(4月11日)を101人上回る。(毎日新聞のまとめ)

・GoToトラベル、二転三転の中、見切り発車。

・「持続化給付金」制度を使い虚偽の申請をして現金100万円をだまし取ったと、山梨県警が埼玉県鶴ケ島市の男子大学生の少年を詐欺の疑いで逮捕。持続化給付金をめぐる詐欺容疑での逮捕は全国で初めて。

東京都、小池知事、都庁で臨時会見を行い、23日から26日までの4連休中は「外出をできるだけ控え、外出される場合は万全の準備を」と不要不急の外出自粛を呼びかけ。

・政府、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討入。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整。

・JR旅客6社、8月7~17日のお盆期間の新幹線と在来線特急の指定席予約が前年同期比79%減の75万席にとどまったと発表。新型コロナウイルスの感染拡大が影響。1987年のJR発足以来、過去最低。

・西村経済再生相、8月1日から予定されていたイベントの開催制限緩和を、8月末まで延期すると表明。

・首相、来夏の東京五輪パラリンピックについて、これ以上の延期や中止を避け確実に開催できるよう環境整備を進める考え。新型コロナウイルス対策本部会合では外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかに。開幕を1年後に控え、改めて開催への決意を示したとも。祖父の岸信介元首相は昭和39年の東京五輪を招致しながら、首相として五輪を迎えることができなかった。"五輪来年開催に不退転の決意"と。

・ドイツのバイオ医薬品会社ビオンテックとアメリカの製薬大手ファイザー、共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを、最大6億回分供給する契約をアメリカ政府と結んだと発表。

厚生労働省新型コロナウイルスの陽性者と連絡が取れなくなるケースがあることから、保健所が必要と判断した場合、警察に行方不明者届を出し、所在確認の協力を求めることを決め、都道府県などに通知。

東京五輪、政府などが選手、関係者を含め約28万人に及ぶ大規模なPCR検査の実施を想定していることが判明。政府、東京都、五輪組織委は、この秋からコロナ封じを本格化させていく構え。(国民には満足にPCR検査受けさせず、外国の選手には受けさせるの…?秋からコロナ封じ本格化ってどういうこと…?)

・「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表。

横浜国立大学、サークルの会食に参加していた学生6人が感染。クラスター。

・全国旅行業協会(ANTA)、「GoToトラベル」の期間に出発する旅行によって新型コロナ陽性診断をされた場合、旅行参加者への見舞金を会員に支払う制度を設けた。

 

23日

・東京都で新たに366人の感染を確認。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めて。

・感染者数、全国で981人。2日連続で過去最多を更新。感染各地で拡大。愛知県で97人、福岡県で66人と両県とも過去最多を3日連続で更新。大阪府も104人と2日連続で100人超。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計、日本時間の23日午前3時の時点で、1501万6440人と、1500万人を超。亡くなった人は61万人。

・「GoToトラベル」キャンペーンの初日だった22日は、夏の旅行先として人気の高い北海道や沖縄では人出が前の日と比べて2割近く増。

世界保健機関(WHO)の専門家、新型コロナウイルスのワクチンについて、年内の実用化は難しく、実際に接種が始まるのは来年の前半になるだろうとの認識を示す。人々が予防接種を受けるのは、現実的には来年の前半となるでしょう」(WHO:マイク・ライアン エグゼクティブディレクター)

・政府、新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人、妊婦らに優先的に接種する案を分科会に示した。今後、分科会で議論。

・この夏、全国の海水浴場の4割がオープンを見合わせることが海上保安庁の聞き取り調査で判明。新型コロナウイルスへの感染リスクが主な理由。5府県ではすべての海水浴場が開かない見通し。海保は海難事故が逆に増える恐れがあるとみて、自治体などと協力し警戒。

アメリカ、トランプ大統領は記者会見で、大統領選で正式な共和党候補となるための党大会の南部フロリダ州開催を中止すると発表。フロリダ州で新型コロナの感染が急速に拡大していることを受けた措置。

・政府が外国人スポーツ関係者の入国を認める特例措置を今秋にも実施する方向で検討していることが、関係者への取材で判明。

・中東最大の航空会社エミレーツ航空(Emirates)、「旅客満足度の向上」のため、乗客の新型コロナウイルス関連医療費と隔離費用を肩代わりすると。

 

 24日

・東京都で新たに260人の感染を確認。

・本来であれば東京五輪の開幕日。東京都渋谷区の国立競技場周辺では来年夏の五輪開催に反対する市民らが来年の五輪開催に抗議するデモ行進。デモの発起人の1人「即時に中止の決断をすべきだ。3兆円以上の開催経費を、新型コロナウイルスの感染拡大で貧しくなった人たち、苦しくなった人たちに使って欲しい」と訴え。

・首相、全国的な新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、報道陣にコメント。「高い緊張感を持って注視しているが、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはない」。6月18日以来、1カ月以上も会見を行っておらず、この日のコメントも一方的に話した後、受けた質問は1問だけ。約1分半で終了。("注視"するだけですか…)

・西村経済再生担当相、記者会見で、感染防止ガイドラインを守らない飲食店で感染者が発生した場合、店名を公表する方針を示した。

・政府、首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した場合、新型コロナ感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整。

・新型コロナの影響で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」、申請が殺到し申請総額は約1045億円に。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが事務を総括する全国社会福祉協議会(全社協)への取材で判明。

名古屋市、市中心部の繁華街・錦地区に加えて栄、大須、新栄3地区のバー、居酒屋、ヘアサロンなど三十数店舗で客や従業員の感染を確認。「特定の店や地域に限らず市中感染が広がっている」。感染者急増でPCR検査に待機が出る状況。愛知県、大村知事「言っていただければ県でいくらでもやる」。(名古屋市長は、知事のリコール運動に加担してる所に協力を仰ぎにくいですよねえ。。。)

・京都大、同じ課外活動団体に所属する10~20歳代の男子学生5人が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生したと発表。

・新作映画の封切りが延期されている影響で、6月頃から「一生に一度は、映画館でジブリを。」と、全国でスタジオジブリ4作品が劇場上映しており、やっと今日、『風の谷のナウシカ』を生まれて初めて映画館で鑑賞した。これまた、生まれて初めて劇場のど真ん中の席に陣取った。何度も鑑賞していたと思っていたけれど「こんな音、この場面で鳴っていたんだ…」とか「この声優さんやこの人がかかわっていたんだ…」とか、新たな発見もあってとても面白かった。最後の方、ちょっと感動して泣いてしまった。

 

25日

・東京都で新たに295人の感染を確認。

・22日開始した「GoToトラベルキャンペーン」、事務所はまだなく、8月に正式開設とのこと。

・日本国内の新型コロナウイルス感染者の累計がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて3万人を超え3万435人に。

手足口病の患者数が過去最低の水準。7月上旬のデータで、今年は大流行した昨年のわずか100分の1。新型コロナウイルスの感染予防が奏功したとみられている。

・西村経済再生担当相、建築物衛生法に基づき飲食店や劇場などが換気対策を行っているか立ち入り検査を行う方向で検討を進めていることを明らかに。

・2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ち。

・『もののけ姫』を映画館で鑑賞。いつもは聞き取りづらいセリフがはっきり聞こえたことに感動…。こんなこともなかったら一生映画館では見れなかっただろうなぁ…。

 

26日

・東京都で新たに239人の感染を確認。

大阪府で新たに141人の感染を確認。

北朝鮮朝鮮中央通信は、同国南西部の開城市新型コロナウイルスの感染疑い例が発生し、同市を24日午後から完全封鎖したと伝えた。北朝鮮はこれまで、同国で新型コロナの感染者は一人もいないとしていた。

・東京都、感染者を隔離するための施設の調整が進まず、未収容者が1000人超。

・西村経済再生担当大臣、「経済界へのお願い」として「業種別ガイドラインの徹底」「テレワーク70%・時差通勤」「体調の悪い方は出勤させない 相談し、PCR検査を勧める」「大人数での会合は控える」「接触確認アプリCOCOAの導入促進」の5点を挙げ、協力を呼びかけ。

・政府、東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針。

 

27日

・東京都で新たに131人の感染を確認。

・政府の布マスク配布事業、介護施設保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが判明。素材や形状も「アベノマスク」と同じ。全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注。契約書によると8月末までに納入される予定。(はぁ???????????????)

・30年前、1990年5月2日付の岐阜新聞朝刊に掲載された見出しと記事がSNSで話題に。「2020年、人類の半数が伝染病に」

・岸本整形外科医院、7月21日に岡山地裁津山支部へ自己破産を申請。医療機関としては全国初のコロナ倒産。新型コロナ感染拡大の影響で外来患者が減少。4月以降の収入高は前年同月比約20%ダウン。

シンガポールで、熱帯感染症デング熱も大流行し、感染症の「二重苦」。国家環境庁は「今年のデング熱感染者数は2013年に記録した過去最多(2万2170人)を上回るだろう」と警告。

・出雲全日本大学選抜駅伝(10月11日)中止。台風の影響で開催できなかった14年大会以来、2度目の中止。

・企業の人減らし加速。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期(1~6月)だけで41社。正社員にも拡大。

全国知事会飯泉嘉門会長(徳島県知事)、西村経済再生担当相とのテレビ会議で、今後緊急事態宣言を発令する場合には、都道府県単位ではなく、市区町村単位とするよう要望。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長、日本の感染者が増加傾向について、死者数は低水準に抑えられており「依然として(抑え込みに)成功している」と評価。

・香港政府、新型コロナ感染拡大で29日から行動制限を強化すると発表。2人を超える集まりやレストランでの飲食を全面的に禁止、公共の場所では屋外、屋内を問わずマスクの着用を義務付け。実施期間は7日。

・東京・新宿のシアターモリエール、ワクチンができるまで有観客の公演を行わないことを発表。公式サイトで「新型コロナウイルスのワクチンが発表されるまでの期間をすべて無観客による公演または稽古場貸し出しなどに限らせていただく結論に至りました」と。出待ちの禁止などのガイドラインを逸脱した行為のため、出演者、スタッフだけでなく、その家族や友人にまで感染者が広がる事態になっていた。感染者は100人超。(うわー…)

・イギリスの劇場文化が存続の危機。全国で劇場の7割が年内に倒産するとの悲観的な見方も。

 

28日

・東京都で新たに266人の感染を確認。

・愛知県で新たに110人の感染を確認。1日で100人超は初めて。

・全国で新たに992人の感染が確認され、これまで最多だった981人(7月23日)を上回り、過去最多を更新。

・政府、新型コロナ対策に現行法の「拡大適用」相次ぐ。風営法に基づく警察の立ち入りや建築物衛生法を根拠とする換気の検査など。恣意的な適用や国会軽視にもつながりかねない。国会を閉会せず新たな法整備で対応すべきだったとの指摘も。安倍政権の逃げの姿勢が招いた事態。

兵庫県小野市の北播磨総合医療センターの病院長だった横野浩一氏、新型コロナ感染で4月に亡くなり、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が公務災害に認定していたことが関係者への取材で判明。6月にコロナ関連で全国初の公務災害認定が明らかになった公務員3人のうちの1人とみられる。

・菅官房長官、東京都や愛知県などの軽症者・無症状者の療養ホテル不足ついて「政府としては報告を受けていたし、指摘もしてきた」「確保については国が交付金で全額支援しているし、十分でない自治体には早急な確保を求めたい。政府としても全面的に協力したい」と。介護施設などへ布マスク8000万枚への不要論に対して「継続配布は有意義であると考える」と。

・秋に開催を予定していた「神保町ブックフェスティバル」の中止決定。

・「ウォッカ飲めば大丈夫」発言の旧ソ連ベラルーシのルカシェンコ大統領、自身が新型コロナに感染していたと明らかに。

大阪府府民に対し5人以上の宴会・飲み会の自粛を要請することを決定。経済界にはテレワークの実施率70%を目指すことを求めるほか、イベント開催は、屋内・屋外ともに参加人数は5000人以下に制限。

吉野家ホールディングス、国内外で最大150店舗閉店。閉店店舗は全体の5%で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客数が回復せず、売り上げが落ち込んでいるため、と。

・オランダ出身の画家ゴッホ(1853〜90)が自殺する直前に描いたとされる作品の場所が特定されたと、フランスの「バン・ゴッホ研究所」が明らかに。作品は「木の根と幹」。ゴッホが最後の2カ月あまりを過ごしたパリ郊外のオーベール・シュル・オワーズで描かれた。同研究所の研究者が今年4月、新型コロナウイルスによる外出禁止期間中に自宅で資料を整理していたところ、1枚の絵はがきを発見。使われていた1900年代の写真にある木の根の形がゴッホの作品とそっくりだと気づいた。

・イギリス、ジョンソン首相は、スペインを念頭に、「欧州の一部」で新型コロナウイルス感染に「第2波の兆しが表れ始めている」と述べ、入国規制などで警戒していく必要があるという認識を示した。

・日本の腐敗構造をロイターが図で解説。

www.reuters.com

 

29日

・東京都で新たに250人の感染を確認。小池知事「これは第2波だ」

・ 全国で新たに1237人の感染を確認(午後10時現在)。一日の感染者数が初めて1000人超。過去最多を更新。

岩手県で2人の感染確認。岩手県で初。これで全都道府県で感染を確認 。

大阪府で新たに221人の感染を確認。過去最多。

・7月22日から28日までの1週間で、都内の感染者数は、あわせて1,795人、夜の街の関係者が200人だったのに対し、家庭内での感染は212人と、家庭内感染が「夜の街」を上回り最多。

自民党・森山、立憲民主党・安住両国対委員長、国会内で会談。安住氏は新型コロナウイルスの感染再拡大などを議論するための臨時国会を召集するよう要求。政府・与党は新型コロナ対策に専念することなどを念頭に応じない構え。主要野党は憲法53条に基づく召集を求める方針。森山氏「(臨時国会を)何のために開くのか、はっきりしない」(はっきりしない????????????????)

・外務省、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を8月5日から条件付きで認めると発表。これまで入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長、衆院国土交通委員会で、「GoToトラベル」について感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかに。(”専門家の意見”ガン無視じゃないですか…)

新型コロナウイルス感染症のワクチン候補である「ChAdOx1」の臨床試験が、ブラジルで5000人の被験者を対象に開始。最終段階である第3相試験で、ブラジルのサンパウロ連邦大学と他2カ所で実施。英国のオックスフォード大学が製薬会社アストラゼネカと共同で開発したワクチン候補。

船橋市、市内居住の20代~70代の男女3人が新型コロナウイルスに感染したと発表。このうち、20代女性会社員は、市に症状を相談する前の段階で、国が提供している接触確認アプリ(COCOA)から「22日に陽性者と接触した」との通知表示があったと。

・ボリショイ、モーリス・ベジャール・バレエ団の公演中止のお知らせが立て続けにあり、更に新国立劇場「竜宮」の公演中止で酷く気落ちする。海外バレエ団来日に関しては半分あきらめモードだったけれど、新国立の中止は、予定が合わず、中止になった楽日しかチケットを取っていなかったので流石に奇声を発してのたうち回る程悔しかった…。(どれだけ後悔しても仕方ないけどやっぱりなるべく複数日の公演チケットを取っておくべきだな、と。)もちろん、ダンサー、スタッフの皆さんの方がよっぽど苦しい思いでいっぱいかと思います…。次の公演、楽しみにしています…。

 

30日

・東京都で新たに367人の感染を確認。過去最多。小池知事、臨時の記者会見で現在の感染状況について「『感染拡大特別警報』の状況だ」と。

・ 全国で新たに1305人の感染が確認され、過去最多を更新。

・東京都、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づき、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。会食を通じて感染者が急増しているのが理由。期間は8月3~31日。全面的に応じた中小事業者には協力金20万円を支払う。

大阪市、松井市長、8月5日頃から20日頃までの間、大阪・ミナミの酒を提供する飲食店を対象に休業要請を行う考え示す。要請は特措法の24条9項に基づいて大阪府の吉村知事が行う。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(見込みを含む)が初めて4万人を超に。厚生労働省によると29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増。

・東京都医師会の尾崎治夫会長、法改正などを議論するため国会を開くよう記者会見で訴え。「良識のある国会議員の皆さん コロナウイルスに夏休みはありません 一刻も早く国会を開いて 国が出来ること、しなければいけない事 国民に示し、国民を安心させてください」

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド、2020年4~6月期連結決算は、最終利益が248億円の赤字。売上高は95%減の61億円で、営業損益は156億円の赤字。

アメリカ、トランプ大統領ツイッターへの投稿で新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案。トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党対立候補ジョー・バイデン前副大統領に大きく引き離されている。

世界保健機関(WHO)は、夏季休暇を迎えた若者の油断が一部の国の新型コロナウイルス感染者急増につながっているとの見方を示した。

・菅長官、TBSのCS番組収録で秋の衆院解散に否定的な見方を示す。「コロナの拡大回避が国民の声」(声にお応え頂けていないようですけれども…)

自民党の金田幹事長代理、新型コロナウイルス感染対策に関する党幹事長室の提言を記者団に発表。緊急事態宣言が再発令された場合、休業要請に従わない事業者には補助金や給付金の返還を求めることを盛り込んだ。要請に実効性を持たせるのが狙い。(お友達にはあれだけお金を配っておいて「それ以外」にはこの仕打ち。。)

・愛知県、名古屋市内に無症状や軽症者の受け入れ施設の開設を計画していることが明らかに。受け入れ施設は名古屋市内のホテル1棟を借り上げ、8月中に開設する計画で無症状や軽症の患者を受け入れ。

 

31日

・東京都で新たに463人の感染を確認。1日で400人超は初。過去最多。

・全国で新たに1563人の感染が確認され、過去最多を更新。東京、愛知、福岡、沖縄などでも最多。

・愛知県で新たに193人の感染を確認。過去最多。大村知事「大変厳しい状況。何らかの形で繁華街の規制を考えざるを得ないのではないか」

沖縄県で新たに71人の感染を確認。警戒レベルを4段階中の第3段階「感染流行期」に引き上げ県独自の緊急事態宣言を出した。期間は8月1日から15日。期間中は沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう県民に求める。県境をまたぐ不要不急の往来も自粛するよう要請し、観光など県外からの来県は慎重な判断を求める。緊急事態宣言は4月に引き続き2回目。

大阪府大阪市の「ミナミ」中心部の飲食店に休業を要請する方針を決定。同市と連携して8月6日から20日まで実施。

参議院国土交通省の閉会中審査、Go Toキャンペーンの前倒しや東京除外の決定について誰が決定したのかという野党質問に対し、蒲生観光庁長官、東京除外については「安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の4者において検討した結果、(中略)口頭での大臣の了承をいただいている」と。7月22日のGo Toトラベル開始に関しても「口頭で大臣に了承」。この決定の決裁文書の有無について蒲生長官は「口頭による意思決定というのは、日常的に行われている」と。(うわー…まるで当然のことのように…)

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せず。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったため。

・政府、アメリカの製薬大手との間で6000万人分を日本向けに供給することで基本合意とJNNの取材で判明。アメリカの製薬会社「ファイザー」と。ワクチンが完成し、来年3月までに承認された場合、6月末までに6000万人分が日本向けに供給。政府は東京オリンピックパラリンピックよりも前の来年前半までに1億2000万人分のワクチンの確保を目指し、ファイザーとは別の海外企業とも供給の合意に向け最終調整。

・江藤農相、外食需要の喚起策「Go Toイート」について開始時期が9月以降にずれ込むとの認識を示した。新型コロナウイルスが地方でも再拡大しているのを受け、開始時期を慎重に判断する方針。

日本商工会議所が発表した中小企業の景況感調査によると、新卒採用を行う企業のうち、新型コロナウイルス感染症により採用活動に何らかの影響が出ている企業が77.5%に。

・政府、品薄の状態が改善されたとしてマスク、消毒液の転売規制を廃止。

・政府が進める介護施設などへの布マスク配布、厚生労働省は予定していた約8千万枚の一律配布を断念。批判相次ぎ。希望する施設にのみ配り、余剰分は備蓄に回す。

東京女子医科大学病院、一転して夏の一時金(ボーナス)を出すことを決めたと。厳しい経営状況が続いているとして支払額は基本給の1カ月分。

・東京都、新型コロナウイルスに感染し6月末までに死亡が確認された325人に関する分析結果を公表。死者の平均年齢は79.3歳で、大半が糖尿病や高血圧、腎疾患などの基礎疾患を持っていたという。

 

2020年8月

1日

・東京都で新たに472人の感染を確認。過去最多。

・全国で午後10時までに新たに1572人の感染が確認され、過去最多を更新。

・愛知県、大村知事、名古屋市の繁華街である栄、錦両地区の飲食店などを対象に短縮営業と休業を要請すると発表。期間は5~24日の20日間。応じた事業者には1日当たり1万円、最大20万円の協力金を支払う。

・首相、「アベノマスク」とは異なる、大きい白色のマスクを着けて官邸に出向く。福島県でつくられた布製。サイズはアベノマスクより大きく、鼻からあごにかけて覆っている。

厚生労働省が7月31日に公表した集計データによると、7月29日(午前0時時点)までの1週間に病床利用率は39都府県で増。埼玉、大阪は40%超に。

・菅官房長官新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。」と不快感。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。(GoToやらなければ大丈夫だったろうに…)

沖縄県、1週間の新規感染者数は人口10万人当たり15.31人(7月31日時点)で、東京や大阪などの都市部を抜き、全国ワースト。

・フジテレビで社内常駐の外部スタッフが新型コロナウイルスに感染したことを同局の報道番組で公表しようとしたところ、遠藤龍之介社長が放送を止めさせていたことが明らかに。30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めたが、遠藤社長が強い姿勢で放送での公表を止めるよう要求。ホームページで番組名は伏せる形で、いわば「こっそり」(局関係者)と公表。

・西村経済再生担当相、お盆の帰省ラッシュなど8月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考え。

・ロシア政府、新型コロナウイルスのワクチン開発に成功し、10月から無料で大規模な接種を始めると発表。実用化されれば世界で初めての新型コロナウイルスのワクチンとなる見通し。欧米の専門家からは効果や安全性を疑問視する声も。

 

2日

・東京都で新たに292人の感染を確認。家族が全員感染が東京で相次ぐ、と。

・西村経済再生担当相は、多くの人の移動が予想されるお盆休みの帰省や旅行に関し、「できれば今週中に(専門家らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を)開いて、専門家の意見を頂いた上で判断したい」と。重症化リスクが高い高齢者と接触が増える帰省について「慎重に考えないといけないのではないか」と。一方で家族旅行は「やってもらってもいい」と。帰省だけ自粛しGoToキャンペーンはそのまま、というのは矛盾ではという声も。

石垣島で新たに3人感染を確認。八重山病院に入院。現在の患者数は11人で感染者専用病床9床を超えて受け入れている状況。

沖縄県、感染者の急増でコロナ用の病床利用率が130%となり、約140人が入院待ち。

新型コロナウイルス拡大の影響で、1826年にニューヨークのマンハッタンで創業したアメリカ最古の百貨店とされる「ロード・アンド・テイラー」が経営破綻。インターネット通販との競争激化による業績の低迷に加え、新型コロナウイルスの拡大で、全米の38店舗が営業休止を余儀なくされ窮地に。5月にはアメリカで40店舗を構える高級百貨店「ニーマン・マーカス」も経営破綻するなど新型コロナの拡大がだめ押しとなる、大手百貨店の破綻が相次ぐ。

・世界の新型コロナウイルス感染者数、1800万人を突破。4日で100万人増加のペースで、ロックダウン(都市封鎖)に踏み切る都市が増加。オーストラリアのビクトリア州は2日に外出規制を強化し、災害事態宣言を発令。州都メルボルンでの3週間にわたるロックダウンでも感染の広がりを抑えられていない。メルボルンでは夜間外出禁止措置が6週間継続。フィリピンは4日から首都マニラで一段と厳しいロックダウン(都市封鎖)を行う。

・ 英マンチェスター大学の聴覚学の専門家が2日までに、新型コロナウイルスの感染者の一部が回復して退院後、聴力の悪化や耳鳴りが長期間続く障害を報告したとの研究結果を聴覚学の国際学術誌への書簡で報告。

 

3日

・東京都で新たに258人の感染を確認。

帝国データバンク新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数が2月からの累計で400件に達したと発表。

・全国で新たに959人の感染を確認。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は毎日新聞のまとめで計4万868人に。感染者が3万人から4万人になるまでの期間は9日間で、初の感染確認から1万人になるまでの期間と比べると増加ペースは10倍に加速。

・最新のJNN世論調査安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録。「GoToトラベル」キャンペーンについて、「使いたい」は19%「使いたいと思わない」が77%、「評価する」が25%「評価しない」は66%。新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて「評価する」は26%と今年2月以降で最低の数字。感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきかには「出すべきだ」が61%、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に。

三重県、鈴木知事、独自の「緊急警戒宣言」を出したと発表。県民に対して東京、愛知、大阪、福岡、沖縄5都府県などの繁華街との往来自粛を要請。

・東京都、厚生労働省が5月から導入している感染者情報を一元管理するシステム「HER-SYS」の運用を開始。これまで都は、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取り。報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していた。

厚生労働省提供のスマートフォンアプリ「COCOA」のダウンロード数が1000万ダウンロード突破。8月3日17時時点で約1099万件に。

日本航空、2020年4~6月期決算(国際会計基準)を発表、純損益は937億円の赤字で12年に再上場して以降最大の赤字。前年同期は129億円の黒字。新型コロナウイルスの影響で国際線、国内線ともに旅客が大幅に減り、業績が悪化。経営破綻前の09年に匹敵。

新型コロナウイルスに感染した飼い主から預かった犬2匹がPCR検査の結果、陽性だったと、ペット保険「アニコムホールディングス」が公表。国内でペットの陽性確認は初。ペットへの感染は香港や米国、ベルギーなどで確認され、多くが軽症。人間から感染したとみられている。中国では「ペットから人に感染する」とのうわさが拡散し、犬や猫の飼育放棄が相次いだとの報道も。

・東京都内で、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が今月31日まで要請している午後10時までの時短営業期間に入った。外食大手の多くが時短営業する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンも。

・東京都世田谷区、1日に2000~3000件をPCR検査できる体制整備の検討を開始。「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い。保坂区長「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長、「特効薬は現時点でなく、今後も存在しない可能性がある」、ワクチンや治療薬の開発に過度に期待しないよう警告。

・今年2~6月に計1104人の障害者が企業などに解雇されていたことが厚生労働省のまとめで判明。前年同期より152人、16%増。新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化したためか。

・3日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏がコメンテーターとして出演し、玉川徹氏に反論。「PCRを無症状者まで全国一律で広げていったら、保健所から行政からパンクしていってしまいますよね」「日本のメディア、特に『モーニングショー』みたいなのが『PCRやれ!PCRやれ!』っていうのは、僕は違うと思う」と。

・イギリス政府、新型コロナウイルスやインフルエンザについて90分で結果が分かる、新たな検査方法を導入すると発表。3日から介護施設や研究所などで展開。

ベトナムで、再び流行への懸念。7月25日に中部の観光都市ダナン市で約3カ月ぶりに市中感染が確認され、同31日には初の死者も発生。3日の死者は6人。これまでにない感染力が強いタイプとされ、当局が警戒を強めている。

プロテイン市場が好調。富士経済の調査では2019年の市場は、前年比19.1%増と2桁成長を達成。今年に入り「コロナ太り」対策等で注目が集まる。

・アウトドア用品大手「モンベル」のツイッターで「療養ホテル確保数『ゼロ』の沖縄に不快感 菅氏『何回となく促した』」とのウェブ記事を引用し、「オレは菅に不快感を示したい。GO TOで沖縄に多くの観光客を送り込んでおいて。どの口が言うのか!」と書き込み。→その後ツイートは削除。翌4日に「誤って不適切なツイートを投稿しました。担当者の個人的な見解で、会社とは一切関係ありません。お騒がせして申し訳ありませんでした」と釈明。(いやもう、モンベルさん全力で応援したいです。)

・およそ半年ぶりの舞台鑑賞。

ju-hachi.hatenablog.com

 

4日

・東京都で新たに309人の感染を確認。

・神奈川で新たに84人、沖縄で新たに83人の感染を確認。過去最多。

大阪府、吉村知事"イソジン会見”。「うそみたいな本当の話で、うそみたいなまじめな話をさせていただきたいと思います。皆様もよく知っているうがい薬を使ってうがいをすることによって、コロナの患者さん、コロナがある意味減っていく。コロナに効くのではないかという研究が出ました」この会見直後にはドラッグストアでうがい薬が品切れに。→翌5日、吉村知事「予防効果があるということは一切ないし、そういうことも言ってない」と釈明。厚生労働省「効果があるというのは時期尚早」、 日本医師会中川俊男会長「根拠不足」。ポビドンヨードを使い過ぎるとかえってのどを傷め、甲状腺機能障害などの副作用もあり。PCR検査を受ける前にうがいをすることで感度を悪くすることにより陽性隠しに使われる懸念も。

・野党4党による憲法の規定に基づく臨時国会の召集要求に、自民党は早期の召集に応じない方針。自民・森山氏「付託すべき法案が定かではない」、国会で審議すべき案件が生じてから召集するのが「慣例」だと断る。「閉会中審査に首相が出席することはあり得ない」と明言。菅官房長官「いま必要なことはコロナ対策に全力を尽くすこと」「先の国会で緊急に必要な場合の補正予算もしっかり確保している」と。(憲法違反。)

・5大銀行グループの令和2年4~6月期の連結決算、最終利益の合計は前年同期比47・8%減の4420億円と、ほぼ半減。新型コロナウイルスの感染拡大で融資先の経営が悪化し、貸し倒れに備えた与信関係費用が約32倍の3165億円に増えたことが響いた。

・中東レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発。→被害は人口240万の大都市の半分に及び、港は壊滅。6日時点で死者は137人、負傷者は5千人を超。→反政府デモが発生し、10日にはハサン・ディアブ首相が内閣の総辞職を発表。(大きいニュースなので記録)

宝塚歌劇団の出演者ら4人の新型コロナウイルス感染が確認。花組公演「はいからさんが通る」の出演者3人とスタッフ1人。→6日、出演者5人とスタッフ2人の計7人が新たに感染と発表。計11人が感染。県はクラスター(感染者集団)発生と認定。東京宝塚劇場での星組公演でも出演者1人の感染が判明。7日からの公演を当面中止にすると発表。

 

5日

・東京都で新たに263人の感染を確認。

・首相「3ない」で追及逃れ、と報道。臨時国会を開かない、閉会中審査に出ない、記者会見しない。

観光庁、「GoToトラベル」事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針。観光庁幹部、ホテルで感染したのか別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明。野党側は全国での数字で構わないと譲歩したが観光庁側は応じない方針。そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れておらず、前日には「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに把握できておらず、情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明していた。また、7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったとも明らかに。

新型コロナウイルス感染症対策分科会、お盆期間の帰省を巡り、感染防止策の徹底や大人数での会食を控えることなど、高齢者への感染拡大防止に向けて注意を促すよう政府に提言。感染防止策が取れない場合には、帰省について慎重に考慮するよう求めた。西村経済再生担当相、帰省の一律自粛は求めない考えを強調。「感染リスクも考えて、国民皆さんがそれぞれで判断してほしい」。(お得意の"自己責任"ですね…)

政府税制調査会(首相の諮問機関)、ウェブ会議方式で総会を開催。新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。(ぞ、増税????????????????)

台湾当局感染症対策本部、日本のリスク評価を引き上げ。ウイルス検査を受けた日本の短期ビジネス客を対象に入境後の隔離期間を7日間に短縮できる特別措置を取りやめ隔離期間14日間に。韓国やシンガポールとともに日本を「中度の感染リスク国・地域」と位置付けてきたが「日本では連日、新たな感染者の確認が増えている」として中度の評価枠から外した。

 

6日

・東京都で新たに360人の感染を確認。家庭内感染が最多。

自民党・岸田政調会長時事通信のインタビューで、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と。

・首相、広島市内で記者会見。お盆の時期の帰省自粛を求めず、基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛け。「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、高い緊張感を持って注視し、医療提供体制が逼迫しないようにきめ細かい対策を講じていく」と。「GoToトラベルキャンペーン」も引き続き進めていく考えを示す。1か月半ぶりの会見だったが、質問は事前に通告した計4問に限られ、約15分で打ち切り。→朝日新聞社は追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして報道室に抗議。予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたところ、報道室職員が質問を制止しながら短時間、右腕をつかんだと。富永健嗣報道室長は「広島空港への移動時間が迫り、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」とコメントを発表。

・愛知県、県独自の「緊急事態宣言」を発令。期間は24日までの19日間。名古屋市中心部の錦・栄の一部地区の接待を伴う飲食店などへの営業時間短縮・休業要請と合わせ、お盆期間中の行動自粛や県をまたぐ不要不急の移動自粛などを県民に呼びかけ。

・東京都、小池知事「この夏は特別な夏だ」と述べ、都民に都外への旅行や帰省を控えるよう呼びかけ。一方、安倍晋三首相、帰省の自粛は求めず、政府と都の対応の違いが浮き彫りに。

・緊急事態宣言全面解除後の6~7月に国内で確認された新型コロナウイルス感染症の多くは経済が本格再開するまでに収束しなかった感染者群を起点にしてクラスター(感染者集団)が発生し、全国に広がった可能性があるとの解析結果を国立感染症研究所がまとめた。起点となるウイルス株は3月に国内に流入した欧州系統のものとみられる。

文部科学省、児童生徒の感染状況について、学校内感染は5%だったとする分析結果を発表。学校向けの感染症対策マニュアルではマスク着用について「常時」としていた運用を「身体的距離が十分取れない時」と改める通知を全国の教育委員会に出した。学校が本格的に再開した6月1日から7月31日までに感染が報告されたのは、小学校90人、中学校53人、高校97人、特別支援学校2人の計242人。

日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会新型コロナウイルス患者を受け入れた全国500弱の病院のうち、約8割が4~6月のいずれも赤字となったとする調査結果を発表。

新型コロナウイルスに感染した国内の入院患者の死亡率は7.5%で、20%台の欧米などと比べ非常に低いことが国立国際医療研究センターの大規模調査で判明。原因は不明だが欧米と比べ糖尿病や肥満の割合が少ないことが影響している可能性があると。

・日本の海運会社、長鋪汽船(岡山県笠岡市)が所有する大型貨物船が7月25日(現地時間)、インド洋の島国モーリシャス南東部の沖合で座礁。8月6日から燃料の重油が大量に流出。積み荷は無く乗組員は無事だったが、周辺のサンゴ礁海洋資源、観光産業への影響が懸念。(大きなニュースなので記録。)

 

7日

・東京都で新たに462人の感染を確認。喫煙所での感染も初報告。

・全国で新たに1600人超の感染を確認。過去最多。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは4日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万6550人。死者は計1056人。

沖縄県、県内で新たに100人の感染を確認1日当たり最多の確認数で3桁台は初。玉城デニー知事は死亡リスクの高い重症患者を確実に医療につなげる県独自の緊急措置としてPCR検査の対象範囲を見直す方針を発表。重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、感染状況をステージ1~4に分類するための指標をまとめた。7月31日から1週間遅れで発表にこぎつけたものの指標ごとに示した数値はあくまで「目安」、経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準。西村経済再生担当相「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」と、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押し。(単なる”目安”のために時間かけてるのばかみたい。。。)

・政府、閣議で計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決定。中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し財源が不足する可能性が出ていた。他、生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出。入国者への検疫強化にも活用。

都道府県が新型コロナの患者向けに確保した病床の使用率(4日時点)は、5都県で40%超。沖縄は80%を超え、重症患者向けの病床も20%が埋まった。37都道県で1週間前より使用率が上昇。

・東京都、小池知事、新型コロナウイルス患者を専門に受け入れるコロナの専門病院・専門病床を2か所開設すると発表。府中市にある旧都立府中療育センターと渋谷区の東海大学医学部付属東京病院。前者は10月中に、後者は9月までに必要な改修工事をし、整備完了後は速やかに患者を受け入れていくと。

・加藤厚労大臣、新型コロナウイルスのワクチンについて、イギリスの製薬会社「アストラゼネカ」から1億2000万回分の供給を受けることで合意したことを明らかに。

・感染者が出たすすきのの店のリストが外部に流出。先月27日時点で従業員や客から感染者を出した店の名前や住所、業態のほか、注意が必要な期間が明記。札幌市保健所が作ったもの。

サイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を開発。客自身のマスクと備え付けの紙ナプキンを使ってその場で作るもの。紙ナプキンが口元を覆うため会話しながら食事をしても感染リスクを抑えることができると。ロゴ入りの専用紙ナプキンも開発し、8月下旬から導入。

・菅官房長官、インターネット番組「言論テレビ」に出演。「アベノマスク」を着用しない理由を問われ、「暑そうで、普通のマスクを使っていた」と。菅氏はアイヌ文様の布マスクを着用したことはあるが普段は不織布マスクを使用。

 

8日

・東京都で新たに429人の感染を確認。

沖縄県医師会、沖縄一の歓楽街・那覇市松山地区の飲食店従業員らを対象した臨時の集団検査の結果を発表。8月1日と2日にPCR検査を受けた2064人のうち10~60代の男女86人の感染を確認。全体の陽性率は4・2%。

・沖縄の県ホテル旅館生活衛生同業組合は7日までに県内ホテルのキャンセル状況について調査結果をまとめ、県独自の緊急事態宣言が発令された7月31日から今月3日までの4日間だけで、県内48施設の年内の予約について3万2653人のキャンセルが出ている。キャンセルに伴う損失額は総額3億3367万円に上る。(”医療と経済の両立”できてないじゃないの…)

日本生命保険など生保大手3社の2020年4~6月期の個人向け保険の新規契約件数は、前年同期に比べて4~7割の大幅な減少。新型コロナウイルスの感染拡大で対面での営業活動を行いにくく。

・福岡県で自宅療養する感染者が増と。外出が制限される宿泊療養を嫌がりホテルに移ることを拒否する感染者も。若い世代を中心に「無症状なのに、どうして行かないといけないのか」「家でおとなしく過ごすから」などと反論され、同市の担当者は「『SNSでネガティブな投稿を見た』『ホテル療養した友達が暇と言っていた』などと話し、宿泊療養を拒否する人もいる」とも。自宅療養は家族らにうつすリスクが高い。

兵庫県の井戸知事、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部のテレビ会議に出席し、接待を伴う飲食店などで感染が広がっているとしたうえで、「食中毒のように、コロナの感染者を出した店を営業停止にできる法整備をしていくべきだ」と要望。その後、井戸知事は県庁で報道陣に対し、「感染対策をやらない飲食店への抑止効果も期待できる」と述べた。

 

9日

・東京都で新たに331人の感染を確認。

沖縄県、県内で新たに159人の感染を確認。過去最多。

・首相、長崎市で記者会見。緊急事態宣言の再発令回避に全力を挙げる考えを示す。特措法は「事態が収束した後に、より良い仕組みとなるよう検討していく」と。自治体が求める休業要請時の罰則や補償の法制化などが課題になるとみられる。(なんで事態が収束した後なの?????なんで今検討して改正しないの?????)4~6月期の国内総生産が「年率換算で20%を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と、4月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調し「社会・経済活動と両立を図る」と訴え。「GoToトラベル」の継続に改めて理解を求めた。お盆休みの帰省も「一律の自粛は求めない」、高齢者への感染防止策の徹底を呼び掛け。(言ってること、7日の広島での会見と全く同じじゃん…)

・政府、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した医療機関などを支援するため、中小企業の事業再生を手がける官民ファンドと、医療機関に融資を行う独立行政法人を連携させる新たな枠組みを設ける方針。

国民主権党党首の平塚正幸氏、東京都渋谷でマスク無着用の「クラスターデモ」実施。新型コロナウイルス対策への抗議活動で今回が10回目。デモ終了後に山手線を一周することをYouTubeで事前告知しマスク無着用で仲間たちと車内に乗り込む様子を披露。「ノーマスク・山手線」と題した動画をYouTubeにアップ。平塚氏は「コロナはただの風邪」「マスクやソーシャルディスタンスは不要」主張し、「マスクしている奴らを孤立させてやろう!」「マスクは奴隷がつけるもの」などとも発言。

・ロシア、マリインスキー劇場で感染者多数の報道。バレエ団に感染者がでており、全員自宅待機。クラスはすべて休み、と。(普通にガンガン公演やってたから不安だったのだけど…やっぱり…)→その後、数十人規模で感染者、入院者や重傷者もいるという情報が。公演も中止に。

 

10日

・東京都で新たに197人の感染を確認。

・全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は839人で、クルーズ船を含めたこれまでの合計は5万人超に。1週間で約1万人増えてペースが加速。死者の合計はクルーズ船も含めて1067人に。

・東京から青森市に墓参りのため帰省した男性の実家に匿名で「なんでこの時期に東京から来るのですか」「さっさと帰って下さい」などと書かれた紙が今月7日に実家の玄関先に落ちていたのを発見したと。男性はこれまでに2回PCR検査を受けていて陰性。

・民主活動家で、2014年の香港の民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ)氏と、国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英(れい・ちえい)氏が香港国家安全維持法違反容疑で逮捕。→翌11日保釈。(大きいニュースなので記録)

ニュージーランドは9日に国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目。国民はコロナ前とほぼ同じ生活。ジャシンダ・アーダーン首相は10日に同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかに。ニュージーランドには今も23人の感染者がいるがいずれも入国時に確認された事例で現在は隔離下。

接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが肝心の陽性者の登録は165件(2020年8月7日午後5時現在)。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数(約2万6千人)の0.6%。陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例も。

・湘南の海、「無法地帯化」の懸念との報道。新型コロナウイルスの影響で海水浴場が閉鎖され海の家や救護所が設置されていない上に、サーフィンなどマリンスポーツの制限もない。遊泳者とサーファーが入り乱れ、水難事故や熱中症への不安が増している。

 

中旬

・有名人(芸能人、スポーツ選手など)の感染が相次ぐ。(Hey!Say!JUMP・伊野尾慧氏、品川庄司庄司智春氏、ココリコ・遠藤章造氏、AKB・大津志津香氏、馬場ふみか氏、錦織圭選手)

・『激務のために首相は休む必要がある』『首相は夏休みなしでがんばってる』アピール報道?“147連勤”と。一方で健康不安説も。17日に検査のため慶応大学病院(東京都新宿区)に約7時間半滞在、18日に東京都内の自宅で休養し、19日に公務に復帰。麻生財務大臣は17日夜、報道陣の取材に「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか?ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」と発言。甘利税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、首相の疲労蓄積を心配。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と。 8/19には首相の休日執務の64%が2時間以下との報道も。

・各地で猛烈な暑さ。マスクがめちゃくちゃ暑い。人が密集していてもマスクをしていない人が増えて、気持ちはわかるけど…複雑な気持ち。特に部活中や行き帰りと見られる学生らが電車や駅や、人が密集している所でもマスクをしないまま会話をしている場合があって、正直近寄りたくない…。

 

11日

・東京都で新たに188人の感染を確認。うち約6割は感染経路不明。入院患者は11日時点で1710人で過去最多を更新し、現在の方法で集計を始めた5月12日以降では最も多く、1カ月前と比べると約3倍。確保している病院のベッド数2400のうち7割が埋まっている状態で、今後、ベッド数を2800に増やしたいとしている。

・米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、新型コロナウイルスの全世界の感染者数が日本時間11日、累計で2000万人超に。6月下旬に1000万人を上回ってから約1カ月半で倍増。

ニュージーランドで102日ぶりに新型コロナウイルスの市中感染症例が確認。最大都市オークランドは12日正午から新型コロナの警戒レベルを3にしロックダウン(都市封鎖)。3日間の予定。オークランド以外はレベル2にしソーシャルディスタンスを取ることや集まりの人数を制限するなどの措置。当局によると1世帯の家庭から4人の新型コロナ感染が確認。感染経路不明。

・ロシアのプーチン大統領、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンを政府として正式に承認したと明らかに。ワクチンは「スプートニクV」と命名。自身の娘の一人が接種したとも。ただ、ロシア保健省によると治験は未完了で2000人以上を対象とした最終段階は12日に始まる予定。欧米の科学者らはロシアのワクチン開発の速さを懸念し開発者らが手順の一部を省略している可能性を示唆。欧米のみならずロシア国内の研究者からも安全性や有効性を疑問視する見方も。

・米地方テレビ局ABC13(8月11日付電子版)などによると、8月10日の朝、ある一家がサウスウエスト航空の旅客機で移動しようとしたところ、自閉症で感覚統合障害(SPD)のある男児がマスク着用を泣き叫んで拒否したため医師の診断書を客室常務員に提示したが受け入れられず、機長も「2歳未満の幼児を除いて、機内ではマスク着用が航空会社の規則」と飛行機をゲートに戻し、一家を降ろしたという。対応に賛否。

・東京都港区内の車庫で7月、ドライブインお化け屋敷が開かれ、予約殺到、300組以上がキャンセル待ちとの報道。ウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」を使い、普通に話していたキャストの言動が徐々におかしくなっていくオンラインお化け屋敷も好評と。

 

12日

・東京都で新たに222人の感染を確認。

・フランス、パリで新型コロナウイルスの感染対策として行われている屋外でのマスク着用義務化に市民らの反発が広がる。10日からセーヌ川沿いなど屋外の人が多く集まる場所でマスク着用が義務化されており、違反すると日本円で約1万7000円の罰金だが、市民の間でマスク反対のデモがSNSを通じて呼びかけられるなど。

 

13日

・東京都で新たに206人の感染を確認。専門家会議が開かれ、感染経路として家庭内がさらに増えて最も多いことが判明。

沖縄県、警戒レベルを最高の4(感染まん延期)に引き上げ。独自の緊急事態宣言は2週間延長し29日までに。観光客などの来県自粛には踏み込まず「慎重な判断」を求めるにとどめた。8月だけで感染者千人超。

・国内で公表された8月のコロナ死者は13日午後9時までで64人、すでに7月の39人を大きく上回る。感染者の急増で入院先や療養先を十分確保できない地域もあり、自宅待機中に重症化する恐れも。

・LINE、第5回「新型コロナ対策のための全国調査」実施(8/12-8/13)。

文部科学省PCR検査拡充に向け、大学や研究機関への補助制度を設け、保有する機器の活用を進める。

・愛知県のウェブサイトに新型コロナウイルス感染者490人分の個人情報を一時誤って掲載した問題で、県は損害賠償金の受け取りを承諾した23人に計88万円を支払うと発表。大村秀章知事が専決処分。氏名が載った21人に1人当たり4万円、載らなかった2人には同2万円を支払う。

・東京都、軽症者用療養ホテルの利用希望者が増えない。12日時点で、ホテルでの療養者366人に対し、自宅での療養者は626人と、育児や介護などの理由で、自宅療養を希望する人が多く、いかにしてホテルの利用者を増やしていくかが課題。都内の入院患者数は、12日時点で1,659人となり、現在確保している2,400床のうち、およそ7割が埋まっている。

 

14日

・東京都で新たに389人の感染を確認。

・3月以降に介護施設などに配られた“アベノマスク”と同じ形の布マスクについて、先月、国は追加の8000万枚分を「希望する施設だけ」に配ることにしたはずが「希望していない」事業者にも次々と届いていると。(中抜き相当オイシかったのですかね…)

・吉村知事、"イソジン"に続き、また妄言。会見で重症者が急増した理由について問われ、「大阪の場合、死亡者をできるだけ減らすため、早めに気管挿管して人工呼吸器をつけて命を救う治療を優先していると聞いている」と発言。大阪は東京都や他県より早めに人工呼吸器をつけるので“重症者扱い”となる患者が多いという主張。会見の模様が関西のローカル番組「報道ランナー」(関西テレビ)で取り上げられると、地元の医療関係者から批判の声が続出。大阪大学大学院医学系研究科教授の仲野徹氏も「大阪だけ治療が違う???ありえない妄言を吐くようになったらおしまいでしょう。こんなことでごまかせると思っているのか、吉村知事は。粛々と重症化率の高さを受け入れないと、とんでもないことになる」とツイート。そもそも医学的には早めに人工呼吸器をつけても意味はないという。

時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の32.7%、不支持率は同2ポイント増の48.2%。第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29.9%に次いで2番目に低く、不支持も同月の48.6%に次ぐ高さ。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59.6%で、「評価する」の19.4%を大きく上回る。

厚生労働省、感染状況をステージごとに判断する6項目の指標の最新データを都道府県別に公表。沖縄では爆発的な感染拡大が起きている水準「ステージ4」に全6項目が当てはまった。愛知や東京、大阪なども次の「ステージ3」に3~4項目が該当し、感染が拡大している実情が明らかに。

 

15日

・東京都で新たに385人の感染を確認。

吉本興業、ココリコ・遠藤章造氏と、お笑いタレント・じゃぴょん桑折氏が新型コロナウイルスに感染したと公表。13日に感染が判明した極楽とんぼ山本圭壱氏と、14日に判明した品川庄司庄司智春氏を合わせた計4人は、今月8日にユーチューブでライブ配信を行っていた。当該動画は現在削除。4人は山本を中心に結束した「軍団山本」のメンバーで、ほかの芸人メンバーを含め、これまでも「軍団山本」としてライブ配信を行っていた。

 

16日

・東京都で新たに260人の感染を確認。

海開きしている京都府北部の一部の海水浴場に人出が集中。関係者は感染防止に苦慮。一方、閉鎖している海水浴場では観光客らがビーチに侵入するなどの迷惑行為が多発。

 

17日

・東京都で新たに161人の感染を確認。

内閣府が17日発表した2020年4〜6月期の国内総生産の速報値は物価の変動を除いた実質で前期比7.8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27.8%減となりリーマン・ショック後の09年1〜3月期の年率17.8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れ。マイナス成長は消費税増税のあった19年10〜12月期から3四半期連続。

・韓国保健福祉省、宗教団体「サラン第一教会」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、同日までに教会関係者319人の感染を確認したと発表。ソウルを含む首都圏を中心に14日以降の新規感染者が計700人超。

 

18日

・東京都で新たに207人の感染を確認。重症は31人。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表。業種別では最多が製造業で7425人。

観光庁、国会内で開かれた野党会合で、観光支援事業「GoToトラベル」キャンペーンに参加登録している宿泊施設について、新型コロナウイルス陽性者が利用していたケースが17日時点で6件あったと明らかに。

大阪府内の重症者、8月1日時点の20人から約半月で3倍以上になり、他都市に比べて突出。重症者用病床は4割近くが埋まっているとの報道。

茨城県、大井川知事、新型コロナウイルス感染症の発生予防・まん延防止と社会経済活動との両立を図るため、県独自の条例を制定する考えを明らかに。県が実施するPCR検査や行動履歴調査などに協力することを義務付け、感染した人や医療従事者らへの差別的な取り扱いを禁止することなどを盛り込む。ただし、罰則は設けない。

・全米で流行が続いている新型コロナウイルス感染症が、アルツハイマー病や事故、糖尿病などを抜いて、米国人の死因の第3位に浮上。

新型コロナウイルスの感染が確認された福岡県嘉麻市の60代男性を巡り、会員制交流サイト(SNS)や男性が暮らす地域で「感染を責められて自殺したそうだ」とのうわさが飛び交っていると。男性は「知らないところでデマが拡散していて不愉快。もうやめてほしい」と訴え。男性は既に回復し、自身が営む理髪店も再開。

 

19日

・東京都で新たに186人の感染を確認。重症32人に。

大阪府で新たに187人の感染を確認。東京抜き最多。

・東京都が厚生労働省の定義とは異なる基準で新型コロナウイルスの重症者数を厚労省に報告していることが判明。厚労省は4月26日に通知を出し、都道府県に集中治療室(ICU)で治療、人工呼吸器か人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使用のいずれかに該当すれば新型コロナの重症者となると定義を伝えているが、都はICUで治療中でも人工呼吸器やエクモを装着していなければ重症者に含めていない。厚労省の担当者は「東京の重症者が少ないという指摘が出ており、統一的な基準にしてほしい」と話す。一方、都福祉保健局の担当者は取材に「重症でなくても、ICUにコロナの患者を入れることがある。重症者数を少なくする意図はない」と説明。今後も基準を変更しない方針と。(比較する意味全くなくなっちゃうじゃないですか…)

・政府の観光支援策「GoToトラベル」事業をめぐり、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、沖縄を事業の対象から外すべきではないかとの野党議員の質問に「医療体制に負荷がかかって心配な状況ではあるが、(感染の広がりを示す)実効再生産数は1を切っている」などと説明。「個人的な見解ではある程度、沖縄の感染は下火になっている」と述べた。一方、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監は、尾身氏の「下火」との認識について記者から見解を問われ「私たちは全然そういう認識ではない」と述べた。

・東京都がホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を、担当部署が削除したり、書き換えたりしていることが、都への取材で判明。都によると、本年度だけで少なくとも9件あった。事実関係が間違っている場合などに注釈も付けず改変していた。周辺県などで同様の対応をしている例はなく、都は「修正の方法を変更する」としている。都政策企画局によると、改変は5月15日の定例記者会見など6回の会見で行われた。いずれも新型コロナウイルス対策に関連する質疑。

ラグビー部の寮で部員53人のクラスター(感染者集団)が発生した天理大(奈良県天理市)の複数の学生が、アルバイト先で解雇を示唆されるなど不当な扱いを受けていることが大学への取材で判明。→20日には永尾学長と、天理市の並河市長が会見、大学によると、ラグビー部のコロナ禍を発表した16日以降、ラグビー部でない学生で、9月以降に教育実習を行う予定だった2校の学校から中止申し入れ、1校からPCR検査の受検を条件に受け入れるとの連絡、また同様にラグビー部でない学生でバイト先から当面の間の出勤見合わせをお願いされた事案が2件あったと。

新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校以降、子供の体力低下が目立っているとの報道。転ぶなどで骨折する子供が相次ぎ、各地の整形外科医院には、足首や股関節を痛めた子供たちの来院増。専門医は、体力が低下した子供たちが準備不足で激しい運動をすることも危険だと指摘。

立命館大の学部生の2.3%が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が発表。「どうするか考えている」は7.5%で、退学を視野に入れている学生は計9.8%。休学を視野に考えていると答えた学生は計25.6%。対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景と。

感染症の専門医などで作る日本感染症学会が東京で始まり、舘田一博理事長が「今、日本は第2波のまっただ中にいる。この先、どう推移するのか注意が必要だ」現在、国内が流行の第2波を迎えているという見解を示した。一方、西村経済再生担当大臣は記者会見で「『第2波』の定義があるわけではない。」「大きな波であることは間違いないが、緊急事態宣言を発出した時とは状況が違う」と述べた。

・インドでは新型コロナウイルスの感染経験者が、公式発表をはるかに上回り、少なくとも4人に1人に達している可能性があるとの研究が発表された。インドの主要民間研究所のA・ベルマニ博士が発表したもので、自社のThyrocareが全土27万件の抗体検査を分析した結果に基づいており、抗体保有者の比率は平均26%と。

 

20日

・東京都で新たに339人の感染を確認。

内閣府の消費者委員会、転売が規制されているマスクや消毒用アルコール製品について、規制の解除を妥当とする答申。国内生産の増加などから安定供給が見込めると。関連法の施行令改正が来週閣議決定され、29日から規制が解除される予定。(なんでこのタイミングで解除するんだろう…。”アベノマスク”みんながいらないって言ったから仕返し…?)

日本豆乳協会によると2020年4~6月期の豆乳全体の生産量は前年比6.2%増の11万840キロリットル。3ヵ月間で11万キロリットルを超えたのは初めて。「豆乳(無調整)」を中心に市場が伸長。在宅勤務、学校の休校、ゴールデンウイークなど休日も自宅で過ごす人が増え、家庭内での消費量が大幅に増加。一方、緊急事態宣言の発出で外食の機会が減少し、飲食店へ卸す業務用の生産量は半減。

ジャニーズ事務所、年内の大型の主催公演を中止すると公式ホームページで発表。「Sexy Zone」「ジャニーズWEST」「King&Prince」などの公演は、映像を配信する形に切り替えると。

・福岡県の小川洋知事、記者会見で自宅療養中の感染者について「一定の観察期間が終わって、無罪放免となる方がいる」と述べ、記者から発言の真意を問われ「わかりやすく言ったつもりだったが、有罪無罪でいう話ではありませんから、これはおわびする」と謝罪したうえで発言を撤回。会見に先立ち開いた県コロナ対策本部会議の中でも「無罪放免」という表現を使っていた。

福島県と同県郡山市、7人の感染が確認されたと発表した。うち5人は郡山市青少年会館で16日に行われた合唱練習の参加者。合唱関係の感染者は計7人となり、県は5例目のクラスター(感染集団)が発生したと認定。郡山市によると、合唱部員は練習中、全員フェースシールドやマウスシールドを着用。合唱サークルも間隔を空け、換気を行うなどの感染防止対策を行っていたと。

・韓国、ソウル市、21日午前0時から31日午前0時までソウル全域で10人以上が集まる全ての集会を全面的に禁止すると発表。禁止措置に違反した集会の主催者と参加者を警察に告発する予定。

 

下旬

・箱マスクが積まれて残っている状態が見られるようになった。50枚入り1600円程。

 

21日

・東京都で新たに258人の感染を確認。

・政府の対策分科会、今回の感染拡大は7月下旬から8月上旬にかけてピークに達し、その後、新たな感染者は減ったとみられるとの分析を公表。予防ワクチンについては新型コロナ患者の治療にあたる医療従事者や高齢者、持病がある人に優先的に接種することで合意。妊婦は胎児への影響が不透明などの理由で見送り。分科会の意見を踏まえ、最終的に政府が方針を決める。

岩手県の達増知事、定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「GoToトラベル」を「失敗と言っていい」と批判。「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」「7月中に始めたのは早過ぎた」と。(同感。)

・菅官房長官テレビ朝日の番組で、22日で開始から1カ月を迎える「GoToトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調。「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方(陽性者の宿泊)はそのうち10人という報告を受けている」と語り、事業が感染拡大につながってはいないとの認識を強調。

・愛知県大村知事、県独自の緊急事態宣言と名古屋市中心部の一部の飲食店などへの営業時間の短縮や休業の要請を予定どおり今月24日までで解除する方針を表明。

・「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知。また、すべて自己負担なしで検査が受けられることを明確にした。アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされている。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長、新型コロナウイルスパンデミック(世界的流行)が2年未満に収束するのを期待すると述べた。

国土交通省、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期(4月1日~7月1日)の地価動向調査の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の4地区から38地区へ増加。上昇は73地区から1地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキ。

・韓国の中央防疫対策本部、午前0時現在の国内の感染者数は前日午前0時の時点から324人増え、計1万6670人になったと発表。1日当たりの新規感染者は14日から連続で100人を超だが、300人を上回るのは初めて。全国の16市・道のうち、済州道を除くすべての地域で感染者が出ており、首都圏を中心に広がった感染が全国に広がる様相。

 

22日

・東京都で新たに256人の感染を確認。重症者4人増。

・1人10万円を支給する特別定額給付金の申請期限間近。給付率は98%を超える一方、住民登録のない一部のホームレスは受け取れない状態のまま。支援者らは「本来真っ先にもらうべき人が取り残されている」と期限延長や登録なしでの支給を求めている。

・政府、月内にも外国人留学生の入国制限を緩和する方針。日本政府が学費などを支給する国費留学生から受け入れ、状況を見て私費留学生に拡大。在留資格を持つ外国人の再入国については、9月にも全面解禁する方向。

・飲み会や会食を2時間以内の1次会だけに控えてほしいとする福岡県の協力要請が22日、解除。人出が戻ることへの期待がある一方、飲食店関係者からは「夜の街を避けるような空気は変わらない」と諦めに似た声。

 

23日

・東京都で新たに212人の感染を確認。重症者2人増。

・11月の米大統領選で再選を狙うトランプ大統領の選対本部が2期目の公約を発表。対中政策で「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を取らせる」と強調、経済分野でも中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻すと訴え。新型コロナ対策を推進し「(米国を)来年には正常化させる」との目標を明示。外交面では駐留米軍経費について「同盟国に公平な負担額を支払わせる」とし、日本などに引き続き負担増を求める考え。トランプ氏は世界最悪の感染者数となった新型コロナ対応を批判され、支持率を落としており、これを強く意識した内容。

新型コロナウイルスによる死者が17万6000人を超えている米国で、食品医薬品局(FDA)が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した人の血漿を患者の治療に使用することを緊急に許可。

・中国メディアは、中国国内でワクチンの開発を進める「中国生物技術」が先月22日から中国国内でワクチンの緊急的な投与を始めたと報じた。対象は医療関係者や検疫担当者、都市の管理担当者などで、まず免疫のバリアーを作るとしている。この企業が開発するワクチンの第3段階の臨床試験は北京、武漢のほかに、アラブ首長国連邦でも行われ、すでに2万人以上に投与。さらに、ペルー、モロッコ、アルゼンチンでも臨床試験を行うとしている。

・高校の部活動などで集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗中傷されているとの報道。 9日以降、サッカー部員らの感染者が約100人に上った松江市の私立立正大淞南高校では、学校の批判に加え生徒を中傷するような電話が80件超と。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でオフィスの「空き」が目立ち始めているとの報道。オフィス仲介大手の三鬼(みき)商事によると、東京都心の7月の空室率は前月より0.8ポイント高い2.77%と5か月連続で上昇。テレワークの広がりを受けて企業がオフィスを縮小したり、業績悪化で新規の入居契約を見送ったりしたことが要因。

・南米ペルーの首都リマ郊外で22日夜(日本時間23日昼)、違反営業のナイトクラブが摘発され、玄関と非常口に殺到した客13人が圧死、窒息死。警官を含む6人が負傷。ペルーでは不特定多数が集まるナイトクラブなどの営業は禁じられているが、このクラブでは120人規模のパーティーが開かれていた。保健省によるとペルーの累計感染者は21日現在で57万人を超え、死者も3万人に迫る。世界ではそれぞれ6番目、9番目に多い。

総合格闘技団体の「パンクラス」が出場予定選手から新型コロナウイルスの抗体検査で陽性反応が出たことにより、東京・新木場のスタジオコーストで開催予定だったイベント「パンクラス317」を開場10分前に急遽中止。

世界保健機関(WHO)と国連児童基金(ユニセフ)は、18歳未満のマスク着用に関する指針を公表。5歳以下の子どもについて適切に着用できない可能性を踏まえ、原則マスクを着けるべきではないとした。指針は21日付。

・韓国、ソウル市全域で24日午前0時からマスクの着用が義務付け。同市が23日、発表。

 

24日

・東京都で新たに95人の感染を確認。47日ぶり2桁。

・東京・世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士など2万人以上を対象にして、症状の有無に関わらず、一斉にPCR検査を行う方針。(こういうことを政府にやってほしかったのに、政府のやったことと言えば「GoToトラベル」なんだよねぇ…)

・菅官房長官、記者会見で政府の観光支援事業「GoToトラベル」の利用者が7月22日の開始から約1カ月で、少なくとも延べ200万人に上ったと明らかに。需要喚起効果は限定的。

・安倍首相の連続在職日数が2799日と大叔父の佐藤栄作氏を抜いて歴代最長となる。

・首相、慶応大病院へ。17日も同病院を訪れており2週連続。午後、首相は記者団に対し、「先週の検査の結果を詳しく聞き、追加的な検査を実施した」「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と語った。

・政府、8月末まで延長していた大規模イベントの人数制限について、9月末まで再延長することを決定。屋内・屋外施設ともに上限「5000人」を維持。期限までに感染状況が落ち着いてきた場合には、前倒しでの緩和を検討。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解。政府の分科会も21日に同様の見方を公表。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけ。また、国立感染症研究所から、第1波の流行と現在の第2波の流行のそれぞれの致死率が報告。その結果、今年5月までの第1波の際の致死率は6%だったのに対して、6月以降は4.7%と低下傾向。ただ年代別では、50代、60代の致死率は第1波が2.8%、第2波が3.1%。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1%、第2波が25.9%。第1波の流行と比べて現在の流行では、亡くなった人の数は少ないものの高齢の人の致死率はほとんど変わっていないと。

・「3密」を避けながら自然を満喫できるアウトドア熱高まるとの報道。施設側が道具を用意し豪華なキャンプ気分を味わえる「グランピング」の予約は連日埋まり、2カ月待ちの施設も。キャンピングカーのレンタルも前年より売り上げが増加と。

・埼玉県の大野知事、軽症者向けのホテルでの宿泊療養を拒否した人に対して「感染症法に基づく入院勧告を検討する」と表明。

・陸上男子100メートル世界記録保持者のウサイン・ボルト氏が週末に受けた新型コロナウイルス検査で陽性と判明。ジャマイカ保健省が24日遅くに明らかに。ボルト氏は先週、自身の誕生日を祝うパーティーを開き、出席者の多くがマスクを着けていなかったとのこと。

・「GoToトラベル」キャンペーンについて、宮城県村井嘉浩知事は定例記者会見で、「やって良かった。成功だったと思う」と述べた。村井知事は、お盆期間に首都圏から訪れる人は少なかったが、県民や東北の宿泊客が客室をある程度埋めたとして、県内のホテルへの波及効果は「相当あった」と。 

・KFC、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑みて、「指をなめたくなる美味しさ」という64年間使い続けてきたキャッチコピーの使用をしばらく控えると発表。

 

25日

・東京都で新たに182人の感染を確認。重症者4人減。

・加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け転売が禁止されているマスクやアルコール消毒液について、今月29日に転売規制を解除すると発表。

・千葉県内、1勝浦市内の、「GoToトラベル」対象施設の旅館「緑水亭 勝浦別館 翠海」で同日までに従業員7人のクラスターが発生し、県が宿泊客らを含めた詳しい状況を確認。千葉市花見川区内の飲食店1カ所でも客と従業員各1人の感染が新たに判明して計6人のクラスター。

香港大学の研究者が新型コロナウイルス感染症から回復した男性が4カ月半後に再感染したことを確認したと発表。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。

・江藤農相、「GoToイート」の主要事業の運営委託先として計48の事業体を公表。地域ごとに使えるプレミアム付き食事券事業は33府県の35事業体、オンライン飲食予約サイトのポイント事業は「ぐるなび」や「食べログ」の運営会社など13事業体。

住友林業や日立化成などで在宅勤務する社員らが社内システムの利用時に必要な機器「VPN(仮想私設網)」の認証情報が、不正アクセスによって盗まれていたことが情報セキュリティー専門家への取材で判明。両社を含む38社分の認証情報がインターネット上に流出。

公明党の山口代表、「Go Toトラベル」について、対象から除外している東京発着分を追加するよう政府に検討を求めた。

・萩生田文部科学相新型コロナウイルスに感染した子どもや学校への差別を防ごうと、児童生徒や教職員、保護者らに向けたメッセージを発表。児童生徒らには「誰もが感染する可能性がある」とした上で、「感染者を責めないで」と訴え。多くの学校で2学期が始まるこの時期にメッセージ。

・「GoToトラベル」について赤羽国土交通大臣は旅行商品の販売を始めた先月27日から今月20日までに、これまでに少なくとも延べ420万人分の利用があったことを明らかにし、引き続き、感染防止対策と観光の活性化の両立を図る考えを示した。

山口もえ氏、新型コロナウイルスに感染と事務所発表。

 

26日

・東京都で新たに236人の感染を確認。

田中裕二氏、新型コロナウイルスに感染と事務所発表。妻の山口もえ氏の感染が前日に発表されていた。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決定。現在は「指定感染症」となっており、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。厚労省に助言する専門家組織で議論し、結論を踏まえ政府として「できるだけ速やかに対応する」(加藤厚労相)方針。政府内には2類相当からインフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが出ている。

・西村経済再生相、衆院内閣委員会で「GoToトラベル」について、東京都民の旅行や東京都への旅行を支援対象に追加するかどうか、9月に政府の分科会を開いて判断する考えを示した。

・今冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、厚生労働省は65歳以上の高齢者や医療従事者に優先的な接種を呼びかけることを決めた。同日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第45回厚生科学審議会感染症部会の合同部会で了承。高齢者など、重症化リスクの高い人に対して優先的な接種を呼びかけることで、接種機会を逃がさないよう体制整備を進める。

 

27日

・東京都で新たに250人の感染を確認。

・東京都、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として8月31日まで飲食店とカラオケ店に求めていた午後10時までの営業時間短縮要請について、9月15日まで期間を延長すると発表。対象は東京23区内の店舗で、応じた場合は15万円の協力金を支給する。

・政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野の全容が判明。2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すことが柱。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査。医療体制の逼迫を回避するため、感染者への入院勧告の運用を見直し、重症者を優先的に治療。安倍晋三首相が28日の記者会見で公表する。

総務省公表の7月の人口移動報告(外国人含む)で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、人口流出に当たる「転出超過」となったことが判明。集計に外国人を加えた2013年7月以来初めて。新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入が減り、2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響。

・今年1~6月に離婚した夫婦は10万122組となり、昨年同期比で1万923組減ったことが27日、厚生労働省の人口動態統計(速報値)で判明。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えた夫婦の「コロナ離婚」増加が懸念されたが、実際には9.8%の大幅減となり、当面は危機を回避した形。

福井県、県内初のクラスター(感染者集団)が発生。この日、感染が新たに13人確認されたと発表。1日あたりの感染者数としては4月3日の12人を上回って過去最多。県内の感染者は計190人に。県によると、13人のうち福井市鯖江市に住む60~80代の男女8人は、福井市内のカラオケ喫茶の客。この店では25日に経営者親子の感染が判明しており、県はこの店で県内初のクラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示した。

つるの剛士氏、新型コロナウイルスに感染と事務所発表。

・8月27日午前0時、ハワイ・オアフ島で再びロックダウン開始。ハワイでは今年3月後半からおよそ3カ月間、外出禁止令が出されていたが7月にいったん解除。しかし、感染者の急増を受け、8月27日から再び2週間の外出禁止令が出された。

 

28日

・東京都で新たに226人の感染を確認。

・安倍首相辞任の意向固める。持病の潰瘍性大腸炎再発により職務継続は困難と判断したと説明。臨時代理を置かず後任の首相が選ばれるまで執務に当たり、責任を果たす意向。東証続落、終値は前日比326円21銭安の2万2882円65銭と、節目の2万3000円を割り込み、約1週間ぶりの安値。(重要なので記録。)

沖縄県玉城デニー知事、記者会見。29日期限の県緊急事態宣言を再延長する方針を表明。8月31日~9月2日の旧盆 を挟み9月5日まで1週間延長。県内の警戒レベルは最高の「第4段階(感染まん延期)」から「第3段階(流行期)」に引き下げ。

・東京都の「重症者」は国の新たな基準を当てはめると都が発表してきた数よりも50人以上増え、80人を超えることが明らかに。東京都が31人と発表する「重症者」は独自の基準で、人工呼吸器か人工心肺装置を装着している人の数。28日に初めてこの新基準に当てはまる「重症者」の数を公表。

厚生労働省新型コロナウイルスの流行が拡大した場合の1日の新規感染者数や療養が必要な人数の最大想定を公表。6月以降の「第2波」では大阪や沖縄など9府県で新規感染者数がすでに最大想定を上回っている。

新型コロナウイルスの陽性率について、全国20政令市と東京23区の計43自治体のうち22自治体がホームページで公表している一方、21自治体は非公表とし、対応が割れていることが判明。

 

29日

・東京都で新たに247人の感染を確認。

・マスクとアルコール消毒液の転売を禁止する規制が解除。

・俳優の吉岡秀隆氏、28日に新型コロナウイルスに感染と事務所発表。次回作の準備として全スタッフ、キャストが対象のPCR検査を受け、28日に陽性が判明していた。

・ホンダは10月1日から固定支給してきた通勤手当を廃止。本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当も新設。新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。

大阪府の吉村府知事、ツイッターで「今年冬のコロナ、インフルのダブル流行に備える為、65歳以上の大阪府民240万人全員を対象に、インフルワクチンの自己負担全額無償化を実施します」と発表。「子供、現役世代も検討しましたが、重症化しやすい高齢者の命を守ると共に、医療機関の負担軽減を目指します。ご理解下さい」と。

 

30日

・東京都で新たに148人の感染を確認。

・ドイツ、新型コロナウイルスの感染対策により基本的な人権が侵害されているとして、「反マスク運動」とも呼ばれる大規模な抗議デモ。首都ベルリンの中心部にはおよそ3万8000人が集まり、「移動制限」などの感染対策は行き過ぎで、ドイツの憲法にあたる基本法に違反していると訴え。

・コロナ禍のケニア新型コロナウイルス感染症パンデミック中、十代の妊娠増加との報道。生活のために売春を余儀なくされる少女がいる一方、学校に行かず家にいるため性交渉の回数が増えた少女も。

自民党、9月14日に両院議員総会で総裁選を実施する方針。党員投票は実施せず国会議員394票と各都道府県連141票の計535票で行う。自民党は17日に臨時国会を召集し、即日、新首相を選出する日程を調整。(重要なので記録。)

・米アラバマ大学は30日までに、今月19日の授業再開以降、学生1000人以上が新型コロナウイルスの陽性反応を示したと報告。今月18日以前の期間では158人の感染が判明しており、総計では1201人になるとも説明。同大学の報道発表文によると、感染で入院した学生はいない。

・ブラジル北東部ペルナンブコ州の行政当局は30日までに、美観で世界的に有名なビーチがあるフェルナンド・デ・ノローニャ諸島を今週、新型コロナウイルスの感染を経験した観光客に限って開放するとの方針を明らかに。行政当局者は記者会見で感染の経験を持つ観光客のみに訪問を認める理由には明確に触れなかった。来島を望む場合、少なくとも過去20日間内にPCR検査で陽性反応を示した結果の証明を要請。新型コロナに対する抗体の存在を示す血清調査の結果の開示も要求。フェルナンド・デ・ノローニャ諸島は21の火山島で構成。新型コロナの蔓延を受け、今年3月半ばから観光客の受け入れを中止していた。2001年にユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録もされた。

ニュージーランド政府は30日までに、公共輸送機関内や航空機内で新型コロナウイルス対策のマスク着用を義務化し、怠った場合、罰金を科すとの方針を明らかに。今月31日から実施。ヒプキンス保健相は声明で、違反者には違反通知書に基づき300NZドル(約2万1300円)の罰金、もしくは裁判所が最大で1000NZドルの罰金を科すと述べた。タクシーや学校バスは新たな規則の対象外。また、身体障害や精神的な問題を抱え、マスクなどの着用に対応出来ない場合や12歳以下の子どもは除外。ニュージーランドは一時、新型コロナの予防策が奏功し新規感染者がゼロになる日が続き国際的な称賛も浴びていたが、ここに来て感染がぶり返してきている。

 

31日

・東京都で新たに100人の感染を確認。8月の累計は8126人で、月別で7月の6466人を超えて最多。

雇用調整助成金の特例が12月まで延長されることが決定。政府は支給額や対象を過去最大級に拡充し、企業に雇用の維持を促す。米国などに比べて完全失業率の悪化が小幅にとどまるといった効果が見られる一方、度重なる制度や手続きの変更で支給事務を担う現場は混乱。支給に時間がかかり、企業からは不満の声。

 

 

 

2020年9月

1日

・東京都で新たに170人の感染を確認。

観光庁、観光支援事業「GoToトラベル」対象の宿泊施設23カ所で新型コロナウイルス感染者31人の宿泊を確認したと明らかに。8月31日時点で旅館やホテルからの報告を集計。24日時点の16人から2倍近くに増。31人のうち、GoTo割引を利用していたのは6人で、施設での感染や、クラスター(感染者集団)の発生はなかったとしている。

厚生労働省新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかに。この1カ月余りで1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていない。政府は雇用助成の日額引き上げなど特例期限を12月末まで延長して対応するが、感染収束の兆しは見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続く。

東京商工リサーチ新型コロナウイルスの影響により高知県土木工事業者が経営破綻しコロナ関連倒産が全都道府県で確認されたと発表。高知県はこれまで唯一、関連倒産がゼロだった。負債額1千万円以上のコロナ関連倒産は1日現在、2月からの累計で446件。東京都が114件で圧倒的に多く、他10道府県で10件以上発生。業種別では飲食業が65件と最多で、次いでアパレル関連(51件)、宿泊業(44件)。

・人材派遣大手のパソナグループは本社機能の一部を2024年5月末までに兵庫県の淡路島に移すと発表。東京で勤務する約4600人のうち人事や経理などを担当する1200人が異動対象。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに在宅勤務が定着し、移転が可能と判断。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4人に1人が家庭でマスクやアルコール消毒液などの備蓄を増やしたことが、日本気象協会が1日の「防災の日」を前に行ったアンケート調査で判明。

 

2日

・東京都で新たに141人の感染を確認。

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、優先的に接種する人の自己負担を無料とする方針を固めた。実施主体は市町村で、費用は全額国が負担する方向で調整を進める。重篤な副反応(副作用)が起きた人への健康被害の救済について新たな立法措置を検討。週内に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種体制に関する中間とりまとめを行う。

・フランス・リーグ1のパリ・サンジェルマン(PSG)で、ブラジル出身のネイマールを含む3選手が新型コロナウイルス検査で陽性反応。情報筋が2日AFPに明らかに。PSGはこれに先立ち、所属する選手3人が新型コロナウイルス検査で陽性の結果が出たと発表したが、選手名は公表していなかった。

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の会合が開かれ、新規感染者は全国的には緩やかに減少しているものの、福岡や沖縄などは注視が必要と評価。「第2波」の流行の方が春の「第1波」より致死率が低いとする報告も高齢者の致死率はほぼ変わらないとする別の推計もあり、「どの分析が正しいかさらに解析していく」と説明。

 

3日

・東京都で新たに211人の感染を確認。

・来年に延期された東京オリンピックパラリンピックに向けて、政府は、各国の代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、入国後2週間の待機を求めないなどとした案をまとめ、今後、具体的な感染防止策を検討することに。

文部科学省、全国の学校が本格的に再開した6月1日から8月31日までに、小中高校や特別支援学校の児童生徒1166人が新型コロナウイルスに感染したと発表。このうち、全国的に感染者が増えた8月だけで924人を占めた。1166人のうち小学生は428人で、家庭内感染が75%を占め、学校内感染は2%にとどまった。中学生は266人で、家庭内感染が68%。高校生は463人で、学校内感染が33%で最も多かった。

文部科学省、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加。

 

4日

・東京都で新たに136人の感染を確認。

沖縄県玉城デニー知事は記者会見を開き、県独自の緊急事態宣言を、期限となる5日で終了させると発表した。玉城知事は「8月中旬をピークとし、収束に向けた道筋が見えている」と理由を述べた。

・「GoToイート」の地域限定食事券の発行事業について、政府の有識者による「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は事業の登録店舗に求める感染防止策などをおおむね了承。早い地域では9月中にも事業が開始される見通し。

新型コロナウイルスの感染予防のためのマスクについて、発達障害がある人のうち56%が「我慢して着用している」「着用が難しい」と感じていることが国の発達障害情報・支援センターの調査で判明。嗅覚や触覚が過敏だったり、意思疎通が苦手だったりする特性があるため。世界保健機関(WHO)などは8月下旬公表の指針で、発達障害がある子どもは年齢を問わずマスク着用を強制しないよう推奨。一方、厚生労働省は同月末、「2歳未満は着用を推奨しない」との見解を出したが、発達障害には触れておらず、対応が求められそうだ。

厚生労働省、今冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、発熱などの症状がある人の相談や受診方法を変更すると発表。発熱患者は最初にかかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談できる体制を10月末までに整備するよう自治体に通知。発熱患者は現在、各保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに電話で相談。検査ができる医療機関の紹介を受けてから受診する。しかし、インフル患者と新型コロナ患者は症状だけで区別するのが難しい。特定窓口への患者の集中を避け、必要な検査や受診につなげるのが狙い。

・神奈川県が新型コロナウイルス対策の啓発のため、ユーチューバーを起用して制作した動画がインターネット上で批判。批判の矛先は主に880万円という制作費用に向けられており、内容に及ぶものも。黒岩祐治知事は金額について「妥当だ」と強調するが、税金の使途としての妥当性に懐疑的な視線。動画のタイトルは「神奈川県で彼女?1万円企画して色々満喫してきた」で、時間は約14分。若手ユーチューバーの「かの/カノックスター」さんと女装した「たすく」さんの2人が横浜中華街の飲食店を巡り、1万円で食べ歩きしながら、店舗の感染防止対策などを紹介する内容。

・お笑いコンビ・おぎやはぎ矢作兼氏、4日放送のTBSラジオ『木曜JUNK おぎやはぎのメガネびいき』(毎週木曜 深1:00)にリモート出演。新型コロナウイルスPCR検査を受けて「陽性」だったものの、すでに治っていることを報告。

・フランス政府は4日、新型コロナウイルスの過去24時間の感染者数が8975人だったと発表。3月末の7578人を超えて過去最悪を更新。夏休み中の人の移動などで感染が広がった可能性。一方死者数の増加は限定的。

 

5日

・東京都で新たに181人の感染を確認。

・米ニューヨーク州のレストラン業界団体は5日までに、新型コロナウイルスの影響で州内にある店の約3分の2が早ければ来年1月にも倒産に追い込まれる可能性があるとする新たな調査結果を発表。政府の追加支援などがない場合を前提。同州では今年3月、新型コロナ予防策としてレストランの閉鎖が命じられた。今回の最新調査はニューヨーク州レストラン協会が実施したもので、州内にある1000店以上が対象。

 

6日

・東京都で新たに116人の感染を確認。

 

7日

・東京都で新たに77人の感染を確認。1日の新規感染者の数が2桁になったのは、先月24日の95人以来、2週間ぶり。

・インド政府は7日、新型コロナウイルスの感染者数が過去24時間で9万人以上増え、累計420万4613人に達したと発表。ブラジル(413万7521人)を抜いて世界で2番目の多さとなった。

 

8日

・東京都で新たに170人の感染を確認。

・「GoToトラベル」事業について、国土交通省は観光地で買い物や飲食に使える「地域共通クーポン券」の利用を10月1日から始めると発表。トラベル事業のうち、宿泊や日帰り旅行への割引は7月22日から始まっていたが、クーポンの利用は事務手続きや周知などに時間がかかるとして9月以降となっていた。

・政府、9月末まで延長している大規模イベントの人数制限について、4連休が始まる19日にも緩和する検討に入った。コンサートやスポーツなどの人数制限は現在、収容人数の50%か5000人の少ない方が上限だが、1万人以上の参加も可能となるよう調整する。クラシックコンサートなど観客が声を出さないイベントでは、最大で収容率100%までの緩和も検討する。

帝国データバンク(TDB)、新型コロナウイルスの影響を受けたことによる企業倒産が累計500件に達したと発表。飲食店、ホテル・旅館、アパレルなど個人消費関連の業種が上位を占める傾向が続く。

新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産が、今年1-8月までに130件発生。8月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比で3割多く推移。このペースが続けば、20年の居酒屋の倒産は過去最多だった19年(161件)を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実。

・北海道の釧路空港発関西空港行きのピーチ・アビエーション機で7日、乗客の男性がマスクを拒否し、大声で騒ぐなどしたため、同機が新潟空港に臨時着陸。8日、同社への取材で判明。同社によると客室乗務員が離陸前からマスクの着用を求めていたが、男性が拒否を続けたという。男性周辺の席の乗客を移動させた上で、約45分遅れの午後1時15分に出発。その後も男性は機内で大声を出したり、他の乗客と言い争ったりして、客室乗務員の注意も聞かず威圧的な態度をとったという。機長は航空法の安全阻害行為にあたると判断。新潟空港に臨時着陸し、男性を降ろした上で出発した。→男性は9日にツイッターのアカウントを開設し、「事前にマスク着用推奨や例外申請の案内のアナウンスはなかった」と投稿するなど、ピーチ側の問題点を指摘。

新型コロナウイルスをめぐり、PCR検査で感染していないことを確認する「陰性証明」の需要高まる。医療保険が適用されない自由診療のため1回2万~4万円程度かかるが、海外渡航するビジネスマンらの利用が増えている。しかし、陽性なのに陰性と判定してしまう偽陰性などの課題もあり、陰性証明の増加に批判的な医療関係者も少なくない。

・イギリスの首相官邸は8日、イングランドで14日から7人以上の集会を禁止すると発表。国内で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受けた措置。新たな法律は屋外か屋内かにかかわらず全ての集会に適用。警察の指示に従わない場合には、その回数に応じて100ポンド(約1万4000円)~3200ポンド(約44万円)の罰金。ただし、学校や職場、COVID-19対策を施した結婚式や葬儀、チームスポーツは除外。また、6人以上の世帯や、自宅と別の1世帯で作る「サポート・バブル(支援の安全圏)」が6人以上の場合も、違反には当たらない。

・ホノルルのコールドウェル市長は、現行のステイ・アット・ホーム・オーダー(外出禁止令)を2週間延長することを発表。当初9月9日までとされていた外出禁止令は、9月23日まで施行されることに。一方で、公共の公園やビーチは9月11日から再開。

 

9日

・東京都で新たに149人の感染を確認。

・東京都立小児総合医療センター(東京都府中市)で3月下旬、新型コロナウイルスに感染し入院した1歳男児がその後、全身の血管に炎症が起きる川崎病と診断。新型コロナと川崎病との因果関係は不明だが、新型コロナの感染後に川崎病の発症を確認したのは国内で初めて。海外でも同様のケースが相次いで報告。

新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が臨床試験(治験)を中断。イギリスの治験参加者に副作用が出たため。

・東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は都民や事業者への罰則を設けた新型コロナウイルス対策の条例案を発表。陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す。成立すれば、コロナ対策での罰則付き条例は全国初。「感染を疑うに足りる正当な理由のある人」に対し、都が独自にウイルス検査を命じる内容も盛り込んだ。命令を正当な理由なく拒否した場合も過料を科す。知事の休業・時短要請に従わず、感染を一定以上の人数に広げた事業者を行政罰の対象とする。

 

10日

・東京都で新たに276人の感染を確認。

・安倍首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1~3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確に。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視。

・東京都、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開き、専門家から感染状況の警戒度を4段階評価の最も高いレベルの「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」に引き下げることを決定。会議では7日間平均の新規感染者数は9日時点で148.6人で前週の183.1人から減少し、緊急事態宣言下での最大値だった167.0人を下回ったことなどを指摘。

・東京都、23区内の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店に営業時間を午後10時までに短縮するよう求めている要請について、今月16日以降は延長せず15日までで終了すると発表。小池百合子知事「都としては一定の抑制効果があったと考えている」。小池知事はコロナ対策の実効性を高めるため、新型コロナ対策の条例を改正し、感染者に入院先や宿泊療養施設、自宅から外出しないよう求める努力義務を課す方針も明らかに。検査や調査への協力も求める。条例改正案を18日開会の都議会に提出。

・政府が「GoToトラベル」で東京都を加える方向で検討していることを受け、東京都の小池知事が、西村経済再生担当大臣に対し、都を対象とする際には、都民と事業者に割引など上乗せした支援を行うよう要望していたことが判明。「GoToトラベル」は7月から開始されたが東京都だけ除外されたため、都民などの不公平感を払拭したい考え。

・政府、「Go Toトラベル」の補助対象について、現在は除外している東京都を10月1日にも加える検討に入った。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることを踏まえ、11日に開く分科会で最終判断。

NHK前田晃伸会長が東京・渋谷の同局で定例会見を行い、今年の12月31日に行われるNHK紅白歌合戦を史上初の無観客で行うと発表。

・西村経済再生担当相、政府が検討するイベントの開催制限の緩和に関し、これまで示していたクラシック音楽のコンサートや歌舞伎のほか、新たに映画や演劇、クラシックバレエ文楽といった催し物を挙げて「定員の50%以内」との制限を緩める方向性。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、3か月間のワクチン、治療、診断を支援するために350億ドルが必要だと語った。10日(現地時間)ロイター通信によると、この資金は世界保健機構(WHO)が主導している「新型コロナウイルス感染症への対応のためのグローバル協力体」が必要としている150億ドルを含めたもの。

沖縄本島で7月中旬以降に流行した新型コロナウイルスは、東京と同じグループに属していることが9日までに判明。沖縄県国立感染症研究所に依頼し、ウイルスの遺伝子を解析。東京から沖縄への移動で感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定される結果に。一方で7月前半の県内感染者に関してはウイルスの遺伝子解析ができておらず、今回の解析では地域や時期が網羅されていないことなどから、同課の担当者は「流行の全体像はまだまだ解明できていない」としている。

・フランス保健当局は10日、9843人の感染が新たに確認されたと発表感染流行が始まって以降、1日あたりの感染者数としては最多。これまでの1日あたりの最多記録を約900人上回った。フランスの新型ウイルス感染症COVID-19の死者は3万800人強で、世界で7番目に多い。

 

中旬

・マスク、消毒液、石鹸など、一通りのものが店頭に普通に並ぶようになった。

 

11日

・東京都で新たに187人の感染を確認。

・政府の新型コロナウイルス分科会、「GoToトラベル」を巡り、対象外の東京発着分の扱いを議論。「GoToトラベル」の対象に東京都を追加するにあたり、感染状況がステージ1かステージ2相当であることを目安にするよう提言。10月1日からの追加に向け9月下旬の感染状況を見極めて最終判断。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で京都を訪れる観光客が減っている中、京都市東山区にある清水寺高台寺といった有名寺院周辺で、菓子店や喫茶店の閉店が相次ぐ。

・国連総会(193カ国)は11日、新型コロナウイルスに協調して対応するよう呼び掛ける包括的決議案を賛成多数で採択。日本を含む169カ国が賛成したが、イランなどに対する個別制裁の停止要求に反発する米国とイスラエルが反対。決議に拘束力はないが、国際社会での米国の孤立が改めて鮮明に。

 

12日

・東京都で新たに226人の感染を確認。

・政府のこれまでの新型コロナ対応について、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計93人のうち、82%に当たる76人が「適切」「おおむね適切」と見ていることが12日、共同通信のアンケートで判明。国が自治体に配分する計3兆円の地方創生臨時交付金が評価。「GoToトラベル」は「地方に混乱を招いた」と指摘するなど、一部の政策には不満があることもうかがえた。76人のうち「適切だった」は宮城、山口、徳島の3県知事。一方、岩手、静岡、滋賀、佐賀の4県知事と千葉、那覇の両市長は「あまり適切ではなかった」。「適切ではなかった」はいなかった。

・テニスの4大大会・全米オープンは12日(日本時間13日)、女子シングルス決勝で世界ランク9位の大坂なおみ(日清食品)が2年ぶりの優勝。今大会、黒人差別に抗議するマスクを毎試合着用していたが、この日で用意していた7枚をすべて披露。見事に“公約”を果たした。(新型コロナでマスクが定着していなかったら"マスク"を利用しての意思表示はなかったのではないかと。)

新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学は12日、臨床試験(治験)を再開すると発表。治験はイギリスの治験参加者に有害事象が出たため中断されていた。

府中市立府中第五小学校で保護者がボランティアで校舎を消毒する取り組みが開始。保護者有志が結成した「スクールサポーター」の活動の第1弾。平日の放課後に参加できるメンバーが来校し、教室の出入り口などを消毒。スクールサポーターはPTAとは異なる自主組織で、8月下旬に発足。希望する保護者が事前にメンバー登録し、各メンバーは来校日をメールで伝える。自身の都合に合わせて参加できるのが特徴。同校に子どもが通う590世帯のうち、6日現在で65人が登録。 (うーん、美談風だけど、保護者がこの活動で感染して亡くなった場合とかどうするつもりなんだろう…)

 

13日

・東京都で新たに146人の感染を確認。

世界保健機関(WHO)の13日の集計によると、新型コロナウイルスの新規感染者数が全世界合計で過去24時間に過去最多となる30万7930人を記録。インドで引き続き高水準で増加しているほか、欧州でも拡大基調。

 

14日

・東京都で新たに80人の感染を確認。

自由民主党、総裁選挙を行い、菅義偉官房長官を新総裁に選出。安倍晋三総裁(首相)の後継として、次期首相になる見通し。(重要なので記録。)

・「GoToイート」のプレミアム付き食事券事業は47都道府県で実施できる見通し。運営委託先を決める2次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定。

・愛知県が新型コロナウイルスの検査で、実際には陰性だった24人を誤って陽性と判定した問題で、県はうち20人とその親族10人らに対し賠償金計約252万円を支払うと発表。24人のうち1人は間違って陽性とされたまま死亡し、火葬されたという。

宮内庁の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことが判明。宮内庁職員の感染確認は初めてで、天皇皇后両陛下や皇族方との接触はないという。感染が確認されたのは40代の男性職員で、9月6日に発熱の症状があり、PCR検査の結果、12日に陽性が確認された。

・成田空港で働く米航空大手「ユナイテッド航空」の日本人客室乗務員(CA)に大量失職の恐れがあることが労働組合への取材で判明。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で、成田のCA拠点が閉鎖する見通しとなったためで、対象は約150人に上る。

東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)を運営するオリエンタルランドが、約4000人の正社員と嘱託社員の冬の賞与を当初計画比7割削減することが判明。ショーやパレードの休止に伴い業務が激減したダンサーら契約社員は、配置転換や退職を促す。同社が社員の賞与を削減するのは現行の賃金制度で初めて。人件費を圧縮し、資金繰りに万全を期す。正社員と嘱託社員の人員削減は行わない。

 

15日

・東京都で新たに191人の感染を確認。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、大都市の歓楽街での感染拡大防止対策を議論するワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。「夜の街」での感染拡大を封じ込めるため、歓楽街に検査センターを設置する案などを検討。秋以降のインフルエンザとの同時流行に備えるため、来月をめどに具体策をまとめる。

・赤羽国土交通相は15日の閣議後記者会見で、「GoToトラベル」事業で東京都を発着する旅行を対象とした割引商品の販売を18日正午に始められるようにする考えを示した。

人事院が行う2020年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる公算が大きいことが判明。

厚生労働省、2020年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが8月末時点で76事業所、174人だったと発表。19年春卒を対象とした調査の約5倍で、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響。入社時期が遅れたり、自宅待機になったりした学生も1210人いた。全国のハローワークを通じて集計。

・トランプ米大統領新型コロナウイルス感染症のワクチンが4週間以内にも準備できる可能性があると語った。

・俳優の杉浦太陽氏、新型コロナウイルスに感染。公式ブログのスタッフからの報告。

 

16日

・東京都で新たに163人の感染を確認。

自民党菅義偉総裁が新首相に選出され、菅内閣が発足。(重要なので記録。菅氏の印象向上報道にうんざりしまくった2週間でした…。)

・インド政府は16日、新型コロナウイルスの累計感染者数が502万359人になったと発表。

・米国内で昨年12月下旬から新型コロナウイルス感染が広がり始めていたとする研究結果を、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究者らが発表。UCLAジョアン・エルモア博士らが10日、国際医学誌JMIRに発表。米疾病対策センター(CDC)によると、米国内で初めて確認された新型コロナウイルスの感染例は1月19日に症状を訴えて受診した35歳の患者。市中感染は2月末から始まったとされてきた。一部の研究者は、米国での感染が2月以降に拡大したことは新型コロナウイルスの遺伝子解析でも裏付けられたと反論している。

 

17日

・東京都で新たに171人の感染を確認。

・イベントの開催制限が、9月19日から条件付きで緩和という政府発表を受け一部の映画館が同日から全席の販売を開始。大声での歓声・声援などがないことを前提に制限が収容率100%以内に緩和。映画館が加盟する全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)によれば、9月17日付けで「全席販売は飲食を伴わない場合に限る」という条件を各劇場に通達。すでに19日からの全席販売を案内していたシネマシティは、観客の健康なども考慮した結果、再び50%の座席販売へ戻すことを発表。→全興連より9月19日付で「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が発表され、100%座席販売時の場内でも飲料はOKと変更。のため、シネマシティは9月25日から全席販売。

厚生労働省は、接触確認アプリ「COCOA」で不具合があるとの指摘が相次いでいることから、アプリを改修することを明らかに。COCOAをインストールしたスマートフォンに「陽性者との接触があった」とのプッシュ通知が表示されたが、アプリを開いて確認すると、「接触は確認されませんでした」と表示されるなどの相談が相次いでいると。

 

18日

・東京都で新たに220人の感染を確認。6日ぶり200人超。

衆院自民党高鳥修一衆院議員が新型コロナウイルスに感染したと発表。

・政府の観光支援事業「GoToトラベル」の割引を適用した東京発着旅行の予約が18日正午、解禁。10月1日以降の出発分で、事前予約により旅行者が予定を立てやすくして、利用を促す。

群馬県内で10~16日の1週間に確認された新型コロナウイルスの新規感染者90人のうち、約7割が外国籍とみられることが県の調査で判明。背景に外国人特有の習慣が関係している可能性があり、県は市町村と連携し、多言語による啓発強化に取り組む。→9/25、群馬県、山本知事は定例会見で、在日ブラジル大使館と連携し対策に乗り出すと表明。ペルー、ボリビア大使館とも近く協議を始める。今月11~16日の1週間に確認された新規感染者90人の約7割、18~24日の86人の約8割がブラジル、ペルーなど外国籍とみられる。大半が伊勢崎、太田、館林各保健所管内在住で、あいさつのハグなど外国人特有の習慣が感染拡大の背景にあると指摘されている。

・中東・イスラエルで18日、2度目の都市封鎖開始。地元メディアによると都市封鎖はイスラエル全土で18日午後2時から。期間は約3週間の予定。

・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計では、17日(日本時間18日午前)現在、世界で確認された新型ウイルス感染者は累計約3006万人に近づいている。死者は94万4000人を超えた。

世界保健機関(WHO)、新型コロナウイルス感染症による1週間当たりの世界の死者数は約5万人に達し、受け入れられない高水準であることを発表。世界の累計死者数は100万人に近づいている。

 

19日

・東京都で新たに218人の感染を確認。

・4連休の初日。全国の観光地に久しぶりに多くの観光客。全日空によると、4連休の国内線予約数は1日平均6万9千人。19日は8万7千人で2月28日以来の水準。日航も19日の予約数が約8万人に上った。新幹線など鉄道も好転の兆しが見え、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要は緩やかな回復傾向。

・アジアで減りつつあった児童婚がコロナ禍で急増。インドネシア、インド、パキスタンベトナムなどに残る児童婚、近年減りつつあったが、専門家によると新型コロナウイルスの影響で多くの人が職を失い、家族を養うことが難しくなっているという事情が背景にある、と。

新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することが判明。9月中旬まで実施した臨床試験(治験)のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもよう。承認されれば日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めて。

・お笑いコンビ「ミルクボーイ」の内海崇氏が新型コロナウイルスに感染。所属している吉本興業が同日、公式HPで発表。

 

20日

・東京都で新たに162人の感染を確認。

援助交際を求めるツイッターの書き込みに対して警告文を送る取り組みを新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた3月以降兵庫県警が強化。同時期から書き込みが増加したためといい、警告件数は8月末までに計1200件超。新型コロナの影響で休校になり、自由時間が増えた女子高校生らが書き込んだとみられる。コロナ禍でアルバイトを解雇された女子大生らが「パパ活」に関与したと思われる投稿も目につくようになった。

 

下旬

・リモート出演が多かったテレビ番組も、アクリル板、マスク着用などで割と普通に戻ってきた感じ。

 

21日

・東京都で新たに98人の感染を確認。

・8月4日の吉村知事うがい薬記者会見について、不十分なデータ基に会見したことが情報開示請求により露わになったという毎日新聞(地方版)の記事。資料は会見のきっかけとなった7月31日の知事、松井一郎大阪市長と、研究を主導した松山晃文医師らとの面談記録をはじめ、5月に松山医師が府立病院機構に研究を持ち掛け、進展していく経緯を記録したメールのやり取りなど。資料全体を見ると、医師の強気で首長が前のめりになり、行政職員の歯止めもなく「正確な結果ではない」ものを根拠にして発表と研究拡充が方向付けられていった経緯がうかがえる。資料を請求したのは府内の30代女性で、内容を文章投稿サイト「note」(https://note.com/sawa_osaka/n/n59ee1cb8982f)にまとめている。

・週明け21日のニューヨーク株式市場、欧州での新型コロナウイルス感染増加や欧米大手金融機関によるマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑の浮上を嫌気し株価急落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比509.72ドル安の2万7147.70ドルで終了。下げ幅は一時940ドル超。ハイテク株中心のナスダック総合指数は14.48ポイント安の1万0778.80で引け。

・スペインの首都マドリードの一部地区で21日から再び都市封鎖が導入。通学や通勤、通院などを除いて地区の出入りが禁じられたほか、会合も6人までに制限。商業施設や飲食店の営業も午後10時まで。これらの措置は14日間、実施されて86万人に影響見込み。スペインではマドリードを中心に感染の再拡大が深刻で、18日には1万4000人を超す新規感染者が発表。一方、都市封鎖の対象地区には低所得者層が多く、「労働者を孤立させる政策だ」などと批判するデモも。

福島テレビ(FTV)、同局の番組内で新型コロナウイルスに関する調査結果を紹介した際、誤解を招くグラフを使用したとして謝罪。グラフは、9月17日放送のニュース番組「テレポートプラス」で用いられたもの。番組では、三浦麻子・大阪大教授や平石界・慶應義塾大准教授らの研究グループが今年3月~4月にかけて、日本、アメリカ、イギリス、中国、イタリアの5か国を対象にした新型コロナの意識調査をフリップで取り上げ、「新型コロナウイルスに感染した人がいたとしたら、それは本人のせいだと思う」との項目への各国の回答結果を横棒グラフで示したが、グラフの目盛りは80%~100%の間のみ示し、棒の面積の大半を占める「そう思う」が多数派だと錯覚しやすい見た目になっており、ネットで「詐欺グラフ」などと話題に。(ほんとに酷いグラフだった…)

アメリカのCDC(疾病対策センター)は18日、公式サイトに掲載しているガイダンスを改訂し、コロナウイルスは一般的に呼吸などによって空気中に漂う飛沫や微粒子を通じて拡散し得ると指摘。感染経路について「感染者のせきやくしゃみ」に加えて「会話や呼吸をした時」と補足。CDCはこれまで「飛沫を通じて感染する」と説明してきたが、新たに「空気中」の飛沫も記し、人間の呼吸を通じて感染する可能性を明確に示した。感染予防について大きな変更はなく、人との距離を「できる限り1.8メートル取る」ことや手洗いの励行などに加え、室内では空気清浄機を使うことを推奨。→21日、ウェブサイトに18日に掲載した、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染の恐れがあるとする警告を撤回。文書の草案が誤って掲載されたとしている。

・ベルトラ社の「ベルトラ・オンライン・アカデミー」というオンラインツアーの無料配信があったので参加してみた。辻仁成氏と巡るヴェルサイユ宮殿のツアー。結構な視聴者数。ヴェルサイユ宮殿行ってみたいなぁ…。

 

22日

・東京都で新たに88人の感染を確認。

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、沖縄県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も。「まだ全容は見えていない」(県警幹部)が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。

・米国のグリル料理レストラン「シズラー」が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少したとみられる。日本ではロイヤルホールディングス傘下のアールアンドケーフードサービス(東京・世田谷)が東京と神奈川で計10店舗を展開、「豪企業とフランチャイズ契約を結んでいるため国内店舗への影響はない」としている。

・創設75年を迎える国連の実績について、先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが判明。国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本。米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表。

 

23日

・東京都で新たに59人の感染を確認。

富士フイルムホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、10月中にも承認申請を行う予定と発表。臨床試験(治験)で早期に症状を改善する効果を確認したとしている。承認されれば新型コロナ治療薬として国内3例目。

・政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討入。ビジネス関係者に限らず3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外。2週間待機などの条件を課し入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁。複数の政府関係者への取材で判明。

和歌山県内で確認された新型コロナウイルスの感染者について、県は2月13日~8月31日発表の230人を分析した結果を公表。県が独自に6月22日以前を「第1波」、6月23日以降を「第2波」と分類し、第2波は第1波に比べて20歳代の感染者が10倍近くに増えたことが判明。陽性と判明した段階で無症状だった感染者の約2割が入院後に肺炎などを発症し、重症化したことも明らかに。

・ 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は最大6万人を対象する新型コロナウイルス感染症ワクチンの臨床試験を開始。1回の接種で効く可能性があるコロナワクチンの米国での大規模治験は初めて。米国でコロナワクチン候補を最終段階の臨床試験に進めたのはJ&Jで4社目。

・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカでこれまでに確認された新型ウイルスによる死者数は20万654人、感染者数は689万14人と、いずれも世界最多(日本時間23日午前)。

・来夏の東京五輪パラリンピック開催に向け、政府などは新型コロナウイルスの陰性証明や日本国内での行動計画書の提出などを条件に、海外から約1万人の選手を受け入れる方向で検討していることを明らかに。入国後2週間の待機(隔離措置)も免除し、選手が試合や練習に参加できるよう調整。政府、東京都、大会組織委員会による2回目の調整会議があり、素案が示された。今後、検査回数や取り決めに反した場合の対応などを検討し、年内に中間取りまとめを示す。

・米ニューヨークのメトロポリタン・オペラ、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然続いているとして、2020年~21年シーズンの全公演を中止すると発表。座席数3800席の同劇場での公演は、最短でも来年9月まで再開されない見通し。

・国連総会で、各国首脳による一般討論演説初日。アメリカのトランプ大統領が中国を厳しく批判。トランプ大統領は、「私たちはこの疫病を世界にもたらした中国に責任を負わせなければならない」「世界は“中国ウイルス”との激しい闘いを繰り広げた」などと中国を名指しして非難を繰り返した。一方、習近平主席は「問題を政治化し、汚名を着せることに反対する」と、アメリカを批判。ロシアはすべての国にロシア製ワクチンを供給する用意があると発表。

 

24日

・東京都で新たに195人の感染を確認。

厚生労働省新型コロナウイルス対策について検討する「アドバイザリーボード」は、全国の直近の感染状況について「減少に鈍化が見られる」と分析。今月10日以降、この2週間の感染状況について「7月27日から29日をピークに下降に転じたが、その傾向が鈍化している」

菅内閣が発足して初めての論戦の場となる秋の臨時国会をめぐり、自民党は野党側に対し、10月下旬以降に召集する意向を伝えた。10月23日か26日に召集する方向で調整。

・東京都江戸川区は区内の食品工場「タカラ食品工業葛西工場」で従業員78人が感染するクラスター(感染集団)が発生したと発表。同工場では、今月12日までに5人の感染が確認されており、従業員らにPCR検査を実施していた。

国立国際医療研究センター新型コロナウイルス感染症の患者の血液を分析し、重症化の指標になる五つの物質を特定したと発表。研究を生かした血液検査のキットの販売をメーカーと共同で目指しており、近く国に申請する。

ソフトバンクグループ子会社の新型コロナウイルス検査センターは、自治体および法人向けに、唾液PCR検査を提供すると発表。1回あたりの価格は2000円(税抜、配送料・梱包費除く)。同社では、千葉県市川市にある国立国際医療研究センター国府台病院内に、新型コロナウイルスの唾液PCR検査を行う専用施設「東京PCR検査センター」を新設。24日より本格稼働をスタートし、1回2000円で、検査できるようになった。1日あたり4000件、検査できる能力を持ち、検体到着から最短2時間で結果が出る。今秋中にも1日1万件の唾液PCR検査を処理できる体制を目指す。

・東京都は、国のGo To トラベル事業とは別に、都内を観光する都民を対象に1泊あたり5000円を助成する都内観光促進事業を9月の補正予算に盛り込む案を発表。事業規模は22億円で、40万泊を上限。

厚生労働省、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、23日時点で見込みも含めて6万439人になったと明らかに。5万人を超えた8月31日時点から20日余りで1万人増えており、増加のスピードが若干速まった。雇用情勢が好転する兆しは見えず、失業者増に歯止めがかからない状況。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)、広州など中国路線の一部を再開すると発表。ビジネス客の渡航需要が高まっており、運航を規制している中国当局から許可が下りたため。両社とも新型コロナ感染拡大以降、運休していた中国路線の定期便再開はこれが初めて。ANAは9月30日から週1往復で成田―広州線のほか、成田ー青島線を再開。JALも成田―広州線を10月2日から週1往復で再開。

関ジャニ∞大倉忠義氏が新型コロナウイルスに感染したことをジャニーズ事務所が公式サイト上で発表。

・フランス国内での感染再拡大を受け、27日にパリで開幕するテニスの全仏オープンの入場者数が1日上限1000人に制限されるとスポーツ専門紙レキップ(電子版)など複数の同国メディアが報じた。7日に1日1万1500人と発表された観客数は17日に5000人に引き下げられたばかりだった。昨年は1日平均で約3万7000人の来場があったという。13日までの全米オープンは無観客で開催された。

 

25日

・東京都で新たに195人の感染を確認。

菅内閣として初めてのコロナ対策本部で、菅首相は入国制限措置を緩和し、留学や家族で日本に長期滞在してきた外国人の入国を10月から再開すると発表。政府による消費喚起策の一環である「GoToイベント」、「GoTo商店街」キャンペーンも10月中旬から順次実施すると表明。

・政府は有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を東京都内で開催。新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「GoToキャンペーン」で、イベント入場料や商店街の催しを補助する事業を10月中旬に開始すると決定。観光支援事業「GoToトラベル」への東京都発着の旅行の追加は、予定通り10月1日から開始することも確認。

「GoToキャンペーン」がすべて出そろったことを受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会はこの日、感染のリスクを高める具体例として7つの場面を示した。7つの場面は<1>飲食を伴う懇親会<2>大人数や深夜に及ぶ飲食<3>大人数やマスクなしでの会話<4>仕事後や休憩時間で人が密集する状況<5>学校の寮や部活動で大人数が長い時間一緒にいる集団生活<6>換気が悪く人と人の距離が近い空間での激しい呼吸を伴う運動<7>バーベキューなど屋外活動の前後の車による移動や食事。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長、25日午後の会見の中で、全国の感染状況について「下止まりしている」との見解を示した。その一方で、10月1日から東京が追加されるGoToトラベルなどの支援事業について、4つある感染状況のステージのうち、より深刻な段階の上から2番目に当たるステージ3になったと判断した場合は、除外することなども含め、ちゅうちょなく行うことを提言。

厚生労働省、一般会計総額32兆9895億円の過去最大となる2021年度予算の概算要求を発表。新型コロナウイルス対策については、影響が予測しづらいこともあり現段階では必要項目のみを提示。今後の予算編成の過程で年末までに具体的な金額を検討。新型コロナ関連では、PCR検査などの検査センター設置推進などの体制構築や保健所機能の強化、サージカルマスクなど医療用物資の備蓄や配布費用も計上。

・東京都、米国の「疾病対策センター(CDC)」をモデルにした感染症対策の司令塔組織の詳細を公表。名称は感染症を意味する英単語の頭文字「i」を取り入れて「東京CDC(東京感染症対策センター)」とし10月1日に創設。インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備え、早期の本格運用を目指す。都によると、組織内に感染症の専門家会議(専門家ボード)を設置。知事や担当幹部らに助言し、連携して感染症対策を進める。座長には感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授が就く。今後、ボード内に専門分野ごとのチームを設置していく。

新型コロナウイルスに感染した学生や教員ら大学関係者について、東北大が感染経路を特定できた公表資料を集計したところ、学内と学外が半々程度だったことが判明。今後、対面での授業が再開される場合は、授業以外の場面でも注意する必要があると。

・大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」は、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が落ち込んだことから、来月まで1年間の決算で318億円の最終赤字となり、株式の上場以来、初めての赤字に陥る見通しになったと発表。

 

26日

・東京都で新たに270人の感染を確認。

・東京都は新型コロナウイルスに感染していた80代の男性が死亡したと発表。都内の死者は累計が400人に。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を巡り、厚生労働省が、海外から日本に入国する際に健康状態などを確認する質問票をスマートフォンやパソコンで事前に記入できるシステムの導入を検討していることが関係者への取材で判明。今月末から成田空港で部分的に実証実験を始め、年内の本格運用開始を目指す。

大阪市を廃止し4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う11月の住民投票に向け、市主催の住民説明会が開始。新型コロナウイルス対策で、前回の2015年と比べて開催回数が大幅減の8回にとどまり、参加者数も制限。インターネット上で質疑できるオンライン説明会も別に実施するが、「低投票率につながるのでは」と懸念する声も。(なんでこのタイミングでやるのか…)

新型コロナウイルスの患者にすでに回復した人の血液の成分を投与する「回復者血しょう治療」について、国立国際医療研究センターが進めている臨床研究で、実際の患者への投与が内部の倫理委員会で承認されたことが判明。

大阪府議会、大阪維新の会の上田健二府議新型コロナウイルスに感染したと発表。25日に本会議と維新府議団の会議に出席し、退庁後に発熱。大阪府議の感染は初めて。

菅義偉首相、米ニューヨークで開催中の国連総会で初の一般討論演説に臨んだ。新型コロナウイルスによる危機を契機に、国際社会が連帯して困難に立ち向かうべきだと呼び掛け。北朝鮮による日本人拉致問題の解決を訴え、1年延期された東京五輪パラリンピックの来夏開催へ決意を示した。例年は首相が訪米し国連総会で演説するが、今年はコロナの影響で出席は見送り、ビデオメッセージで対応。

ニューヨーク州のクオモ知事は25日の新型コロナウイルスの新規感染者が1,005人だったと発表。1,000人を超えるのは6月5日以来初めて。検査数は99,953件、陽性率は約1パーセント。現在の入院患者数は527人。死者数は4人。今月の新規感染者数は、500人から900人台の間で推移していた。

 

27日

・東京都で新たに144人の感染を確認。

・私立大学の医学部で学費を値上げする動き。東京女子医科大は2021年度の入学生について6年間で計1200万円上げる。コロナ禍による大学病院の経営悪化の影響などが指摘されている。

 

28日

・東京都で新たに78人の感染を確認。

新型コロナウイルス対策で国が配布した布マスクについて、国が上脇博之・神戸学院大教授に開示した文書の一部に、契約単価が143円であることをうかがわせる記述があることが判明。記載があるのは文部科学省が開示した「変更理由書」。開示文書では、正式な契約単価や発注枚数は黒塗りになっており、「143円」の記述は黒塗りをし忘れた可能性。国は「業者による調達のノウハウやアイデアを他社が知ることになり、競争を阻害する」との理由で単価や枚数を公表しておらず、上脇教授は28日、国に開示を求めて大阪地裁に提訴。

・政府が新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状者について、入院の対象を高齢者と基礎疾患を持つ人に限定する措置を10月中下旬から実施する方針を固めたことが判明。保健所や医療機関の負担軽減を図るため、指定感染症の運用を見直し、軽症者や無症状者は、宿泊施設や自宅での療養を徹底する方針。政令の改正を10月上旬に閣議決定する方針。

・「虚構新聞」が記事の内容が事実になってしまったと謝罪。記事の内容は小学校が感染症対策を施した運動会を開催し“2メートルのロングバトン”使用のリレーが行われたという9月12日の記事。事実のニュースを伝えたのは、毎日新聞相模原市中央区の市立田名北小で9月27日に、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーなど、感染症対策を実施した運動会が開催されたとのこと。“ロングバトン”の名称から2メートルの長さまで一致。(こんなニュースしか必要ない世の中になればいいのに…)

・栃木県那須塩原市は市内の宿泊施設の従業員らを対象に、新型コロナウイルスの定期的な検査を行うことになり、その財源として入湯税を引き上げるための条例の改正案が28日の市議会で可決。

厚生労働省が発表したインフルエンザの発生状況によると、9月20日までの1週間に、およそ5,000の医療機関から報告された患者数は4人。2019年の同じ時期の5,716人と比べて1,000分の1以下となり、大幅に減少。厚労省は「新型コロナの感染予防が、インフルエンザなどにも予防効果があったのでは」と分析。

厚生労働省新型コロナウイルス感染者の情報を共有する新システム「HER-SYS」(ハーシス)の利用状況を調査したところ、利用していたのは回答した医療機関の4割にとどまり、半数が感染者の発生届を紙で保健所に提出し続けていたとの結果を公表。紙で送られた発生届の内容を医療機関の代わりに入力している保健所が多かった。厚労省が5月に運用を始めたが、デジタル化がうまくいっていない実態が改めて浮き彫りに。

読売テレビ(大阪市)の番組「情報ライブ ミヤネ屋」が、新型コロナウイルスの感染防止策としてうがい薬の使用を呼び掛けた吉村洋文大阪府知事の記者会見を検討なしに生中継したのは不適切だとして、京都府の市民団体が28日、放送倫理・番組向上機構BPO)に審議申立書を送付したと発表。

 

29日

・東京都で新たに212人の感染を確認。

新型コロナウイルスへの感染防止などのために在宅勤務をしている職員に、出張関連費を出すか否か。自治体の対応が割れている。朝日新聞が47都道府県に尋ねたところ、在宅勤務を「出張」扱いにしているのは32都府県。このうち、千葉・愛知・島根・岡山・山口の5県は、こうした手当を出していた。

・赤羽国土交通相、大臣会見で、Go To トラベルキャンペーンの予算が消化できなかった場合、2021年2月以降もキャンペーンを継続する見通しを示した。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた海外への渡航中止勧告について、来月から段階的に解除する調整入り。外務省は現在159の国と地域について感染症危険情報を渡航中止勧告の「レベル3」としている。政府高官によると、このうち感染状況が落ち着いている国や地域については、不要不急の渡航自粛を呼び掛ける「レベル2」に引き下げる方向で調整。引き下げは来月から段階的に実施し、まずはベトナムやオーストラリアなどが対象となる見込み。政府は来月から全世界を対象にした入国制限の緩和も決定、海外との往来を徐々に再開することで経済活動を本格化させたい考え。

・米製薬大手リジェネロン、新型コロナウイルス感染症に対する抗体治療薬の臨床試験(治験)で、患者ののどから検出されるウイルスを減らし、症状を軽減させる初期結果が得られたと発表。同社が開発しているのは、ウイルスの増殖を抑えるために2種類の抗体を組み合わせた「抗体カクテル」と呼ばれる治療薬。査読付きの科学論文ではないが、同社の報道担当者は、特に高齢者など新型ウイルスへの免疫反応が不十分な患者にとって有効な治療薬となることが確認されたと述べた。

・米ジョンズ・ホプキンス大の集計で世界の死者数は29日午後1時現在で100万867人、感染者数は3328万2969人。国別にみると、死者は米国(約20万5千人)が最も多く、ブラジル(約14万2千人)、インド(約9万6千人)、メキシコ(約7万7千人)、英国(約4万2千人)。この5カ国で世界全体の半分以上を占めている。日本の死者は1561人。

ニューヨーク市のデブラシオ市長、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、マスク着用を拒否した場合、罰金を課すと発表。

 

30日

・東京都で新たに194人の感染を確認。

・政府は国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算予備費6700億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。複数の政府関係者が明らかに。

・格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)が、事業継続を断念する方向で調整していることが判明。本社のある愛知県に同日までに意向を伝えた。新型コロナウイルス流行で旅客が急減し、経営が悪化していた。正式に決まれば、日本を拠点とする航空会社がコロナの影響で事業継続を断念する初のケース。

・国の2021年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。要求総額は105兆円超で過去最大となり、7年連続で100兆円を超える見通し。ただ、新型コロナウイルス対策や菅義偉首相肝いりの政策などで、金額を未定として項目だけを示す「事項要求」が多く、実際の総額はさらに膨らむのは確実。

ダイドードリンコは、自動販売機によるマスクなど公衆衛生用品の販売を10月下旬より順次全国に展開する。商品は「不織布マスク(2枚組)」と「除菌ウェットティッシュ(10枚組)」で、価格は各200円(税込)。10月下旬から全国で順次約3,000台に展開し、今後アイテム追加なども行なっていく予定。

東京大学の合格者数で全国1位が続く東京・荒川区の私立開成高校で、今年の入学試験で合格して入学手続きを行った男子生徒になりすまし、別の少年が登校していたことが判明。開成高校によると、2月の試験時と合格者説明会では写真を照合して本人確認を行っていたが、新型コロナウイルスの影響で4月からオンラインで行われていた授業を別の少年が生徒になりすまして受けていたうえ、6月末に対面授業が始まってからも、その少年が登校。7月末になって、出身中学から引き継がれる生徒の個人情報などが記された「指導要録」が合格した生徒の出身中学校から送られて来なかったことが発覚し、高校が中学に問い合わせたところ、合格した生徒は別の高校に通っていたことが判明。開成高校は男子生徒を除籍処分とし、なりすましていた少年を立ち入り禁止処分に。

・ オランダ政府は新型コロナウイルス感染者数が記録的水準に達していることから、長らくの方針を転換し、公共の場でのマスク着用を推奨すると表明。オランダでは新型コロナ感染の第2波が発生しており、今週には1日当たりの新規感染者数が3000人を超えている。

・東欧のチェコスロバキアは、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、緊急事態宣言を再発令することを決定。両国とも3月に緊急事態を宣言し、その後に解除。他の多くの欧州諸国と比べ封じ込めに成功していたが、夏以降に感染者数が急増。チェコは10月5日から30日間、スロバキアは1日から45日間をそれぞれ緊急事態の期間に設定。両国とも大規模なロックダウン(都市封鎖)は行わない。1日の感染者数は、チェコが9月18日に3000人を超えて過去最多となり、その後も高止まり。スロバキアも同月27日に550人と過去最多を記録。

 

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