新型コロナウイルス時系列まとめ⑤【2021年1月～3月】

※記録を取る時間が取れなくなり、⑤までで終了です。

後々見返したら自分で面白いかな…と思って書くことにした、世界や自分に起こったこと、その時の気持ちなど超雑多で個人的な時系列まとめ。

国外、国内のニュースごちゃごちゃです。

国外のニュースは日本時間でなく現地時間の日付で記録してしまっているものが多いです。

個人的な状況・感想などはフォント色を薄くしています。

2021年1月

上旬

・忘年会クラスター報道多数。

・2度目の緊急事態宣言、私の職場は在宅は増え、時差出勤は増えたもののほぼ出勤状態で1度目の時とはだいぶ様子が違う。

1日

・東京都で新たに783人の感染を確認。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスの12月31日時点の重症者は、前日より35人増えて全国で716人。過去最多を更新。

・米国で1日、累計感染者数が2000万人超に。

・ドイツ連邦政府は1月1日、日本に対する入国制限措置を解除すると発表。1月1日より日本からの短期出張者や長期滞在者は、制限なくドイツへの入国が可能に。

2日

・東京都で新たに814人の感染を確認。重症者94人。

・国内死者数が、朝日新聞の集計で1日に3500人超に。コロナ感染が確認された死者数であり、死因は必ずしもコロナではないが、2日午後8時現在では3572人。

・首都圏1都3県の各知事が政府に緊急事態宣言発令の検討を要請。東京都の小池知事、神奈川県の黒岩知事、埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事は東京都内で西村経済再生相と会談。西村氏は会談後、記者団に「専門家の意見もしっかりと聞かなければならない」と述べ、慎重に検討する考え。

・フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月2日早朝までパーティーを続けた、と。

・NTTドコモがまとめた2日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、元日の前日に比べ9割超の89地点で増加。元日の初詣の人出は、全国的に昨年より大幅に減少していた。

・「逃げるは恥だが役に立つ ガンバレ人類！新春スペシャル!!」がTBS系で放送。コロナ禍も描く。

・英政府は2日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多の5万7725人に上ったと発表。昨年12月29日から5日連続で5万人超。

・アメリカのCDC(疾病対策センター)によると2日までに、新型コロナのワクチンは全米におよそ1300万回分が配布され、422万5756人が1回目の接種を受けた。アメリカ政府は先月末までに、2000万人の接種を目指していたが、目標を大幅に下回る。

・自称「超能力者」のユリ・ゲラーさんが、母国イスラエルで新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける間に、得意技の「スプーン曲げ」に挑戦。人々にワクチン接種を呼び掛け。(新年一番ほっこりしたニュース。)

・今年は初詣も1日には行かず、初売りも福袋に並ぶこともせず。福袋も、人気のものはネット事前販売・事前予約のところが多かった様子。

3日

・東京都で新たに816人の感染を確認。重症者101人。緊急事態宣言解除後初めて100人超に。

・首都圏知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切ったが、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考え。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢だった。

・政府が緊急事態宣言の発出の検討に入ったことを受けて、東京都は対策本部会議を開き、都民に対して午後8時以降の不要不急の外出の自粛などを要請することを決定。酒を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請を今月末まで午後8時までに前倒したうえで、すべての飲食店に対象を広げることに。

・菅首相はニッポン放送ラジオ番組で、国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策を巡り「現状においては、男系継承は最優先にすべきだ」と語り、新型コロナウイルス対応に関し「本当に国民には大変、不自由な思いをさせている」と陳謝。

・2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道の観戦自粛を呼びかけていた。前回の観戦者は121万人で約85％減。ただ、沿道の一部では人が密集して観戦する姿も見られ、大会本部には25件の苦情電話が寄せられた。(見ていた。結構多く見えたけど、85％減ではあるのね…)

・日本バドミントン協会は男子シングルス世界ランキング1位で東京五輪出場を確実にしている桃田賢斗氏が同日のタイ遠征出発前に成田空港で受けた新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たことを発表。

・国際通貨基金(IMF)が昨年10月に発表した予測によると、2020年中国は主要国の中でGDPが唯一プラスになる、と。中国では今、「アフターコロナ」に向けた計画が着々と進んでいる。今注目を集めているのが、「無人都市計画」。人との接触を減らし、ビジネス効率を上げるAIロボットが今、飲食、病院、交通、サービス、物流など様々な業界で、急速に広がっている、と。

4日

・東京都で新たに884人の感染を確認。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染し重症となっている全国の患者は、4日午前0時時点で、3日より17人増えて731人。過去最多を更新。

・菅首相は首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令の検討に入ると表明。対象は東京など1都3県。時期や具体的な内容は明らかにしなかったが、「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べ、飲食店の営業時間短縮などを重視した対策を検討する方針。給付金と罰則を一体とした特措法改正案については通常国会に提出する方針。ワクチンについては、2月下旬に接種開始できるよう準備、と。

・政府は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発出しても、小中高校を対象にした一斉休校の要請は行わない方針を固めた。コンサートなどのイベントも全面的な制限は行わない方向で調整している。複数の政権幹部が明らかに。

・文部科学省は緊急事態宣言が出ても、小中高校と大学の一斉休校は要請せず、16日から始まる大学入学共通テストは予定通り実施することを決めた。萩生田光一文科相が5日午前に記者会見し、正式表明する。

・首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開き、共同で今月8日から31日まで午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請することを決定。

・菅首相は会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。

・大阪府の吉村知事は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏の４都県が緊急事態宣言を政府に要請したことについて、「副作用が強く、最後の手段。大阪は感染の急拡大が抑えられており、今の段階で要請する考えはない」と話した。

・厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかに。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心。

・東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策「緊急事態行動」を連携して実施することで合意。酒類を提供する飲食店などに出している営業時間の短縮要請は、8日からは閉店時間を午後10時から2時間前倒しし、同8時(酒類提供は同7時まで)に。12日からは酒類の提供の有無に関わらず、全飲食店に時短を要請。31日までの予定で都県内での対象地域、協力金の金額はそれぞれが設定。

・東京都教育委員会は23区内の都立高校で生徒ら45人が新型コロナウイルスに感染したと発表。大半が二つの運動部の部員で、クラスターが発生したとみられる、と。都教委は同校を4～8日に臨時休校とした。12月26日に運動部の生徒2人の感染が判明し、その後、濃厚接触者を調べるうちに感染が広がっていることが判明。検査結果待ちの生徒も29人。

・年明け最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続落し、下げ幅は一時400円超に。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず緊急事態宣言が出されるとの観測が強まっており、経済活動が停滞することへの懸念から売り注文が優勢。

・大手百貨店4社は2021年の初売りの売上高が前年実績と比べ、約4～5割の減収になったと明らかに。新型コロナウイルス感染対策で、20年末に福袋を事前販売するなど来店客の分散に取り組んだことが影響。一方、4社が発表した20年12月の既存店売上高(速報)は、前年同月比で約1～2割の減少。

・俳優の石丸幹二氏、武田真治氏が新型コロナウイルスに感染したことがそれぞれの所属事務所から発表。2人は15日に開幕するミュージカル「パレード」(東京芸術劇場、31日まで)に出演予定。

・英国で見つかった新型コロナウイルスの新たな変異種の感染症例が米ニューヨーク州で初めて確認。クオモ知事が４日発表。

・ボリス・ジョンソン英首相は4日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、5600万人近くが暮らすイングランド全土を対象に全面的なロックダウン(都市封鎖)措置を再び導入すると発表。施行は6日からで、2月中旬まで続く可能性。英国ではこれに先立ち、スコットランド自治政府も同様の措置を5日午前0時から施行すると発表していた。

5日

・東京都で新たに1278人の感染を確認。

・厚生労働省によると新型コロナウイルスに感染し重症となっている全国の患者は、5日時点で771人。過去最多。

・全国で感染が確認された人は、最多の4,914人。

・政府は、首都圏の1都3県を対象に7日、緊急事態宣言を出すことを決める方針。

・自民党の二階幹事長は役員会後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて、「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」と述べ、開催に向けて強い意欲を示した。「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」とも。

・政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討入。外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4(爆発的感染拡大)に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力７割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表。

・緊急事態宣言の影響で1月11日ごろに予定されていた自治体の成人式が全国で相次いで開催中止(延期)、オンライン開催などに変更など相次ぐ。

・萩生田文部科学相は臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が1都3県で発令されても、小中高校や大学の一斉休校を要請せず、大学入学共通テストは予定通り16日から実施すると正式に表明。

・医療現場の深刻な看護師不足を補うため、厚生労働省は、全国約280の看護系大学に看護師免許を持つ教員や大学院生の派遣を要請。各都道府県の看護協会やナースセンターが登録窓口。派遣先は、新型コロナの患者を受け入れている病院や療養施設などを想定。(遂に"学徒動員"と話題…)

・首相周辺「飲食店を午後８時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」:菅首相は緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した、と。

・民間試算で、緊急事態宣言再発令により個人消費が4兆8900億円消失の恐れ、と。

・日本相撲協会は、史上最多44度の優勝を誇る東横綱白鵬関が新型コロナウイルスに感染したと発表。10日初日の大相撲初場所(両国国技館)の出場は絶望的に。三役以上で初の感染。

・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、中国が依然として新型コロナウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに「深く失望」していると述べた。

6日

・東京都で新たに1591人の感染を確認。過去最多。

・新型コロナウイルスに感染後、医療機関以外の自宅などで体調が悪化して死亡した人が昨年3～12月で計122人に上ることが、警察庁のまとめで判明。

・政府は、7日に正式決定する新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を2月7日までとする方針を固めた。感染症の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聞いた上で、宣言する。対象区域は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県。解除・延長については、宣言後の感染状況の推移をみて判断する方針。

・新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針。

・加藤官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。

・与野党は国会議員の会食ルールを検討することを決定。自民、立憲民主両党の国対委員長は同日の会談で、会食ルールの必要性を確認。衆参両院の議院運営委員会で検討することを申し合わせた。関係者によると「午後8時まで、4人以下」とする方向で調整している、と。

・医師会会長“国会議員は会食控えて”：日本医師会の中川俊男会長が6日に記者会見を行い、1都3県への緊急事態宣言再発令について言及。全ての国会議員に対し、発令後は人数にかかわらず夜の会食を自粛するよう求め、「範を示していただきたい」と指摘。(こんなこと言われるなんて子供かよ…)

・加藤官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に関し、2月末としている期限の再延長を検討する考えを示した。

・東京都は営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、「店舗ごとに1日6万円」を支払う方向で調整していることが関係者への取材で判明。

・政府は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を発令しても、自治体に対し保育所の一斉休園を求めない方向で検討入。放課後児童クラブ(学童保育)も同様。

・海苔、苦境 相場“崖崩れ”警戒：ここ数年、海苔は“46年ぶりの大凶作”も含めて不作続き、国産海苔が不足している状態だったが、コロナで状況が一変。特に緊急事態宣言が始まると、コンビニの来店客が減少しコンビニおにぎりが売れず、海苔の納入量も大幅減。その影響で今年度入札で相場の下げ圧力として作用。

・福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、1か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが判明。公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書で、この中に流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれていた。

・新国立劇場バレエ団 「ニューイヤー･バレエ」公演中止。公演関係者に対し行ったウイルス検査により、陽性反応者が確認され、公演準備が整わないため、全公演を中止。(ああああぁぁぁぁ…)→1月11日（月・祝）に無観客で上演し、無料でライブ配信を行うことに。

・Snow Man宮舘涼太氏をめぐる「週刊女性」の報道について、発行元の主婦と生活社が6日深夜、公式ホームページで謝罪を発表。「『週刊女性』1月19・26日合併号にて、Snow　Man宮舘涼太さんが昨年12月に女性と飲食をしたことが新型コロナウイルスに感染した原因であるという記事を掲載しましたが、そうした事実の確認はできませんでした。宮舘涼太さん及び関係者にお詫びをして、ここに訂正いたします」。

・米政府は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化に向け、全国の薬局への配布を予定を前倒しして週内に開始。政府のワクチン加速に向けた「ワープ・スピード作戦」の当局者によると、19の薬局チェーンとの提携の下で全国最大4万カ所にワクチンが配布。病院よりも薬局の方が効率的に接種を進められるとしている。米疾病対策センター(CDC)によると、昨年12月以降、ワクチン1700万回分が配布されたが、このうち70％以上がまだ利用されていない。

・変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日から3度目となる全国的なロックダウンに踏み切るイギリスは総額6400億円規模の新たな経済支援策を発表。 小売業や観光業などの事業者1社あたりにつき、最大で9000ポンド(日本円で約125万円)の補助金を交付。対象とならない業種の支援のためにスコットランドなどの地方政府に対して5億9400万ポンド、日本円で約830億円の資金を用意するなど、経済支援の総額は6400億円にのぼる。イギリス政府は去年3月から休業せざるを得ない従業員の賃金を8割、肩代わりする制度も続けている。(対する日本…)

・1月6日、アメリカの首都の連邦議会議事堂をトランプ支持者の暴徒が襲撃。(記録。)

・米ツイッターと米フェイスブックは6日、規約違反があったとしてドナルド・トランプ大統領のアカウントを一時凍結。トランプ氏は先に、米大統領選の投票結果を認定する上下両院合同会議が開かれている連邦議会に侵入した自分の支持者たちに向けて「あなたたちを愛している。家に帰ろう」などとツイートしていた。(記録。)

7日

・東京都で新たに2447人の感染を確認。過去最多。

・菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。期間は、2月7日までとしている。

・特措法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定に伴い、午後6時から首相が記者会見を開くと、ツイッター上では厳しい意見が相次ぎ、「ガースー」がトレンド入り。「ガースーの会見聞きました。時間の無駄でした」「心に響かないガースーの危機感のない緊急事態宣言」「ガースーが秘書官で尾身氏の方がよほど総理大臣っぽく見えた件」「ガースー原稿丸読み」などと厳しい声が多数。記者(フジテレビ)「愛知県、大阪府の知事は宣言の必要性に言及した。宣言延長の場合は１カ月程度を想定しているのか。」首相「大阪、愛知は宣言と準ずる対応ができるようになっており、状況を見ながらしっかりと対応していく。(延長幅は)仮定のことは答えを控えたい。」

・中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決定。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことに。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

・政府は7日に決定する新型コロナウイルス感染症対策の新たな基本的対処方針案に、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換。

・西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

・大阪府の吉村知事は7日午後、緊急事態宣言について「要請すべき」と述べた。(1月4日に不要とおっしゃってからたった3日ですけど…)

・東京など1都3県への緊急事態宣言を受け、国土交通省は政府の観光支援策「GoToトラベル」事業の運用について、11日が期限となっている全国一斉停止の措置を2月7日まで延長すると発表。緊急事態宣言の対象外の地域も含めて停止。

・新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討入。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。

・緊急事態宣言中の国会議員の夜の会食について、結局まとまらず、ルール化断念。国会議員の会食ルールをめぐっては、6日、与野党の国対委員長がガイドラインを設ける方針で合意し、「午後8時まで、4人以下」との案も出ていたが日本医師会の中川会長が6日の会見で、「4人以下の会食なら感染しないと思うなら間違い」と発言したことを受け、与野党間で協議が続いていた。7日の衆議院・議院運営委員会の理事会では、野党側から「緊急事態宣言の期間中、1都3県での会食自粛」を申し合わせるよう提案もあったが、ルール化については断念。国会議員各自が「重く受け止め、対応することを共有した」と。(ほんとしょうもないな…)

・加藤官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスに対応する感染症法の改正について「私権制約を伴う措置を含め、制度改正を見据えた検討が進められている」と述べた。入院措置の実効性を高めるための罰則規定などが焦点に。

・ゲームセンターやパチンコ店、劇場などは、営業時間を午後8時までとするように、知事たちから突如、呼びかけられる形に。呼びかけに応じても協力金は出ない。

・宮崎県、県独自の「緊急事態宣言」発令。

・大晦日の2020年12月31日から2021年1月1日にかけて、デヴィ夫人が90人が集まるカウントダウンパーティを主催し物議。デヴィ夫人はパーティについて「最初50名という話が、最終的に90名ぐらいになった」と人数が増えたことを説明。「非難も覚悟でおりました」と話し、「動物愛護のチャリティーとかをやっていましたので、お世話になった方々をお招きして」開いたという。「私たちもいらっしゃった方々も、コロナの心配は一切関係ない方たちばっかりだと思います」「自覚、意識、緊張感、全部揃ってらっしゃる方たちばかりです。そういう方たちの集まりですので、全く安全だと思います」と自信をもって大人数のパーティを開いたことを説明。デヴィ夫人は、このパーティの模様を自身のインスタグラムに投稿。マスクを着用せずに踊っている人たちの姿も。

・トランプ米大統領は7日、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足する。今は円滑で秩序だった政権移行に集中している」と述べ、バイデン次期大統領の大統領選勝利を認めた。6日にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を一時占拠したことを受け、閣僚らが相次ぎ辞任し孤立化。与野党双方が責任を問い、解任圧力が強まっており、追及をかわす狙いもあるとみられる。AP通信は、バイデン氏への敗北宣言と報じた。(記録。)

・我が職場は時差出勤できるが、ほぼ週5～4勤務状態となることが決定。

8日

・東京都で新たに2392人の感染を確認。過去最多。

・新型コロナウイルスの全国の感染者は7883人となり、4日連続で過去最多を更新。

・政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考え。

・大阪府と兵庫県、京都府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、それぞれの府県内での急激な感染拡大を受けて、政府に対し、緊急事態宣言の発出を要請することを決定。9日にも、3府県が足並みをそろえて政府に要請する方針。

・政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、発令済みの首都圏1都3県以外にも対象地域を広げるかどうか検討入。

・大阪府の吉村知事"ガラスの天井"誤用が話題に：大阪府の吉村知事は記者会見で政府に緊急事態宣言発令を要請することを決めた要因を聞かれ、「ひとつは(6日に新規感染者が府内で)560名の、一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間と、それが次の日も600名を超えると報告を受けたこと」と述べた。

・東京都の小池知事は定例記者会見で、「これまでと異なるステージに入った。違う局面だと認識してほしい」として外出自粛の徹底を改めて強く都民に要請し、9日からの3連休は「ステイホームでお願いしたい」と述べた。

・観光庁は東京など1都3県に緊急事態宣言が再発令されたのを受け、観光需要喚起策「GoToトラベル」の運用について、1月11日までとなっている全国一斉の一時停止措置を2月7日まで延長すると発表。

・1都3県への緊急事態宣言の発表に伴い、1都3県の知事からの要請を受けて、JR東日本は、3月に予定していた終電の繰り上げを前倒しする方針を固めたとの事。当初、今年3月のダイヤ改正に合わせて予定していた終電の繰り上げを前倒しする方針を固めて、調整入。実施の時期は、利用者の混乱を避けるため、一定の周知期間の後、早くても来週以降となる見込みとの事。

・政府は海外からの入国者への新たな検疫強化策を発表。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令中は日本人を含めた全ての入国者に、出国前72時間以内の検査での陰性証明の提出を求める。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も含めて水際対策を厳しくする。

・神奈川県が、新型コロナの濃厚接触者などの調査を見直すと発表。これまでは原則、すべての感染者について、保健所が感染経路などをたどる「積極的疫学調査」を行っていたが、今後は、リスクの高い医療機関や高齢者施設などに調査対象を絞り、市中での感染は原則、追跡を取りやめる、と。県の担当者は、「保健所の負担軽減」に加え、「市中感染が広がり、濃厚接触者の追跡などに意味がなくなってきている」ことをあげた。

・岸防衛相は閣議後記者会見で、昨年12月16日に計14人で会食し、その後新型コロナウイルスの感染が確認された海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長を指導したと明らかに。会食には西成人海上幕僚副長も参加して感染。海自は最高幹部が自宅からテレワークで勤務する事態に。

・「カラオケ館」を運営するB&Vは、1月7日に発令された1都3県緊急事態宣言に伴い、1月8日～2月7日までの期間、東京・神奈川・埼玉・千葉の対象店舗にて「緊急キャンペーン」を実施すると発表。同キャンペーンでは、平日のオープンから20:00までの間、室料が120分0円(フリータイムは200円)で利用できる内容。また、土日祝も同時間帯において、室料が60分0円（フリータイムは400円）で利用できる。また、東京・千葉・埼玉・神奈川では、オープンから20:00までの間、フード・アルコール全品50%OFFになる、と。(価格がバグったと話題に。)

・レスリング女子で五輪3連覇の吉田沙保里氏が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応を示し、自宅待機となったことが判明。吉田氏の公式ウェブサイトで発表。

・米音楽界最大の祭典、第63回となる2021年のグラミー賞授賞式の開催延期が決定。1月31日(現地時間)、米ロサンゼルスのステイプルズ・センターで行われる予定だった。無観客や事前収録での対応も模索されていたが、感染者急増によりロサンゼルス郡で不要不急の外出を控える緊急命令が発令されていることを受け、授賞式の開催を3月14日に延期することを決定。

・新型コロナウイルスに感染したネコは無症状だったが4週間後も肺に炎症が残っていたと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが8日までに、米疾病対策センター(CDC)の専門誌に発表。「飼い主が知らない間に、飼い猫の呼吸器に損傷が生じている可能性がある」とし、感染予防を呼び掛け。

・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を開始できたのは高所得国や一部の中所得国に限られているとして、ワクチンの買い占めを批判。

・英首都ロンドンは8日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言。英国の新型コロナ死者は7万8000人を超え、世界で5番目の多さ。

9日

・東京都で新たに2268人の感染を確認。

・大阪、京都、兵庫の3府県の知事は特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう西村康稔経済再生相にオンラインで共同で要請。西村氏は会議後、「極めて厳しい状況との認識を共有した」と話し、専門家の意見を聞いて判断する考えを示した。

・政府は海外からの入国者への新たな検疫強化策を発表。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令中は日本人を含めた全ての入国者に、出国前72時間以内の検査での陰性証明の提出を求める。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も含めて水際対策を厳しくする。

・岐阜県、独自の非常事態宣言を発令。県民には不要不急、特に午後8時以降の外出や県外への移動の自粛、酒類を提供する飲食店には昨年12月18日から要請している営業時間の短縮期間を2月7日まで延長した上で、午後8時までに繰り上げることを求めた。

・神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養中だった60代の男性が死亡したことについて謝罪。黒岩知事は、県の職員によるデータ入力に漏れがあったため死亡した男性に対する安否確認の電話や自宅訪問がなされなかったことなどについて、第三者委員会で検討するなど再発防止に努める考えを示した。

・緊急事態宣言を受け、宣言初日の8日夜7時半ごろから、都や新宿区の職員はJR新宿駅の東口や歌舞伎町の周辺、それに西武新宿駅を回り、道行く人たちに向けて要請への協力を呼びかけ。職員たちは「不要不急の外出自粛」、「飲食店の営業は２０時まで」などと書かれたパネルを掲げながら、午後8時以降の外出を控えるとともに、9日からの3連休は自宅で過ごすよう呼びかけ。(映像も出回ってたけどホントアホらしい光景でした。本気で効果あると思ってやっているんだろうか。職員かわいそう。)

・「一見さんお断り」首都圏との隣接の町・御殿場で飲食店へ貼り紙配布 : 神奈川県に隣接する御殿場市は、緊急事態宣言をうけ県境を越えた往来を防ぐ張り紙を飲食店に配布。

・日本相撲協会は親方や力士ら協会員約900人に対して実施した新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査の結果について、九重部屋の西前頭13枚目千代翔馬、西十両5枚目千代鳳、幕下以下の力士2人、友綱部屋の幕下以下の力士1人の計5人の感染を発表。また、陽性者及び濃厚接触の可能性がある協会員の初場所(10日初日、東京・両国国技館)休場を発表。力士65人休場。

・大相撲の佐渡ケ嶽部屋に所属する序二段の琴貫鐵が自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルスを理由に引退することを発表。「今日を持って引退することになりました。このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのは怖いので、休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果、協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく、出るか辞めるかの選択肢しか無く、コロナに怯えながら我慢して相撲を取ると言う選択肢は選べず引退を決意しました（原文から抜粋）」などとつづった。

・緊急事態宣言が発令されている神奈川県で、新型コロナウイルス新規感染者が過去最多999人にのぼった中、横浜市は11日に成人式を開催すると話題に。

10日

・東京都で新たに1494人の感染を確認。

・国内で新たに6113人の感染が確認され、1日当たりの感染者数は日曜日としては最多更新。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は28万9594人、死者は45人増えて4080人。重症者数(10日午前0時現在)は前日比25人増の852人で、過去最多。静岡県の新規感染者(127人)は3日連続で過去最多を更新したほか、福島県(46人)も最多。

・厚生労働省はブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表。

・共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。

・世界最高齢バンドに認定されたジャズトリオのビブラフォン奏者、鍋島直昶（なべしま・なおてる）氏が6日午前11時1分、新型コロナウイルス感染のため兵庫県丹波篠山市の病院で死去との報道。

・コロナ影響で東京ドーム名物書店「オークスブックセンター東京ドームシティ店」が2021年1月11日をもって閉店との報道。56年の歴史に幕。

・商売繁盛の神様「えべっさん」の総本社、兵庫県西宮市社家町の西宮神社で早朝、十日えびすの恒例行事「開門神事」。今年は参拝者が本殿への一番乗りを目指して境内を駆ける「福男選び」が中止。約500人の参拝者は行列をつくり、ゆっくり歩いて本殿を目指した。

中旬

・飲食店時短による夕食難民の話題。

11日

・東京都で新たに1219人の感染を確認。重症者は過去最多の131人。

・政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府・京都府・兵庫県について、早ければ13日にも、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出する方向で調整入。3府県の知事は9日、西村経済再生担当大臣に対し合同で緊急事態宣言の発出を要請し、西村大臣は「専門家の意見を聞いて検討する」としていた。

・愛知県の大村知事は、12日にも東海3県の知事会議を開いた上で、岐阜県とともに政府に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請する考えを示した。

・新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、政府は3月にも、不特定多数を対象にしたPCR検査を始める方針。都市部の繁華街や空港など多くの人が集まる場所で、唾液などの簡単な方法で無料で検査。政府は、症状がない人にも幅広く実施することで感染の広がり具合を把握し、迅速な感染防止策につなげたい考え。(今頃…そして「2月はやりません」ということですかね…?)

・熊本県は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県内の感染状況を政府分科会の指標の最高ランク「ステージ4」(爆発的感染拡大)の段階に入ったと判断。蒲島知事は会議後に記者会見し、国への緊急事態宣言の要請について「検討すべき状況。九州各県との連携を視野に入れている」として、既に一部の隣接県と意見交換を進めていることを明らかに。

・成人の日。式典をオンラインに切り替えたり、中止や延期をしたりする自治体も多いが、緊急事態宣言が発令されている東京都の杉並区は感染予防策を徹底した上で予定通り、「成人祝賀のつどい」を開いた。東京23区では唯一の開催。区は式典の回数を例年の2回から4回に増やし、1回ごとの参加者を減らした。会場では3密(密閉、密集、密接)回避のため新成人が1席置きに着席。消毒や検温だけでなく、式典前後の会食は控えるよう呼び掛け。

・成人式の延期や中止が相次ぐ中、全国の市町村で最多の約3万7000人が新成人となる横浜市は会場や回数を増やすなどして感染対策を徹底し、成人式を開催。1万5307人が出席。会場の1つの横浜アリーナ(港北区)では、林市長があいさつする予定だったが、帯状疱疹の治療で10日に入院したため欠席。鯉渕教育長が「直接言葉を交わし、心を寄せてこそ、信じ、支え合うことができると思う」と祝辞を代読。

・二転三転の末に成人式開催を中止した東京都新宿区では、会場予定だった西新宿の新宿住友ビル「三角広場」に金屏風のフォトスポットを設置し、新成人が足を運んだ。新宿区は5日、全国で成人式の中止決定が相次ぐ中でも、吉住区長が「一生に一度の式典」として実施を決定。注目を集めていたが、7日に政府が1都3県を対象とする緊急事態宣言を発令すると、慎重論が相次ぎ、中止に至った。フォトスポット入場時、来場者には手指の除菌と検温を義務化。名前や連絡先などを書く誓約書の記入が求められ、チェック項目には「発熱等（37.5℃以上）の体調不良はありません」とともに「撮影後は友人等と会食には行きません。新成人として約束します」とする項目も。会場近隣に国内最大級の繁華街・歌舞伎町もあり、新成人への引き締めを行った形となった。

・那覇市内の一部の中学校区で出席予定者に新型コロナウイルス感染が疑われたため、式典開始2時間前に急きょ中止が決定。市教委から中止要請を受けた実行委は無料通信アプリLINE(ライン)などで周知を図ったが、事情を知らない新成人らが会場周辺に集まるなど一部で混乱。

・NTTドコモがまとめた11日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち約7割の62地点で、前日の10日に比べ減。

・経団連が春闘に向けて、企業の経営者らに示す賃上げや働き方改革の指針が明らかに。今月発表する労使交渉の指針で、コロナ禍でも雇用を維持することを経済界の決意として示す。

・五輪のボート競技で4大会連続金メダルに輝いた英国のマシュー・ピンセント氏東京五輪の再延期を主張。個人の見解と断った上で、自身のツイッターで「東京には2024年まで延期できる選択肢を与え、パリは28年、米ロサンゼルスは32年と夏季五輪は開催(時期)をずらすべきだ。アスリートは五輪を失うことになるが、その可能性は高くなっているように見える」と述べた。

・米カリフォルニア州南部のサンディエゴ動物園サファリパークで、複数のゴリラが新型コロナウイルスに感染していたことが判明。類人猿への自然感染が確認されたのは初めてとされる。無症状のスタッフから感染した疑いがある、と。今月6日に2頭がせきをしていたため、検査したところ、陽性が確認。

・新型コロナウイルスの感染者が急増している中国・河北省の農村部で、約2万人が11日までに集中隔離のため一斉に施設へ移送。河北省では今年に入ってから500人以上の感染が確認。

・新型コロナ感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市の感染者数が昨年5月までに16万8千人に上っていたとする推計結果を、武漢大などの研究チームが11日までに米科学誌に発表。無症状の人を含んでいなかった公式統計より3倍以上多い。当局公表を大きく上回る規模の感染者がいた可能性を指摘。武漢市当局は昨年5月、感染症の発症者の累計は5万340人と発表していた。だが研究チームは抗体保有率から、武漢市の人口約1千万人のうち16万8千人が感染していたと推計。「(統計で公表されなかった)少なくとも3分の2の感染者は無症状だった」と分析。

・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の11日午後3時の時点で9027万9044人と、9000万人超に。世界の感染者数が1000万人に到達するまでの日数は166日だったが、その後、1000万人増えるペースは徐々に速まっていて、8000万人から9000万人までは15日と、8000万人に達したときと同じく最短に。

12日

・東京都で新たに970人の感染を確認。

・政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に再発令する方針を固めた。宣言対象地域は首都圏4都県と合わせて計11都府県に拡大。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定。

・栃木県の福田知事は西村経済再生担当相と電話会談し、緊急事態宣言の対象地域に同県を追加するよう要請。

・田村厚生労働相は記者会見で、緊急事態宣言を巡り「午後8時以降でなくても、不要不急の外出はなるべく避けてほしい」と述べ、日中を含めた自粛を求めた。田村氏は「昼間にお酒を飲んで騒いでもよいわけがない。午後8時以前でもマスクをせずに大きな声で話せば感染リスクは高まる」と強調。(最近知ったけど、本当にこういう人いるらしい。お酒は飲んでいないから、夜じゃないから、お昼は友達と食事を楽しんでいる私は大丈夫…みたいな人…)

・経済産業省は、緊急事態宣言で時短営業を要請している1都3県の飲食店と取り引きがある業者などに対し、最大40万円の支援金を給付すると発表。

・国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、菅首相が答弁で「控え(る)」と述べたのは計100回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の2011年の野田佳彦氏の11回の9・1倍、19年の安倍晋三氏の63回と比べても1・6倍と、突出して多かった。

・愛知県の大村、岐阜県の古田両知事は西村経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県を対象に緊急事態宣言を再発令するよう要請。西村氏は「政府としての対応は専門家を交えて早急に判断する」と応じた。

・菅首相はホテルで朝食をともにしながらの有識者らとの意見交換はせず首相官邸入。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言発令を受け自粛したとみられ、宣言決定翌日の8日もホテルには寄らずに官邸入りしていた。

・西村経済再生担当相は記者会見で、ランチを含めて極力外食を控えるよう呼び掛け。宣言の対象地域では飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請しているが、「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語った。

・新型コロナウイルスの遺伝子を解析している慶応大学のグループの調査で、現在、日本で流行しているのとは異なる系統のウイルスが、国内の患者から見つかっていたことが判明。去年11月、関東地方の病院で感染が確認された患者から、アメリカの西海岸などで流行している「20C」と呼ばれる系統の新型コロナウイルスが検出された、と。

・菅首相は米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏と電話会談。ゲイツ氏は「東京五輪・パラリンピックの開催が世界に対して大きなメッセージになる」と期待を表明。首相「必ずやり切る」。両氏は途上国へのワクチン供給が重要との認識でも一致。ゲイツ氏は慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長を務め、新型コロナ対策に多額の資金を提供している。→1月13日:加藤官房長官は東京五輪・パラリンピックを「必ずやりきる」と述べたとされる12日の菅義偉首相の発言に関し「そうした表現は使っていない」と否定。

・法務省は横浜刑務所で昨年12月から今月9日にかけて職員7人、受刑者28人の計35人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。このうち受刑者27人はボールペンの組み立て作業を行う工場で一緒に刑務作業。同省によると、横浜刑務所の感染者は昨年12月の時点で職員5人、受刑者1人の計6人だったが、今年に入って職員2人を含む29人が新たに感染。

・経団連の中西会長はオンラインによる記者会見で、営業時間の短縮要請に応じない店の名前の公表などの罰則を政府が検討していることについて「強制力は持たせるという議論はしかるべきだ」と述べ、罰則導入を容認する考えを示した。

・外食チェーンの「リンガーハット」は体操男子の内村航平氏との所属契約について、20年12月31日で継続を断念したことを発表。新型コロナウイルス禍での「想定をはるかに上回る業績悪化」が理由。

・ラグビー・トップリーグは新型コロナウイルスに感染した選手らが多数出たため、開幕節の16日・トヨタ自動車対サントリー、17日・リコー対キヤノンの2試合を中止すると発表。合計46人感染。

・マレーシア王室は12日、新型コロナウイルス感染再拡大を受けてムヒディン政権が進言した緊急事態宣言の発令を認めたと発表。状況によって8月1日まで延長。政権基盤が弱いムヒディン首相は、野党に加え、与党連合内からも早期の下院解散と総選挙を実施するよう圧力を受けていた。緊急事態宣言で、総選挙を先延ばしできるとの見方も。政権は13～26日に首都クアラルンプールや一部の州で外出や移動などの制限を強化すると11日に発表したばかり。

13日

・東京都で新たに1433人の感染を確認。直近1週間の検査の平均の陽性率も昨年12月30日から感染状況の指標で「爆発的な感染拡大」とされるステージ4の基準である10％を超え、都が公表している最新の12日現在の陽性率も14.2％と高止まりが続く。

・政府は13日夕方に新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言の対象に大阪・京都・兵庫・栃木・愛知・岐阜・福岡の7府県を追加することを決定。新たに緊急事態宣言の対象に加える7府県の名前を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面も。

・新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく大阪、愛知など7府県への緊急事態宣言の追加に伴い、菅首相は首相官邸で会見。報道陣から質問が相次ぐ中、開始から約40分後に「次の日程」を理由に会見が打ち切られたことから、Yahoo！リアルタイム検索ランキングで「次の日程」が一時、トレンド入り。

・ 政府は、韓国や中国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、一時停止する方針を固めた。実施期間は2月7日までとする方向。

・菅首相、医療提供体制の逼迫を改善する法改正の在り方について質問に対し、「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証していく必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」と回答。SNS上で首相が国民皆保険制度の見直しに言及したと受け取る向きもあり、「耳を疑った」「絶対になくしてはいけない」といった声が相次ぐ。→1月14日:加藤官房長官は会見で国民皆保険の見直しを明確に否定。「国民皆保険制度を維持し(新型コロナへの)対応力を高めていくという考え方は一貫している」と説明。政府高官は「手元の資料を読むだけでなく、政治家だから言葉を加えることもある」と首相をかばった。

・政府は新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明。(入院待機者が山ほどいるのによく言えたものだ…保障は手薄で罰だけはがっつり与えるのか…)

・政府は外国から帰国する日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人が、日本入国後の14日間の自己隔離などの新型コロナウイルスへの感染防止策に従わなかった場合、氏名公表などのペナルティーを科すことができる新たな措置を決定。英国から帰国した日本人男性が自己隔離期間中に多人数で会食し、感染を広げた事例を念頭に厳しい措置を取った。

・JR東日本は終電付近の一部列車の運行を1月20日から取りやめると発表。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出、および国や関係自治体からの要請を踏まえたもの。首都圏の大手私鉄などもJR東日本と同じく20日から当面の間、一斉に繰り上げると発表。

・厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合開催。同組織は、感染者が急増する自治体では入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつあると分析。東京都内では、入院先や宿泊療養先が未定で調整中の人が9日までの1週間で6000人超に達し、前週の約3000人から倍増したとのデータが示された。

・今回の緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。結果は13日の厚生労働省の専門家組織の会合に提出された。

・西村経済再生担当相は衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することに否定的な見解を示した。私権制約を最小限にするのが特措法の趣旨だとして「東北、山陰など感染を低く抑えている地域まで対象にするかは慎重に考えないといけない」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。

・日本医師会が会見を開き、中川会長が冒頭、全国の医療提供体制の現状について言及。「全国的に医療崩壊は既に進行している」としたうえで「このままでは医療崩壊から医療壊滅へ」とするフリップを掲げ、新型コロナウイルスの感染者数増加に歯止めがかからない中で、医療提供体制に対して強い危機感を示し、警鐘を鳴らした。

・1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日当夜に、自民党の石破茂元幹事長が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが「週刊文春」の取材で判明。

・福岡県の小川知事は12日夕に西村康稔経済再生担当相から電話で「福岡を宣言対象に加える」と伝えられたことを明らかに。知事は今後の感染状況を見て宣言を要請する考えを示したが西村氏に「追加指定は考えていない。最後の船だ」と迫られて応じたという。→1月13日の記者会見で撤回。小川知事が宣言発出について「もっと時間をかけて判断させてほしい」と求めたところ、西村氏は「時間をかける余裕がない」と回答。この発言を小川知事が「追加指定はない」と解釈し、「最後の船」と表現したという。小川知事は「西村氏の発言ではない。おわびして撤回する」と述べた。

・金融庁は自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を検証する審議会を開き、今年4月の契約分からの値下げを決めた。新型コロナウイルスの流行後の交通量減少や安全装置の普及などで事故が減ったことを踏まえた。値下げ幅は今後、議論するが、全車種平均で8％程度下がる見通し。→18日：全車種平均6.7％値下げ。値下げは昨年に続き2年連続で、4月の契約分から適用。

・ファミリーレストラン『サイゼリヤ』の社長である堀埜一成氏、記者会見で「ランチがどうのこうのといわれて、ふざけんなよと」と発言。地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴え。

・女優の藤田朋子氏が新型コロナウイルスに感染。所属事務所が公式ホームページで発表。

・ドイツの理髪師協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内の理髪店が休業を強いられている状況でサッカー選手が髪型を変えているのは違反行為によるものだとして、DFB(ドイツサッカー連盟)に対する異例の抗議声明。

・オハイオ州立大学の13日の発表によると、アメリカ国内に由来するとみられる変異種を2種類発見した、と。うちの一つは、先月下旬から今月にかけてオハイオ州のコロンバス市内で感染が急拡大し、少なくとも20人から検出。この変異種では3つの変異が確認されているが、この3つの変異の組み合わせはイギリスや南アフリカのものなど他の変異種では確認されたことがないもの、と。

・変異した新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイギリスで、13日、一日あたりの死者数が1564人と過去最多に。今月5日から全国的なロックダウンが行われているも感染拡大に歯止めがかからず。

14日

・東京都で新たに1502人の感染を確認。

・大阪府は新型コロナウイルス感染に伴う死者が新たに11人判明し、累計数は714人になったと発表。東京都の累計数は14日分(3人)を含めて707人だったため、大阪が東京を初めて上回り全国最多に。

・政府が東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6594人の感染者と66人の死者が報告。菅首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的。

・三重県は、新型コロナウイルス対策のため県独自の「緊急警戒宣言」を出し、1月18日から桑名市と四日市市、鈴鹿市の3つの市で、酒を提供する飲食店などの営業時間を午後9時までに短縮するよう要請。

・東京都の小池知事は、都立と公社の3病院について、新型コロナウイルスの患者を受け入れる重要拠点とし、実質、専用の病院にする考えを示し、 このため出産を控えた方たちが転院を余儀なくさせられている、と。

・コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 : 菅首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

・西村経済再生担当相は参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について「感染状況次第では追加もある」と述べ、現在の11都府県からさらに対象区域を広げる可能性もあるとの考えを明らかに。一方、全国一律の宣言に関しては改めて否定的な姿勢を示した。

・西村経済再生相は新型コロナウイルスの感染拡大と病床のひっ迫が進む広島市について、緊急事態宣言と同様に飲食店の夜8時までの時間短縮など4つの措置を取ることで調整すると述べた。広島県全体ではなく広島市のみを対象。→1月16日:広島県は16日夜、広島市を国の緊急事態宣言に準じる地域とする対応について「現時点で準じる地域に該当するとは判断できない」と政府から伝えられたと明らかに。14日に政府との調整入りを発表後、市の感染者数が想定以上に減少したためという。

・日本医師会の中川会長が菅首相と面会し「緊急事態宣言」の対象を全国に拡大することを検討するよう求めた。菅首相は、「現場の声はよくわかった。しっかりやっていく」と応じたという。

・東京都営地下鉄大江戸線が昨年末から今月11日まで間引き運行した原因となった運転士間の新型コロナウイルスの集団感染が、共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことが都交通局への取材で判明。手をかざすと自動的に水が流れるセンサー式ではなく、手で回すタイプの蛇口だった。今後はセンサー式への置き換えを検討。

・沖縄県は成人式に出席した新成人3人が新型コロナウイルスに感染したと発表。3人は別々の自治体で成人式に出席し、その後それぞれが飲み会に参加。県内で新成人の感染が確認されたのは初めて。

・田村厚生労働相は人材派遣の業界団体首脳らとオンライン形式で会談し、年度末に向け、派遣労働者の雇用維持を要請。「派遣先と協力して可能な限り契約の更新を図ってほしい」と強調。

・緊急事態宣言を受け、東京都内の一部の区が保育園への「登園自粛」を保護者に求めている。一方、通常通り開園する場所もあり、昨年の宣言時と同様、自治体によって対応が分かれている。

・日本銀行の黒田総裁は支店長会議に出席し、景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」との認識を表明。先行きは改善基調をたどるとの見方を示す一方、「感染症への警戒感が続く中で、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる」と指摘。

・1月23日の封切りを予定していた庵野秀明監督の『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』4作目『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け公開を再度延期。同作は昨年4月にも新型コロナウイルスの感染拡大を受け6月の公開見合わせを発表しており今回で2度目の延期。新たな公開日については「慎重に検討中」。

・国土交通省が1月13日、ツイッターに投稿した鉄道写真が「上手すぎる」と話題に。写真は、首都圏の鉄道で20日から終電繰り上げが実施されるのを伝える投稿に添付されたもので、千葉県の北松戸駅を通過する常磐快速線の車両を躍動感あふれる流し撮りでとらえている。撮影したのは、同省鉄道局危機管理室の男性職員。30年ほど前からプライベートで鉄道、風景などを撮影。「広報課からツイートに写真があった方がいいと言われ、個人のストックから出したものになります」。写真は、キヤノンのフルサイズ一眼レフカメラ「EOS 6D」で撮影されたもの。

・大阪府の吉村知事は、宣言の解除にあたっては、府内の日々の感染者数が300人以下に減少することが1つの基準になるという認識を示した。

・英ロンドン塔は14日、飼育しているカラス1羽が行方不明になり、死んだ恐れがあると発表。英国には、ロンドン塔にカラスが6羽そろっていないと国が崩壊するという伝承がある。国の命運を握るカラスについては、いかなる時も塔に6羽そろえておくよう義務付ける勅令が17世紀に出されている。折しも英国は、新型コロナウイルスのパンデミックと欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)で、すでに打ちのめされている。

・世界第2位の観光大国、スペインで「ホテル売却」の嵐、との報道。2020年の外国人観光客数は前年から6100万人も減少。

・世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の起源を調べる調査団が14日、中国・武漢に到着。当初は1月上旬に調査を開始する予定だったが、中国政府が入国を許可しなかったため遅れていた。

・アメリカ・カリフォルニア州にあるディズニーランドが1月14日、年間パスポートのプログラムを終了させると発表。新型コロナウイルスの影響で臨時休園が始まってから約10カ月。すでに年間パスポートを購入している人は返金を受けられる。

・フランスのジャン・カステックス首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を抑えるため、国内全土を対象に午後6時以降の夜間外出禁止令を出すと発表。

・中国政府の国家衛生健康委員会は14日、新型コロナウイルスを原因とする死者が13日に河北省で1人報告されたと発表。発症者の死亡確認は昨年5月17日以来約8か月ぶりで、中国本土の累計死者数は4635人。

15日

・新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で1年。

・東京都で新たに2001人の感染を確認。

・厚生労働省によると新型コロナウイルスで重症となっている患者数は15日0時時点で934人。前の日より14人増え過去最多を更新。

・茨城県、新型コロナウイルス感染症の急速な感染者数増加のため、茨城県独自の宣言を発令。

・時事通信が8~11日に実施した1月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比8.9ポイント減の34.2％、不支持率は13.1ポイント増の39.7％。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が61.4％。

・警察署の留置場で勾留されている容疑者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることを受け、警視庁は今後、逮捕された容疑者については症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決定。

・NHKが行った世論調査で感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答。(えー…そうなんだ…)

・政府は在宅勤務の社員らが勤務先から受け取る「テレワーク手当」について、一部を非課税にする方針を発表。

・広島県は新型コロナウイルスの集中対策の再延長で、PCR検査の態勢を独自に強める。広島市のうち中、東、南、西の4区で特に感染者が多いとして、4区の全ての住民や働く人を対象に、希望すれば無料で検査をするのが柱となる。感染者を早期に発見し、感染拡大を防ぐ狙い。

・経済産業省、「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期限を再延長。一時金支給など　申請期限の「原則」は1月15日だが、昨年12月時点で必要書類の準備に時間がかかるなど期限に間に合わない「特段の事情」がある場合は1月31日としていた。「コロナの感染拡大の影響で、それでも間に合わないという事業者からの声が多い」(中小企業庁)ことから、2月15日に延長。昨年12月までに売上高が前年比50％以上減少した事業者などが対象。1月13日時点で、持続化給付金は約404万件に総額約5兆3000億円、家賃支援給付金は約80万件に総額約7100億円を支給。

・政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙い。

・東京都健康長寿医療センターなどのチームは国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14％減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16％増加したとの分析結果を英科学誌に発表。

・SHARPマスク、共通テスト使用OK。発端になったのは、15日午前のシャープのツイート。「明日の大学入学共通テスト、試験中のマスクは英文字や地図がプリントされたものは着用不可だそうですから、シャープのマスクは使えません。ご注意ください。(以下略)」。シャープは数時間後、センターに確認のうえ、「大学入試センターの方からあらためてご連絡があり、シャープのマスクは差し支えなく使用できるとのことでした。だいじょうぶです。がんばってください」と新たに投稿。

・宇都宮市議会(熊本和夫議長、定数45)の自民党会派所属議員21人のうち20人が今月5日、議会内で会議後に議員控室で会食をしていたことが判明。参加した40代の男性市議の新型コロナウイルス感染がその後確認され、他の19人全員はＰPCR検査を受けて陰性が確認。最大会派「自由民主党議員会」に所属する市議が参加。5日は議会開会日ではなく、議会対応などの会派方針を話し合った後で全員が仕出し弁当を食べたという。ある市議は「食べたのは1000円の弁当。それで『会食』と言われても……」などと話す。(値段とかでなくて…問題の本質が分かっていないのでは…)

・串カツ田中ホールディングスは新型コロナウイルス感染拡大対策の一環としてソースの提供方法を変更した結果、廃棄量が約70％減ったと発表。削減量は年間37万リットルに相当し、食品ロスの軽減につながるとしている。同社は2020年6月に、容器に入ったソースに串カツをつける方法から、ソースディスペンサーで上からかける方法に変更。変更前はソースをグループごとに提供しており、残った分は毎回廃棄していたとのこと。(へぇぇー)

・「焼肉店」の倒産が急減。2020年の「焼肉店」の倒産は14件(前年比33.3％減、前年21件)で、過去10年間で最少を記録。コロナ禍で三密回避が求められているが、焼肉店の排煙装置による換気や“一人焼肉”などがプラスに働いたようだ。

・「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは東京都内の61店舗を閉店すると発表。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。

・米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京オリンピックの開催見通しが日々厳しさを増しており、第二次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。

16日

・東京都で新たに1809人の感染を確認。

・東京都渋谷区の都立広尾病院が新型コロナウイルス患者を集中的に受け入れることになり、同病院で出産予定だった妊婦約200人が転院を迫られている。都は転院で生じる出産費用の差額を支援するとしているが、詳細は明らかになっていない。

・厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約1万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約75度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に2~8度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。

・アメリカ・ロサンゼルスで16日、累計の感染者が100万人超に。ロサンゼルスでは16日発表の新規感染者が1万4669人で、累計の感染者は100万3923人とに。人口およそ1000万人のロサンゼルスで10人に1人が感染。累計の感染者が50万人を超えたのが先月11日のため感染者の半数がこの1か月あまりの間に確認されたことに。

17日

・東京都で新たに1592人の感染を確認。日曜最多。

・政府が通常国会での早期成立をめざす新型コロナウイルス対応の特別措置法改正案をめぐり、西村経済再生相はNHKの番組で、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援を国や地方自治体に義務づける方向で検討していることを明らかに。

 ・大学入試センターによると、大学入学共通テストの第1日程(16、17日)の2日間を通じて、4都県4会場で4件の不正行為がありいずれも失格。このうち東京都の会場では、試験時間中にマスクから鼻を出していた受験生が、正しい着用を求める試験監督者からの再三の指示に従わなかったとして不正行為と判断。→1月19日:マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わなかった受験生について、警視庁が会場のトイレに閉じこもって出てこなかったとして逮捕していたことが判明。

・厚生労働省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人3機関に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことが判明。3機関は今後、ワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始める。

18日

・東京都で新たに1204人の感染を確認。

・第204通常国会が18日召集。昨年末に新型コロナに感染して53歳で急逝した立憲民主党の羽田雄一郎氏の席は、立憲の要望で、追悼演説が終わるまで空席とされることに。衆参両院によると、15日までに新型コロナの感染が報告された国会議員は羽田氏を含めて7人、議員秘書は22人。昨年から感染対策として、衆院本会議は採決を除いて出席は議員の約半数に制限、参院本会議も1席以上のスペースを空けて座っている。今月13日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、政府側の答弁者の前にアクリル板が初めて設けられた。今後、他の委員会でも導入される可能性。

・菅首相、衆参両院本会議で施政方針演説。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。「経済との両立」は封印、持論の「自助・共助・公助」への言及も避け。

・厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した静岡県内の男女3人から、英国で流行しているのと同じ型の変異種が検出されたと発表。英国を含む海外への渡航歴や、入国者との接触はない。感染経路不明の感染者が確認されたのは初めてで、日常生活を送る中でうつる「市中感染」の疑い。

・静岡県は英国で流行している変異種の新型コロナウイルス感染が確認された県内の男女3人について緊急記者会見を開き、濃厚接触者は特定されており、不特定多数との接触は確認されていないと説明。「(県民を対象に)直ちに広く検査を行うことや、特別な行動制限を発する必要はないと考えている」。

・立憲民主、共産、国民民主、社民4党は新型コロナウイルス対策に従事している医療機関や福祉施設の医師、看護師、職員らに最大で20万円の慰労金を再給付する法案を衆院に共同提出。

・東京都の小池知事は営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業にも支給する考えを表明。金額は中小事業者と同額の「1店舗1日当たり6万円」とする方向で調整しており、週内に決定する見通し。

・新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で900件＜法的整理810件、事業停止900件＞に達した。帝国データバンクが1月18日正午までに確認。900件の負債総額は3618億9000万円で負債1億円未満の小規模倒産が471件(構成比52.3％)を占めている。

・自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定。県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行っていたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況。血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布し、数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することに。また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討する、と。

・自民党の二階俊事長は党役員会で、菅首相が同日行った施政方針演説について「新型コロナウイルス収束への力強い決意と、その先の社会の変化を見据える堂々たるものだったと高く評価している」と述べた。

・テレビ東京系やBSテレ東の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターがマスクを着用したまま出演。スタジオのキャスターが、マスク姿でニュースを伝えるのは珍しい。テレビ東京は、これまでも出演者同士やスタッフとの間の距離を十分に取るなどの感染対策をしてきたというが、市中での感染拡大を受け「より一層、スタジオの感染対策を強化することが必要だと考えて、キャスター同士がトークをするような場面ではマスクを着用することに致しました」とコメント。(マウスシールドでの出演、ほんとやめて欲しい…芸能人はきっとPCR検査を受けた上でのことだろうけど、見ている方はわからないし…)

・宮内庁は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、天皇陛下の誕生日を祝う2月23日の一般参賀を行わないと発表。

・新型コロナウイルス感染対策の一環で、福岡市のカレー店が、店内では黙って食べる「黙食(もくしょく)」を呼びかけるPOPをツイート。ツイッターでは「分かりやすい」「POP活用したい」などといった反響が客側と飲食店側の双方から広がっている。

・新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込んでいる。経費節減のため事業の見直しを迫られ、福祉や災害対策の予算に手を付ける動きも。2021年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあり、各自治体はコロナ対策に当たりつつ、税収減にも対応する難しい財政運営が求められている。

・横浜市港南区の横浜刑務所は職員と受刑者の計51人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表。

・新型コロナウイルスのワクチン接種が進む英国で、中高年層による夏の旅行予約が殺到。予防接種によって安全に旅行できるとの「自信」が深まっているためとされ、パンデミックで大きな損害を被った旅行業界はうれしい悲鳴。

・新型コロナウイルスのパンデミックをめぐり、世界保健機関(WHO)や各国の対応を評価する独立調査パネル(委員会)は18日までに公表した報告書で、中国とWHOによる初期対応の遅れを指摘。

19日

・東京都で新たに1240人の感染を確認。

・新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の発表が19日、1日の発表としては初めて100人を超えて104人となり、過去最多に。

・厚生労働省によると新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で18日の973人を28人上回り1001人。今月4日以降16日連続の過去最多の更新で、初めて1000人超に。

・麻生財務相は閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。

・沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ぐため、県独自の緊急事態宣言を発出する方針を固めた。玉城デニー知事らが同日午後の対策本部会議で決定する。期間は2月7日までで、人と人の接触を減らす対策を打ち出す。

・去年9月、ピーチ・アビエーションの機内でマスクの着用をめぐり客室乗務員らとトラブルになり臨時着陸させたとして、茨城県の大学職員・奥野淳也容疑者を逮捕。奥野容疑者は去年9月、ピーチ・アビエーションの釧路空港発・関西空港行きの機内でマスクの着用を複数回求められたが拒否し、トラブルになった女性乗務員の腕をねじり上げ、けがをさせるなどして、新潟空港に臨時着陸させた疑いが持たれている。女性乗務員は加療2週間のねんざを負った、と。

・菅首相は新型コロナウイルスのワクチン接種の担当に河野太郎行政改革相を起用。河野太郎行政改革相は記者会見での質問に「これから現状把握するので分からない」などと繰り返し、今後の業務の詳細について説明を避けた。

・自民党の二階幹事長は今夏に予定される東京五輪・パラリンピックについて「あらゆる困難を乗り越えて、国民の期待、世界の皆さんの期待に応えるべきだ」と意欲を示した。

・自民党は19日の政調審議会と総務会で、新型コロナウイルス特別措置法改正案を了承した。入院拒否に対する罰則を明記した感染症法改正案も併せて認められた。午後の公明党会合を経て、両党の手続きを終了。これを受けて政府は、改正案を22日にも閣議決定し、国会提出する方針

・発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が119番後に救急搬送先が決まるまで、時間を要する事案が京都市内で急増。市消防局によると、今月11～17日の1週間で37件に上り、昨年3月以降で最多。今月は医療機関から15回断られ、搬送までに約2時間かかったことも。

・新型コロナウイルスに感染したサッカーJ3のカマタマーレ讃岐に所属する選手について、高松市はこれまでの発表では「会社員」と公表していたと明らかに。大西秀人市長は「個人の特定を防ぐためだった」と釈明しながらも「誤解を招く表現だった」と認め、今後は感染者の職業の表記を再検討すると。

・新型コロナウイルスの流行が長期化する中、立場の弱い女性たちが苦境に追い込まれている。生活困窮やドメスティックバイオレンス(DV)に直面し、自殺者も急増。行政支援が届かず孤立する世帯もあり、さらなる状況の悪化も懸念。

・2012年ロンドン五輪組織委員会で副会長を務めたキース・ミルズ氏が19日放送のBBCラジオで、今夏の東京大会について「組織委には中止計画があると思う」と私見を述べ、開催は困難との見方を示した。

・ 中国北東部で、新型コロナウイルス感染が1人の男性から102人に広がる「スーパースプレッディング」現象が発生と地元当局が明らかに。男性は健康商品を高齢者に売り込むセールスマンとして、自宅のある黒竜江省から隣接する吉林省を訪問。本人も知らないうちに、数日間にわたって高齢者の間でウイルスを拡散させ、その後、感染が確認された患者の濃厚接触者として衛生当局に特定。

20日

・東京都で新たに1274人の感染を確認。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスで重症となっている人は20日0時時点で1014人。前日より13人増え、17日連続で過去最多を更新。

・菅首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が衆院本会議で開始。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。

・衆院本会議の代表質問で、自民党の二階幹事長は「果断」などを多用し、首相の「決断力」のアピールに腐心。海外からのビジネス往来を2月7日まで停止する措置を「全体状況やタイミングを見て果断に対応した」と評価。昨年末に低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給を決めたことも「まさに首相の決断により実行された」。関連するNPOが首相に感謝を伝えた例に触れ「誰一人忘れない、見捨てない、ひとりぼっちにさせない、という首相の思いが理解された瞬間だ。弱い側に立った政治を実践するのがライフワークだと常々おっしゃられ、地方の人々の心を十分に理解している政治家の代表だ」と持ち上げた。

・新型コロナウイルス感染者の自宅療養が増えるにつれ、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」の需要高まり。中には粗悪品とみられるものもある。個人購入を控えるよう呼びかけも。

・政府は、再び緊急事態宣言を出した地域などで中止や延期したイベントについて、会場のキャンセル費用など最大2500万円を支援すると発表。

・東日本旅客鉄道(JR東日本)は本日(1月20日)から当面の間、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出と国・関係自治体からの要望を踏まえ、終電付近の列車の運転を取りやめ。

・JR西日本は、11の都府県に緊急事態宣言が出され、鉄道利用者のさらなる減少が見込まれるとして、来月1か月間、1日当たり1000人の社員を休ませる「一時帰休」を実施することを決定。

・新型コロナウイルスの変異種に感染した静岡県内の3人のうち、20代女性は、感染した可能性がある期間に県外に出ていなかったことが判明。県は、静岡で変異種に感染した可能性があるとみて警戒。

・大手広告会社の電通グループは、東京・港区にある本社ビルの売却を検討していることを明らかに。新型コロナウイルスの影響で社員のテレワークが進む中、オフィスの利用方法を見直すとともに、売却によって得た資金を事業構造改革などにあてるねらい。

・16、17日にあった大学入学共通テスト第1日程の平均点(中間集計)を、大学入試センターが発表。コロナ禍もあり、病気などを理由に追試験が許可された人は過去最多の1729人に。

・緊急事態宣言再発令で保育所への登園を自粛した世帯に対する保育料の返還に関する対応が、自治体によって分かれている。神奈川県によると、県内33市町村のうち18日時点で返還に応じているのは相模原市、鎌倉市、藤沢市、中井町、開成町の５市町のみ。応じていない横浜市では、保育所団体が返還を訴える動きも。

・お笑いコンビ「爆笑問題」の田中裕二氏が東京都内の病院でくも膜下出血、脳梗塞と診断され、入院。大事には至らず。昨年8月、新型コロナウイルスに感染して入院し、同9月に退院。コロナ後遺症?等話題に。

・中国当局は20日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が7人確認されたことを受け、160万人を対象にロックダウンを実施。

・中国の国家衛生健康委員会は20日、2月の旧正月「春節」に故郷の農村地方へ戻る人に、7日以内の新型コロナウイルスの陰性証明を義務づけると明らかに。今年の春節期間(1月28日～3月8日)に帰省などで交通機関で移動する人は、延べ17億人と予測。

・米首都ワシントンで20日、大統領就任式が行われ、ジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任。(記録。)

・アフリカ南部ジンバブエのモヨ外相が新型コロナウイルスに感染し、20日、地元の病院で死去。昨年7月にはシリ農相が新型コロナのため死去している。

・今夏の東京五輪について、2024年パリ五輪組織委員会のトニ・エスタンゲ会長は20日、「何もないよりは無観客の方が良い」と述べ、中止よりも無観客開催を支持する見解を述べた。

21日

・東京都で新たに1471人の感染を確認。感染経路別では、家庭内感染が360人で最も多く、次いで、施設内感染が143人、職場内感染は過去最多の67人。

・東京都は新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の支援策について、無料通信アプリLINEを使った健康観察や食料品配送を25日から都内全域で実施すると発表。これまでは都が直轄の保健所を置く多摩地域のみで実施していた。支援業務は民間に委託し、保健所の負担軽減を図る。

・今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、東京都医師会の尾崎治夫会長が今月中旬、朝日新聞の取材に応じ、「無観客で開催できるかどうかを検討すべきだ」と述べた。新型コロナウイルスの感染者数が高止まりし、都内の医療体制が逼迫していることを踏まえ、政府や大会組織委員会に現実的な対策を示すよう求めたもの。

・東京五輪開幕まで23日で半年となるのを前に、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で1年延期された大会について「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランB（代替案）もない」と述べ、中止や再延期の可能性を否定。

・菅首相は衆院本会議の代表質問で、政府の新型コロナウイルス対応への批判に対し「適切に判断した」と強調。東京五輪・パラリンピックを中止し、感染症対策に集中するよう求めた野党議員に、開催への意欲を重ねて表明。コロナワクチン接種は五輪実施の前提とならないとの認識も示した。(ひええぇ)

・政府関係者は確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかに。菅首相はこれに先立つ参院本会議の代表質問で「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と述べた。この量は、20日に正式契約を発表した米ファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。

・長崎県壱岐市は19日、26日開会の市議会定例会1月会議に提出する議案など計7件を発表。市が新型コロナウイルス感染防止を市民に呼び掛ける中、昨年末に市職員22人が市内の飲食店で会食し、うち6人が感染。クラスターとなるなどし、「医療現場が危機的な状況になった」ことなどに対する行政責任として、市長、副市長、教育長の給料を3カ月間、10分の1減額する条例改正案を提出。

・年末年始に東京都内で開催されたバスケットボールの全国高校選手権、バレーボールの全日本高校選手権の出場チームが、地元に戻った後に新型コロナウイルス感染が判明する事例が相次いでいる。首都圏から地方への感染波及が問題となっており、大会が感染源となった可能性も否定できない。大規模なスポーツ大会と感染対策両立の難しさが改めて浮き彫りに。

・東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が西日本新聞の単独インタビューに応じ、夏の東京大会について、3月25日の五輪聖火リレーのスタート前に、予定通り開催するかの判断が出されるとの見通しを示した。再延期の可能性は否定。

・モンゴルのフレルスフ首相は21日、新型コロナウイルスの感染予防の政策に不備があったとして、辞任を表明。同国では、出産直後に感染がわかった女性と新生児が極寒の中、薄着のままで救急車に乗せられて隔離先へ向かう動画がSNS上に拡散。「対策が非人道的だ」などと批判する若者らの抗議デモに発展していた。

・サンバで有名な南米ブラジル・リオデジャネイロの祭典「リオのカーニバル」が、今年は開催されない見通し。パエス市長が21日、予定されていた7月実施の可能性を否定。カーニバルは例年2月下旬ごろに開かれるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、サンバパレードなどの行事が7月中旬に延期されていた。

・南アフリカの新型コロナウイルス対策の代表者、ジャクソン・ムテンブ大統領府相が21日、同ウイルスに感染して死去。シリル・ラマポーザ大統領が同日、明らかに。

・バイデン米大統領は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた大統領令など一連の指示文書に署名。この中で外国から空路で米国入りする全員に、搭乗前の感染検査と到着後の隔離を義務付けた。

22日

・東京都で新たに1175人の感染を確認。

・東京都は新型コロナウイルスの感染者急増を受け、感染経路を追跡する「積極的疫学調査」の対象を同日から縮小することを決め、都内の保健所に通知。高齢者ら重症化リスクのある感染者への対応を優先。

・新型コロナウイルスの感染者は全国で新たに5045人が確認。死者は108人に上り、これまで最多だった今月19日(104人)を上回って過去最多を更新。

・緊急事態宣言、1カ月程度の延長案も、との報道。

・21日、イギリスのタイムズ紙は「すでに1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している」と報じた。「今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と。この報道に対し、日本政府は真っ向から否定。坂井官房副長官「そのような事実はないということを、きっちり否定させていただきたいと思います」。政府が、一海外メディアの臆測報道を公式に否定するのは異例。大会組織委員会も、「2021年の夏の大会開催に完全に注力している。今夏の安全で安心な大会開催実現に向け、関係団体と緊密に連携し準備に尽力する」とのコメントを発表。橋本五輪相「政府としては、全力でこの夏のオリパラ大会の開催に向けて、全力を尽くすということです。(五輪中止)報道があったことは承知していません」国際オリンピック委員会のバッハ会長も、共同通信の取材に再延期や中止を否定。IOC・バッハ会長「ことし7月には開幕できないと考える理由は、今の時点では何もない」。

・自民党の石原元幹事長が新型コロナウイルスに感染したと、石原氏の事務所が22日明らかに。国会議員の新型コロナ感染が確認されるのは9人目で、派閥領袖では初めて。石原氏は21日夕、東京都内の病院でPCR検査を受け、22日午後に陽性と判明。医師から不整脈があることを理由に入院するよう言われ、即日入院。体調は良好で発熱などの症状はなし。持病があるため即日入院とのことだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声。

・河野ワクチン担当相は参院本会議で、新型コロナウイルスワクチンの万全な接種体制の構築に向けて、「令和の『運び屋』といわれるように頑張りたい」と意気込みをみせた。議場からは笑い声が漏れたが「運び屋」という言葉は違法薬物の運搬などにあたる人を意味することがあり、野党席からは「不適切だ」との声も。

・厚生労働省によると東京都に住む10歳未満の女児からイギリスで見つかった変異株が確認。イギリスの滞在歴はなし。女児は、既に感染が確認されている40代の男性の濃厚接触者で、この男性もイギリスの滞在歴はなし。

・宇都宮大は2021年度一般入試の個別学力検査を中止すると発表。全国各地で新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、栃木県も緊急事態宣言が再発令されたことなどから判断。合否は16、17の両日に行われた大学入学共通テストの成績などで評価。

・文部科学省はすべての国公私立大に対し、個別入試の中止や変更については慎重に検討するよう文書で求めた。個別入試の実施方法が直前に変わると、受験生が大きな不利益を受ける可能性があるとしてクギを刺したかっこう。特に出願開始後は予定通り実施するよう要請。(金も人出もロクに出さないくせに口だけは出すわけね…)

・沖縄県の玉城デニー知事は国に対し、特別措置法に基づく国の緊急事態宣言の対象区域に沖縄県を指定するよう要請。医療提供体制への支援拡充や飲食店などへの財政支援を求めている。

・菅首相は政府の新型コロナ対策本部の会議で、ワクチンを速やかに国民に届けるための方針などを表明。

・日本生産性本部は政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が、全国では22.0％だったとする調査結果を発表。昨年5月に調査を始め、今回が4回目。前回の昨年10月の実施率18.9％からは上昇したが、同じく緊急事態宣言下だった昨年5月の31.5％に比べると約10ポイント低い水準。

・茨城県内の開業医などで構成する県保険医協会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県内の医療機関の悩みについて調査した結果、発熱患者が事前連絡なしで来院することを懸念している医療機関が108施設に上ったと発表。

・競輪を統括するJKAの新型コロナウイルス感染症対策本部は競輪選手31人が新型コロナウイルスに感染したと発表。

・麻生財務相は閣議後の記者会見で、2021年度上半期を予定していた新しい500円硬貨の発行を延期すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大でATMや券売機などの改修作業に遅れが出ているため。

・政府は新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、政府・与野党連絡協議会で提示。新型コロナウイルス対策で休業や営業時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した人への罰則規定が柱。協議会で野党は罰則が「過重だ」として見直しを求め、政府・与党は2月初めの成立を目指し、法案修正も含めて対応を検討。

・宮城県大崎市の私立古川学園高は、23日に実施予定だった一般入試の筆記試験と面接を中止。複数の在校生が新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けたことを理由に、22日決定。

・レアル・マドリードは22日、ジネディーヌ・ジダン監督に関する公式声明を発表。同監督が新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けたと明かした。

・ボリス・ジョンソン英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表。

23日

・東京都で新たに1070人の感染を確認。

・国内で新型コロナウイルスに感染した死者の累計が5000人超に。9日に4000人を超え、2週間で1千人増えた。

・新型コロナウイルスの感染が最初に広がった中国・武漢がロックダウンされて、23日で1年。中国ではロックダウン当時の様子を伝える映画の上映が始まるなど、復興のアピールが続く。

・ロシア各地で23日、政府を批判し野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の釈放を求める抗議デモ。(記録。映像を見た時一番に「コロナ感染広まらないといいな…」と思ってしまった。)

24日

・東京都で新たに986人の感染を確認。12日ぶりに1000人を下回った。

・神奈川県と千葉県で新型コロナウイルスのPCR検査を待っていた男性と女性が自宅で死亡していたことが判明。2人とも死亡した後に陽性と判定。

・新型コロナ感染判明後に、入院や宿泊療養などの振り分けが「調整中」となっている人が、緊急事態宣言が出ている11都府県で少なくとも1万5058人(19日時点)に上ることが共同通信の調査で判明。1カ月前と比べ兵庫は5.8倍、東京は4.8倍と急増。

・厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの副作用に対応する専門機関やコールセンターを都道府県ごとに整備するよう求める。副作用が起きた時にワクチン接種者が相談できるコールセンターを用意。軽度の場合は接種を受けた医療機関やかかりつけ医に相談するよう促す。さらに対応が必要な人は専門的な医療機関で受診できるようにする。

・メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領は24日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたと発表。

25日

・東京都で新たに618人の感染を確認。(完全に濃厚接触者追跡中止の効果…)

・朝日新聞社は23、24日に全国世論調査(電話)を実施。菅内閣の支持率は33%(昨年12月は39%)に下がり、不支持率は45%(同35%)に増えて支持を上回った。菅首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は15%で、「発揮していない」が73%に達した。

・2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、西村経済再生相は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す基準について「機械的に当てはめてやるわけではない。総合的に判断をしながらこの基準を目安として判断をしていくことになる」との考えを示した。

・河野行政改革担当相は自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券(クーポン券)番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担。

・厚生労働省は東京都在住の40代男性が、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表。男性は、22日に公表された都内在住の10代未満の女児の濃厚接触者で英国の滞在歴はなく、市中感染したとみられる。男性は15日に発症し、21日に都内の医療機関に入院。不特定多数との接触はないとしている。

・新型コロナウイルスに感染後、病院に入院せず、自宅や施設などで死亡した人が全国でこれまでに197人にのぼることが警察庁の調べで判明。今年に入ってからは75人と急増。

・菅首相は衆院予算委員会で、全国民に必要な数量の新型コロナウイルスワクチンを確保する時期について、6月を「目指している」と表明。

 ・今年度第3次補正予算案の審議が衆院予算委員会で開始。野党側は第3次補正予算案にGoToトラベルの追加費用1兆円が計上されていることは「不謹慎だ」として、予算の組み替えを要求。菅首相は「しかるべき時期の事業再開に備えて計上している」と述べ、拒否。(本当にとんでもない利権集団なんだなぁーって感じ。)

・日本政府の観光支援事業「GoToトラベル」が新型コロナウイルスの感染拡大に影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表。調査は京都大学の研究グループが行ったもので、21日に国際的な医学誌に掲載。去年5月から8月にかけて24の県で約4000人の新型コロナウイルスの感染者を分析した結果、約2割が県をまたいで旅行したか、旅行者と接触、事業が始まって以降の調査期間について、感染者の発生率が開始前の1カ月に比べて約3倍に伸びた、と。論文では、キャンペーンが感染拡大の原因とは結論付けていないものの、少なくとも初期の段階では影響した可能性があると指摘。

・立憲民主党の小川衆院議員は衆院予算委員会で、感染し入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して国民の間に疑念の声が出ていると紹介。小川氏「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘。石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定。

・麻生財務相は衆院予算委員会で、2020年分の所得税などの確定申告の期間の延長を検討する考えを明らかに。申告会場が納税者で混雑すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まる恐れがあるため。

・菅首相は25日の衆院予算委員会で、これまでの国会答弁で多用してきた「答弁を控える」「指摘は当たらない」といった語句を使わなかった。その代わりなのか、「指摘を受け止める」という言葉を用い始めた。批判の多い表現を「封印」した可能性。

・与党は新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則に関し、入院拒否者に対する懲役刑を削除する検討入。新型コロナ特別措置法改正案の行政罰についても、過料の減額を視野。緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」は、国会への事前報告に応じる方向。26日からの野党との修正協議で柔軟姿勢を示し、2月初旬成立に向けて協力を得たい考え。

・日本フードサービス協会が発表した2020年の外食売上高は、前年比15.1％減。減少幅は1994年の調査開始以来で最大。臨時休業や時短営業が相次いだため。

・全日本空輸が国際線の2021年夏ダイヤ(3月下旬～10月下旬)で、運航規模を20年の当初計画に比べ半減させる方針を固めたことが判明。

・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)、データの不正入力で休止していた合同世論調査を今月から再開 : 23、24両日に実施した合同世論調査では、菅義偉内閣の支持率は52.3％で、不支持率45.0％を上回った、と。若者世代で菅内閣の支持率が高かったとも分析。(まず産経だし…と思って見てみたけど、不正休止明け一発目でこれですか…すごいわ。)

・2020年の紙の書籍・雑誌の推定販売額(電子出版を除く)は前年比1.0％減の1兆2237億円だったことが出版社や出版取次などで作る調査機関「出版科学研究所」の調べで判明。減少幅は19年の4.3％から縮小。外出を控える生活で本の役割が見直され、街中や商店街にある「街の書店」の売り上げが堅調だったという。

・吉本興業はお笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二氏が新型コロナウイルスに感染したと発表。

26日

・東京都で新たに1026人の感染を確認。

・菅首相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝。医療提供体制に不備があるため、国民が不安を感じているとの認識も示した。昨年実施した国民一律の10万円の給付金に関し、同様の再支給を否定。(謝るけど責任は取らないし金も出さぬと。)

・新型コロナウイルス感染対策やコロナ後を見据えた経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案は、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過。参院の審議を経て、28日に成立する見通し。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が大幅に減り、経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増。野村総合研究所の推計によると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に及ぶ。国や自治体の支援からこぼれ落ち、孤立。

・埼玉県がホームページで発表する新型コロナウイルス新規感染者の情報で、通常は公開されていない、患者氏名と思われる個人情報が25日午後5時から同10時半ごろまでの間、誤って閲覧できる状態となっていたことが判明。

・新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確、と。

・自民党の松本国対委員長代理が新型コロナ緊急事態宣言再発令中の18日深夜、東京・銀座のクラブを訪れていたことが判明。公明党の遠山幹事長代理も22日深夜、銀座のクラブで会食。

・国立大学法人・旭川医科大学(北海道旭川市)は同大病院の古川院長を25日付で解任したと発表。解任された古川氏は昨年11月、市内の慶友会吉田病院でクラスターが発生した際、「軽症者の受け入れを吉田学長に進言して拒否された」などと、読売新聞を含む複数の報道機関の取材に証言。同大は、当時の同大病院は重症者の受け入れに専念し、軽症者を受け入れられる状況にはなかったと説明し、古川氏の証言は「病院長の発言として不適切」とした。(パワハラで問題になっていた学長の方じゃなくて…?これも国立大学法人法改正の影響…?)

・橋本五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。

・衆院予算委員会で立憲民主党の大西氏はコロナ禍となって約1年経つことから、政府が昨年支給した一律10万円の特別定額給付金のような「個人への現金給付」を再び実施するかどうかを質問。菅首相は「特別定額給付金を再び支給する考えはありません」と否定。対象を生活困窮者らに絞って支給する考えもないか尋ねたが、首相は、無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」などの支援制度があることを挙げ、「特別定額給付金を再び支給することは考えておりません」と重ねて否定。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴え。

・菅首相は衆院予算委員会で、「勝負の3週間」の反省点を問われ、飲食店の閉店時間について「いまは午後8時から時間短縮をさせていただいているが、そこの部分が甘かったと思っている」との認識を示した。

・兵庫県は、PCR検査の結果を待っている間に、自宅で2人死亡していたことが新たにわかったと発表。

・首都圏の特別養護老人ホームで働く女性の自宅に「コロナをばらまくな」などと書かれたビラが投函される被害。

・WHO(世界保健機関)は東京オリンピックの出場選手ヘ優先的に新型コロナウイルスのワクチンを接種することに対し、否定的な見解を述べた。(欧米で話題になっている話は聞いていました。健康なアスリートが優先して受ける是非。)

・フランスの化粧品企業、ロクシタングループ(GROUP L'OCCITANE)の米国法人であるロクシタンU.S.(L'OCCITANE U.S.)は26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込み。

・この日の国会、首相陣は医療崩壊の陳謝、五輪への医療者動員、GoToキャンペーンへの巨額予算投入、困窮者への支援拒否というコンボをかました。コロナに罹患しても入院できず亡くなる人もいて、時短で生活苦しい人もいるという状況で、最悪生活保護もあるから保証はしないし、オリンピックはやるし旅行は補助するってさ。

27日

・東京都で新たに973人の感染を確認。

・厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染し重症となっている患者の数は、27日午前0時現在で、全国で1043人。前の日から47人増え、過去最多。

・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人超に。

・菅首相は参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる2月7日の数日前が目安との認識を表明。1月7日に緊急事態を宣言した際、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。

・東京都が1月27日に発表した新型コロナウイルス感染状況をめぐって、「陽性率50」%というワードがTwitterでトレンド入り。東京都の発表では、27日午後3時時点の速報値として、新たに973人の感染を確認。「検査数」の欄の1月24日に実施された件数は「1894」。これらの数字について、「1894件の検査数に対して感染確認が973人だった」と受け取ってしまった人たちが、「陽性率約50%」と誤解。その日の速報値には、およそ3日以内に検査を受け、感染が確認された人数（総数）が記載されているということで、誤解、と。

・菅首相は参院予算委員会で、自民党の松本国会対策委員長代理や公明党の遠山前財務副大臣が、緊急事態宣言下の夜に銀座のクラブなどに通っていたとの報道に対し、「夜８時以降の外食・飲食や不要不急の外出をしないように協力をお願いしている中、このような事態が発生し大変申し訳ない」と陳謝。徳永エリ委員(立民)に対する答弁。

・緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日に、鶴保元沖縄北方相の公設秘書2人と、門博文衆院議員の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが判明。鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。

・河野行政改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者への接種は早くても4月1日以降になると全国知事会などに伝達したことを明らかに。政府は3月下旬の開始を想定していたが、ずれ込んだ格好。最も早い想定では6月第3週までに2回目の接種を終える日程を描いている。

・日本医師会、来月7日までを期限として発出されている緊急事態宣言の解除について「極めて慎重にすべき」、「これまで以上の緩みが生じる心配がある」とも述べ、政府に対して、仮に解除となった場合でも「緩みが極力生じないよう、丁寧なメッセージを繰り返し発信する必要がある」と要望。

・東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上している、と。観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性。

・政府内で、緊急事態宣言の“延長論”がさらに強まる。東京などの首都圏に関してオリンピック・パラリンピックを実施するため感染者数が宣言解除の目安よりもさらに減少する必要がある、などの声が一部で出ている、と。

・クレジットカード大手の楽天カードで2020年に買い物に使われた金額が、11兆円に達したことが判明。楽天は取扱高が業界首位で、年間10兆円の大台を超えたのは国内初とみられる。新型コロナウイルス流行で消費が低迷する中、外出を控えて通販を使う「巣ごもり需要」が利用を伸ばした。

・新型コロナの感染が広がり、力士65人が休場する厳戒態勢の中で開催された大相撲初場所、1月24日に千秋楽を迎えたが、優勝を争っていた大関・正代の師匠、時津風親方が場所中に連日、雀荘に通っていたことが判明。→1/28:雀荘を訪れたことは認めたが、マージャンを打っていないと否定。

・国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック・パラリンピックに向け、中止や再延期を否定したうえで「コロナ対策の具体的な内容を決めるのは時期尚早だ。どんな対策を講じるかの情報は、どうか辛抱して待ってほしい」と日本国民や選手ら、すべての関係者に理解を求めた。今年初のIOC理事会後の記者会見で述べた。("日本国民は辛抱して"発言が炎上した?)

・中東、イスラエルでは26日までに、1回目のワクチンを接種した人が人口のおよそ3割にあたる270万人にのぼり、このうちおよそ140万人は2回目の接種を終えるなど、世界的にも速いペースで接種を進めている。イスラエルの保健機関はファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、初期段階の状況を公表。これまでに検査で陽性反応が出た人は0.01％にとどまった、と。

・沖縄県は男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表。そのうち宮古島市が34人(男性15人、女性19人)と4割以上を占めた。座喜味市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表。市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン(都市封鎖)はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。

・欧州連合(EU)加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する方針を決定。日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由、と。日本の除外で、EUが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの7カ国だけ。

28日

・東京都で新たに1064人の感染を確認。

・新型コロナウイルス対応の法案改正をめぐって、自民、立憲民主両党の幹事長らが会談し、刑事罰の削除などの修正で正式合意。合意では、感染症法の改正案で、入院を拒否した感染者などへの懲役・罰金といった刑事罰を削除し、行政罰である「50万円以下の過料」とした。

・"不織布マスク警察"が話題?布製やウレタン製のマスク着用を批判すること。

・加藤官房長官はアストラゼネカからのコロナワクチンの供給について、「厚生労働省における生産設備の強化のための補助金を活用しながら国内生産の準備をしていると承知している」と述べ、「昨日、厚労省に国内で9000万回以上の生産を目指すとの報告があった」と明らかに。

・JR西日本山陽新幹線(新大阪―博多間)の車内販売を一時休止すると発表。期間は2月1日から当面の間。新型コロナウイルスの感染拡大で利用が減少しているため。

・休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」を巡り、厚生労働省は1月末となっている昨年4～9月分の申請期限を延長する方針を固めた。3月末までを軸に調整。

・東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの先月まで9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響による休業や入園者数の制限で、最終的な損益がこの時期としては過去最大の287億円の赤字。

・入院患者と職員計25人が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生した兵庫県加古川市のフェニックス加古川記念病院で、最初の感染が分かった直後に全職員と、同じ病棟の全患者の計147人が受けたPCR検査で、陰性と判定された134人のうち、計12人の感染が後に判明したことがわかった。

・アーティスティックスイミングのオリンピック最終予選延期。3月4日から4日間、東京 江東区の東京アクアティクスセンターで、オリンピック本番の競技運営の方法や新型コロナウイルスの感染防止対策などを確認するテスト大会として予定されていた。

・ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は26日、同州で2種類の新型コロナウイルスに同時に感染した例が2件あったと発表。どちらも重症には至らなかったと。

・ンド政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったとの見解を示した。全土の約2割の地域で、1週間連続して新規感染者が報告されなかった。

・米商務省が28日発表した2020年の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除く実質ベースで前年比3.5％減。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退で、マイナス成長はリーマン・ショック後の09年(2.5％減)以来、11年ぶり。マイナス幅は終戦直後の1946年以来74年ぶりの大きさ。

29日

・東京都で新たに868人の感染を確認。

・陸上自衛隊第15旅団は新型コロナウイルスの感染が拡大している宮古島市の医療支援のため、看護官5人を含めた隊員15人の派遣を決めた。玉城デニー知事の災害派遣要請を受けたもので、派遣期間は13日までの予定。

・西村経済再生担当大臣は会見で、来月7日が期限となっている緊急事態宣言について、来週、諮問委員会をひらいて判断する考えを示した。

・厚生労働省が発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下。低下幅は第1次石油危機後の1975年（0.59ポイント）以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化で求人数が２割落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え求職者数が増加。

・西村経済再生担当相は経団連など経済9団体の代表とテレビ会議方式で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためテレワーク強化を再要請。

・総務省が公表した外国人を含む2020年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万1125人と前年から5万1857人減り、現行集計を始めた14年以降で最少。新型コロナウイルス感染拡大による転入者の減少や、テレワーク普及による都外転出などが影響。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)全体でも、転入超過は4万9540人減の9万9243人に縮小。

・緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理はそれぞれ党役職を辞任。国民に夜間の外出自粛を求める中での行動は世論の批判にさらされたが、辞任で幕引きを図りたい考え。

・東宝は、3月5日に公開予定だった「映画ドラえもん　のび太の宇宙小戦争　2021」について、新型コロナウィルスの感染状況に鑑みて、公開を延期することを発表。

・新型コロナウイルス対策の実効性向上を目指す特別措置法や感染症法などの改正案審議が衆院で開始。自民、立憲民主両党は刑事罰撤回などの修正で事前に合意しているが、初日の審議では私権制限などへの懸念が解消されていないことが浮き彫りに。与党は2021年度予算案の審議入りを急ぐ都合上、改正案を4日間という異例のスピード審議で成立させる方針。

・"ANA起死回生、オンライントラベルにCA投入大作戦！素顔やパジャマも見られる！"という記事。CAの私物紹介コーナーでは滞在中に着用するパジャマやワンピースを見ることもできる。CAらとのコミュニケーションを通じ、コロナ禍で旅行に行けない人に少しでも楽しんでもらう、らしい。(何が楽しいの…?)

・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は29日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンを買いだめする限り、コロナ感染は収束しないとした上で、ワクチンの争奪戦に苦言を呈した。

・ドイツ予防接種常設委員会(STIKO)は、英製薬大手アストラゼネカ社の新型コロナウイルス・ワクチンについて、接種対象年齢を65歳未満に限定するよう政府に勧告。同委員会は、高齢者への薬効について「データが不足」しているからだと判断理由を説明。

・米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは29日、同グループのワクチン開発部門ヤンセンが開発中の新型コロナウイルス･ワクチンについて、1回のみの接種で症状を防ぐ効果が66％得られたという大規模治験の暫定結果を公表。

30日

・東京都で新たに769人の感染を確認。

・来月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、3月7日まで延長する方向で調整入り。宣言が発出されている11都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討。

・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で1年。未曽有の危機を通し、米中など主要加盟国には強い態度を取れないWHOの限界が露呈。その反省から、権限強化に向けた改革の議論が進む兆し。

・サントリーホールディングス、2020年は新型コロナの影響でビール販売量は前年比11%減。20年末には佐治信忠会長が異例の檄文を社員にメールで送付し、社内には緊張感が走っていると。

・東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使った後に分譲される東京・晴海のマンション群「晴海フラッグ」をめぐり、購入した人たちと売り主との間で溝。大会延期で引き渡しも1年程度遅れる見通しだが、購入者によると、売り主側は「予見できなかった」として補償を拒否。購入者の一部は近く、賠償を求めて東京地裁に民事調停を申し立てる。

・厚生労働省は、埼玉と東京の40～60代の男女5人が、英国で広がる変異した新型コロナウイルスに感染したのを確認したと発表。このうち埼玉の男女3人は既に変異株感染が判明している男性の職場の同僚や顧客。厚労省は変異株では初のクラスターが職場で発生したとみている。

31日

・東京都で新たに633人の感染を確認。

・国内で新たに2673人の新型コロナウイルス感染者が報告された。

・新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮古島市で、陸上自衛隊による医療支援が開始。宮古島市では、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が連日200人を超えていて、沖縄県からの災害派遣要請を受けた陸上自衛隊の看護官ら15人が現地入りしていた。

・新型コロナウイルスの発生源を調べるため、中国湖北省武漢市に派遣された世界保健機関(WHO)の国際調査団は31日、最初に集団感染が発覚した「華南海鮮卸売市場」を視察。焦点だった現場の調査を中国側がようやく認めた。発生源の特定などにつながる情報を得られるかは不透明。

・立憲民主党は合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後１年間の活動計画を採択。4月25日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判。

・自民党の下村政調会長はNHK日曜討論で、2月7日を期限として11都府県に発令している緊急事態宣言を延長することがあれば、飲食店などへの協力金など支援策のさらなる追加が必要と述べた。規模の大きな店舗には不十分とされる協力金の拡充について、特別措置法成立後に検討したいとの考えも表明。

・英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し、強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの三つの変異型が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが英大学などの調査で分かった。いずれも日本でも確認され市中感染の懸念が強まっている。現行ワクチンの効果には不明な部分もあり、接種が進んでも死者や重症者の増加を防げない恐れが残る。各国は変異型に対応した新ワクチン開発の準備を急ぐ。

・新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退。英調査会社イプソス・モリが主要15カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。

2021年2月

上旬

・完全なる体感だが、不織布マスク着用の人が増えた気がする。暑くないからか、ウレタンマスクの防御力の低さがかなり叩かれたからか。

・電車に駆けこんできた人が、息苦しさからかマスクを口から離して息を整える、という光景に2回ほど遭遇。それ…めっちゃ意味なくないですか…。

1日

・東京都で新たに393人の感染を確認。

・公明党の遠山衆院議員、議員辞職。緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪れたことが批判を浴び、1月29日に党幹事長代理を辞任していた。

・自民党の松本純衆院議員、大塚高司・党国会対策副委員長、田野瀬太道・文部科学副大臣の3氏が離党する意向を表明。

・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの接種について、65歳未満の一般住民向けに職場での集団接種も検討することを明らかに。

・大阪・兵庫・京都の3知事は、宣言の延長は「やむを得ない」との考えを示し、その上で解除について、対象となっている府県で一律に判断するのではなく、感染の実情を知る知事の意見を受けて検討してほしいと西村大臣に要請することを決定。

・大阪府は大阪府庁で「第36回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、今月7日が期限となっている「緊急事態宣言」の今後の方針について協議を行った。同会議では、延長された場合に国に解除を要請するための独自の判断基準を決定。

・政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、観光支援事業「GoToトラベル」の全国停止を8日以降も継続する方針を固めた。2日に正式決定。

・老舗フルーツ専門店の「新宿高野」は今年3月末、カットフルーツやフルーツサンドイッチなどが食べ放題の「タカノフルーツバー」を閉店すると発表。新型コロナウイルスの感染が広がり、ビュッフェスタイルという業態の維持が難しくなったことでフルーツバーの閉店を決め、同じ階のフルーツパーラーのスペースを拡張することにした、と。

・ミャンマーで事実上のクーデター:ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が、去年の総選挙をめぐりミャンマー軍に相次いで拘束され、軍は非常事態宣言を出して政権を掌握したと発表。これに対しスー・チー氏側は、軍事クーデターだとしたうえで「反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけ。(記録。)

2日

・東京都で新たに556人の感染を確認。

・全国で新たに2324人の感染を確認。死者は119人を記録し、1日あたりの数として1月28日(113人)を上回り、過去最多を更新。

・ 政府は、10都府県における緊急事態宣言を3月7日まで延長することを決定。栃木県のみ2月7日をもって解除。当初は1月8日から2月7日までの1カ月だったが、感染拡大は止まったものの医療体制の逼迫などを理由に延長を決めた。継続するのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の10都道府県。ただし、対策が徹底し、状況が改善された都府県においては3月7日の期限を待たずに順次宣言を解除する。

・菅首相は緊急事態宣言延長を報告した参院議院運営委員会で「結果として宣言を延ばすことになり、国民に大変申し訳ない」と述べた。１カ月で解除できなかった責任は「全て私が背負う」とも語った。

・菅首相は記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、「2月中旬にスタートしたい」と述べた。これまでは2月下旬以降に、新型コロナ対応をする医療従事者を対象に先行接種を開始するとしていたが、前倒しする考えを示した。

・緊急事態宣言延長を説明した2日夜の記者会見では、菅首相の会見手法に課題の発信力を意識した変化が見られた。首相は今回初めて、原稿を話者の前方に表示するプロンプター(原稿映写機)を使用。感染者数の推移を示すパネルも設置。「私も日々悩み、考えながら走っている」。実務派として知られる菅首相には珍しく、本音を吐露する発言も。(全く期待していなかったので見なかったのだが、比較的まともな会見だったという意見をみかけた。)

・「任天堂」は去年12月までの9カ月間の決算で、最終的な利益が3700億円と過去最高となった。新型コロナの影響による巣ごもり需要でゲームソフト『あつまれどうぶつの森』の売れ行きが好調。

・民間信用調査会社の東京商工リサーチは新型コロナウイルスの影響を受けた企業の経営破綻が累計で1000件に達したと発表。倒産件数全体は減少しているが、飲食業やアパレル関連を中心に伸びている。昨年2月に初めて確認され9月以降はほぼ毎月100件前後で推移。

・政府は時短営業を行う飲食店と取引がある業者などへの一時金について、緊急事態宣言の延長に伴い、最大60万円に引き上げる方針を固めた。

・大阪府が、新型コロナ重症患者用の病床確保のため約15億円を新年度の予算案に盛り込む方針であることが判明。

・政府は緊急事態宣言の延長にともなって所得税や贈与税、個人事業主が支払う消費税などを対象に確定申告の期限を全国一律に1か月延長し、4月15日までとする方針。

・政府が緊急事態宣言を福岡県など10都府県で3月7日まで延長することを決めたことを受け、同県の服部副知事は「国の総合的な判断。県としては残念だが受け入れざるを得ない」と述べた。飲食店の営業時間短縮や県民の外出自粛を引き続き要請。その上で新規感染者数など独自に定めた2項目で基準を下回った場合に「期限を待たず解除を国に要請する」とした。

・政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)は緊急事態宣言が継続する10都府県に対する七つの対策を提言した。新規感染者数は高水準のままで、医療体制の負荷は軽減されていないとして、高齢者施設での検査徹底や若者に卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼びかけ。

・政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人向けの支援を最大200万円に拡充。生活再建のために借りられる「総合支援資金」の上限額を60万円増やす。無利子で生活費が借りられる緊急小口資金と合わせ、個人向け支援は最大200万円に。(いや、貸付じゃなくて給付してくださいよ…ほんとお金出したくないんだね…)

・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長は、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言。(ひえええぇぇぇぇ…)

3日

・東京都で新たに676人の感染を確認。

・政府は中小企業の労働者向けの休業支援金・給付金の対象に、大企業を加える方向で検討入。

・新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立。コロナ感染者が入院を拒否すれば、罰則として50万円以下の過料が科せられる。現在は病床不足が深刻で、拒否どころか、入院したくても入院できない状態が続く。感染者からは「まず病院の受け入れ態勢を整えるのが先ではないか」との声。

・政府は正新型インフルエンザ対策特別措置法などに盛り込んだ罰則規定を慎重に適用する構え。罰則を科すまでには多くの段取りを踏む必要があり、摘発に至るケースはごくわずかとみられる。改正特措法では、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象となった都道府県が営業時間短縮などを要請し、事業者が正当な理由なく応じなかった場合、店舗への立ち入り検査ができるようになる。行政当局は検査で営業実態などを確認する際、要請に応じるよう事業者への説得を重ねる。その時点で応じてもらえない場合に「命令」を出し、それでも聞き入れなければ、裁判所に違反を通知する。裁判所が過料を科すことが妥当だと判断しても、事業者は不服を申し立てることができる。政府高官は「罰則に至る例はほとんどないのではないか。伝家の宝刀みたいなものだ」と語る。

・厚生労働省は英国に滞在歴がない埼玉県の10歳未満の男児と30代男性の計2人が、英国で広がる新型コロナウイルスの変異株に感染したと発表。このうち30代男性は、他の変異株感染者との濃厚接触が確認されておらず、厚労省は市中感染の疑いがあるとみて調べている。10歳未満の男児は、既に判明した変異株感染者の濃厚接触者。

・オリエンタルランドは、政府の緊急事態宣言と各自治体からの要請の延長を受けて、引き続き東京ディズニーランドと東京ディズニーシーで入園者数の制限を行なう。また、2月13日～3月7日は開園時間を1時間繰り下げて10時に変更する。閉園時間（19時）に変更はない。

・「COCOA（ココア）」について、厚生労働省は感染者との接触があっても通知されない状態が昨年9月以降、アンドロイド端末で続いていたと発表。厚労省はシステムを改修し、2月中旬にも障害を解消するとしている。iPhone用は問題ないという。

・野村総研の試算では、緊急事態宣言が先月8日から2カ月続いた場合、GDP（国内総生産）の年率で1.0％に相当する5兆8000億円の経済損失が生じると。外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが要因。この影響で、失業者が22万9000人増加するとも試算。

・千葉県浦安市は3月7日に予定している成人式を予定通り同市の東京ディズニーシーで開催すると発表した。当初1月11日に行う予定だったが、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受け、延期していた。

・ソニーの2021年3月期の連結純利益が、初めて1兆円を超える見通し。「巣ごもり」需要で好調なゲームや、大ヒットした人気アニメ「鬼滅の刃」の制作・配給に関わった音楽を含め、全ての事業で営業利益が従来予想を上回る見通。

・2019年参院選における巨額買収事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告(自民党を離党)が議員辞職。(記録。)

・東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長は日本オリンピック委員会の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言。女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べた。→2月4日:記者会見を開き、日本オリンピック委員会の臨時評議員会での自身の発言を撤回し、謝罪。責任追及に対して｢辞任する考えはありません｣と明言。(記録。逆ギレ記者会見、びっくりするくらい酷い発言のオンパレード過ぎた。)→2月12日:辞意を表明。

・総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部4人が昨年、衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を受けたと週刊文春が電子版で報じた。(記録。)

・お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳氏は東京五輪の聖火ランナーを辞退すると発表。愛知県犬山市を走る予定だったが、「森喜朗会長がインタビューで、東京五輪は新型コロナウイルスがどんな形でも開催するんだという理解不能な発言をされ、タレントは人が集まるからと田んぼで走ることを推奨していたが同意しかねる」などと説明。

・女優の石原さとみ氏がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に感染していたことを、所属事務所の「ホリプロ」が公表。「1月中旬に受けた2週間に1回の定期検査で陽性と判明」、陽性であったものの「症状はなく現在は自宅療養中で、今週末には仕事に復帰する予定」と。

・ロシアが独自開発した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」は、臨床試験（治験）で高い有効性と安全性を示した。英医学誌「ランセット」に掲載された査読済みの研究論文で明らかに。ロシア政府は自国のウイルス流行を食い止めつつ、ワクチン外交で途上国に対する影響力を強め、うまみの大きい世界のワクチン市場でシェアを握るという目標の実現に向けて弾み。

4日

・東京都で新たに734人の感染を確認。

・新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が17日にも医療従事者1万人程度を対象とした先行接種を開始する方針であることが判明。米製薬大手ファイザーが開発したワクチンについて厚生労働省は15日にも正式に薬事承認する構え、先行接種に必要なワクチンの納入のめども立ったことから、国内でも接種に踏み切る。

・沖縄県の玉城知事は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう県独自の緊急事態宣言について、今月7日までの期限を28日まで延長すると発表。飲食店などを対象とした午後8時までの営業時間の短縮要請も、28日まで延長。

・厚生労働省は神奈川県で初めて新型コロナウイルスの変異株が見つかったと発表。神奈川県内に住む2人から南アフリカで確認された変異株が検出。１人はアフリカに滞在歴がある50代女性、もう1人は、この女性の濃厚接触者にあたる10代の男性。

・長引く「新型コロナウイルス」感染拡大で化粧品業界が苦境。外出自粛、インバウンド需要の消失で化粧品ニーズが変わったため。長引くマスク生活で、口紅などマスクの下に隠れる部分に使う商品の不調が深刻。感染防止策で店頭からテスター(試供品)が撤去されるなど販促がままならないばかりか、インバウンド需要が見込めず、また外出自粛による需要が消失。

・新型コロナウイルスに感染した患者が入院した医療機関から逃げ出した事例が16件あったと厚生労働省が明らかに。入院拒否や行動歴などの調査拒否に対する罰則を盛り込んだ感染症法改正案が3日の参院本会議で可決、成立したが、調査は法案提出後の1月25日になってからだったと。

・菅首相は衆院予算委員会で、「COCOA」に約4カ月間、不具合があった問題について「もう二度と、こういうことがないように緊張感を持って対応したい」と強調。　立憲民主党の玄葉氏が「通知がなくて、陽性の人が大丈夫だと思って感染拡大させた可能性がある。失礼な言い方かもしれないが、かなりお粗末な事態だ」と指摘。首相は「失礼じゃなくて、やはり、お粗末なことだったと思う」と述べ、非を認めた。

・元日本テレビのフリーアナウンサー・西尾由佳理氏が新型コロナウイルスに感染したと、所属事務所が明らかに。

・フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘。

5日

・東京都で新たに577人の感染を確認。

・厚生労働省と埼玉県は英国に滞在歴がない同県の10歳未満～60代の男女11人が、英国で広がる新型コロナウイルスの変異株に感染したと発表。県によると、10人は10歳未満の子どもが通う同一施設の関係者でうち6人が10歳未満。もう1人は30代女性で、今月3日に変異株感染が報告された人の濃厚接触者。

・厚生労働省は、新型コロナウイルスの抗体保有調査(第2回)を2020年12月14日～25日にかけて実施。その速報結果を発表。調査対象は東京都・大阪府・宮城県・愛知県・福岡県の各都道府県から抽出された合計15,043名。東京都の新型コロナ抗体保有率は0.91％だったほか、大阪府0.58％、宮城県0.14％、愛知県0.54％、福岡県0.19％。

・政府は新型コロナウイルス対策を巡る緊急事態宣言を解除する場合、対象地域を「まん延防止等重点措置」に移行するかどうかの検討入。措置を新設した改正特別措置法が13日に施行されるのを見据え、感染状況や医療提供体制を踏まえて判断。来週中にも対策の指針となる基本的対処方針を改定。措置の適用要件を定めた政令も決定する。

・国土交通省の赤羽大臣は、閣議後に開いた会見で、新型コロナ感染拡大による「GoToトラベル」事業の一時中止が延長していることについて、「（緊急事態宣言延長）解除後のしかるべき時期の事の再開に向け、事業者に対する新たな支援の仕組みを創設したい」と語った。具体的な内容は詳細を検討しているところ」とし、間もなく発表する、と。

・厚生労働省は、症状の改善後もリハビリなどが必要となる患者を受け入れる医療機関に対し、定員を超えた受け入れを認める緊急対応を始めた。転院が進まないために重症者らが入るベッドが空かず、自宅待機中に亡くなる例も報告されている。転院を促すことで、こうした現状を改善させるねらい。

・新型コロナウイルスの感染者が利用した飲食店として、徳島県が店側の同意のないまま店名を公表したのは違法などとして、ラーメン店「王王軒(わんわんけん)」本店(徳島県藍住町)などを経営する運営会社2社が、県を相手に計1100万円の損害賠償請求訴訟を徳島地裁に起こした。代理人弁護士によると、新型コロナで店名公表をめぐる訴訟は異例という。

・ANAホールディングスが2025年度末までに、航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが判明。20年度末比で約2割減。新型コロナウイルス感染拡大で業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化し、人件費の削減を急ぐ。

・東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県知事はテレビ会議を開き、感染防止のため、若年層向けに飲み会や外出などの自粛の呼びかけを強化していくことを決めた。会議では、飲み会などの活動をリモートで行うことを「リモ活」と命名。

・英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は5日、国内で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンの安全性に関する定期報告をまとめた。1月24日までに行われた約740万回の接種で副反応が疑われた症状は2万2820件あり、1千回におよそ3件。アナフィラキシーなど深刻なアレルギー反応は114件で、10万回に1～2件の割合だったと明らかに。MHRAは、副反応が疑われる症状の多くは一時的な腕の痛みや疲労感など軽いもので、「ワクチンの安全性は高く、メリットはリスクを上回る」と結論づけた。

・新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪れている世界保健機関(WHO)調査団のメンバーが5日、AP通信の取材に「行きたいと言った場所には全て行き、会いたいと言った人には全て会うことができた」と述べ、一定の透明性は確保されていたとの見解を示した。現場調査は終わり、一行は10日の帰国前に会見して成果を説明するという。

6日

・東京都で新たに639人の感染を確認。

・新型コロナウイルスに感染した東京都の死者が新たに21人確認。累計では1千人を超え、1017人。都によると、1017人のうち501人は昨年12月以降に死亡。昨年11月は54人だったが、同12月に160人、今年1月は307人にのぼった。

・欧州連合(EU)が、新型コロナウイルスのワクチンの日本向け輸出を初めて承認していたことが判明。EUは1月末にワクチンの輸出制限措置を導入し、日本への供給が滞ることに懸念が出ていたが、日本が目指す今月中旬のワクチン接種開始には大きな影響が出ない見通し。

・新型コロナウイルス対策の国の緊急事態宣言が8日から1カ月延長される中、飲食店への営業時間短縮要請を独自に行う自治体のうち福島や茨城など7県が、8日以降も要請を続ける方針を決めた。一方で宮城など８県は延長しない。

・政府が新型コロナウイルスのワクチン接種で、高齢者向けの接種券(クーポン券)を一斉発送するのではなく、自治体内で時期をずらして発送する方式を認める方向で調整を進めていることが判明。自治体への問い合わせや接種予約が集中して混乱する事態を避けるためで、地域の実情に応じて自治体の裁量に委ねる。

・パナソニックは4月から、在宅勤務手当として月3000円の支給を始める。パナソニック本体の従業員約6万人を対象とする新制度を設け、一定の基準を満たした希望者に支給する。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、在宅勤務で社員の光熱費や通信費が増えていることに対応。収束後も柔軟な働き方が可能となる環境を整える。

7日

・東京都で新たに429人の感染を確認。

・厚生労働省によると、新型コロナに感染して重症となっている患者は7日午前0時の時点で全国で795人。6日から20人減って6日連続の減少。一方、死亡者は6336人で前の日から95人増。

・米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、国の医薬品審査を担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)が、安全性や有効性に特段の問題はないとして、審査手続きを簡略化した「特例承認」を認める審査報告書をまとめたことが判明。承認に向けた最初の関門をクリアしたことになる。12日に開かれる厚生労働省の専門部会に示し、妥当と判断されれば、厚労相が15日に正式承認。

・政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、8日に発令対象から外れる栃木県に続く解除地域の追加を検討している。政府対策本部長を務める菅首相は、岐阜、愛知両県など宣言発令中の10都府県の感染状況や病床使用率の推移を見極め、13日の改正特別措置法施行のタイミングも踏まえて判断。

・南アフリカは7日、イギリスのオックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止。新型ウイルスの新しい変異株に対する効果に関する研究が「残念な」結果を示したのを受けた判断。

・アメリカのバイデン大統領は東京オリンピック・パラリンピックの開催について「科学に基づいて判断すべきだ」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだとしたうえで「開催を願っているが、まだわからない」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示した。

・7日は、2019年12月に中国・武漢で原因不明の肺炎が広がっているとソーシャルメディアでいち早く警鐘を鳴らし、警察から処分され、自らも新型コロナウイルスに感染して亡くなった李文亮医師の命日。ソーシャルメディアでは哀悼と称賛の声。

8日

・東京都で新たに276人の感染を確認。

・厚生労働省は英国に滞在歴がない兵庫県と埼玉県の計8人が、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異株に感染したのを確認したと発表。

・政府は緊急事態宣言について、一部地域での解除の検討入。感染状況が改善傾向にある愛知、岐阜、福岡各県が候補。政府内には、病床使用率が高止まりしていることなどから慎重意見もあるが、解除が可能なら12日にも政府対策本部を開き、正式決定。

・新年度予算案を審議する衆院予算委員会で、公明党の桝屋氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、具体的な時期と日本が欧米に比べて遅れている理由をたずねた。「我が国にワクチンはいつ入ってくるのか。スタート時点が明確でないとの声が大変ある。現時点で言えることを言ってほしい」「コロナワクチンでは日本は後進国になってしまった」と指摘。菅首相はワクチンの接種開始について「今後有効性、安全性を最終確認したうえで、2月中旬に接種をスタートする予定」と従来の答弁を繰り返し、具体的な日時については言及せず。

・内閣府が発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比3.1ポイント低下の31.2となり、3カ月連続で悪化。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令で、経済活動が停滞したことが響いた。

・新型コロナの治療にもあたっている東京女子医科大学が職員に向けコロナに感染した場合、原因によっては「休業中は無給とする」などとした文書を出していたことが判明。先月29日付けで東京女子医大の経営統括人事課が病院の職員らに対して出した文書。

・赤羽国土交通相は全国で停止している「GoToトラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。

・新型コロナウイルスのクラスターが発生した横浜刑務所(横浜市港南区)で、受刑者約200人を外部の刑事施設に移送していたことが8日判明。単独室に収容して感染拡大を防ぐためで、全国的に異例の措置。

・週明け8日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の早期実現に対する期待感が広がる中、6営業日続伸して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、約3週間ぶりに史上最高値を更新。

9日

・東京都で新たに412人の感染を確認。

・近く接種が始まる予定の米ファイザー製ワクチンに関し、田村厚生労働相は衆院予算委員会で、1瓶当たりの接種回数を6回から5回に減らして地方自治体に案内すると説明。1瓶当たり6回分取るのに必要な特殊な注射器が、現時点では十分に確保できていないことが理由。1瓶当たり5回を前提にすると、政府の契約量は7200万人分相当から1200万人分減る可能性がある。

・厚生労働省は近く接種が始まる米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、1瓶からの接種回数を6回から5回に変更する方針を明らかに。用意した注射器では充填したワクチンの一部が使い切れずに多く残ってしまうためで、近く自治体向けに新たな接種手順を示す。

・接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針。

・平井デジタル改革担当相は記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「COCOA(ココア)」の不具合について、「はっきり言ってあまり出来の良いアプリではなかった。そもそも発注自体にも問題があった」と述べた。同時に「何とかココアを立て直さなければいけない」とも語り、所管する厚生労働省と改善に向け対応を検討する考えを示した.

・大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言について、重症患者用の病床の使用率が依然、高い状況が続いていることなどを踏まえ、現時点で国に解除の要請を行うことは見送る方針を決定。来週改めて対策本部会議を開き、対応を協議することに。

・参院自民党は新型コロナウイルスのワクチン接種を担う地方自治体を対象に行ったヒアリング調査結果を発表。「医療関係者などの人員確保」を課題として挙げた意見が最も多く、次いで「ワクチンの確保・分配」に懸念を示す声が続いた。

・資生堂が発表した20年12月期連結決算は純損益が116億円の赤字(前期は735億円の黒字)。新型コロナ感染拡大で、主力の国内化粧品事業が低迷。赤字は決算期を変更する前の13年3月期以来となる。売上高は前期比18.6％減の9208億円。日本事業の売上高は29.7％減と大きく落ち込んだ。新型コロナによる小売店の臨時休業や訪日外国人減少が響いた。

・新型コロナウイルスによる死者が中東地域で最も多いイランで、9日、医療従事者を対象とした新型コロナのワクチン接種が開始。使われているのはロシア製の「スプートニクＶ」で、先月承認され、今月初めに輸入。最高指導者のハメネイ師が、政治的に対立する欧米のワクチンは「信頼できない」として輸入を禁止すると発表。友好国ロシアが開発したワクチンの接種を先行的に始めると同時に、国内でのワクチン開発も進めている。一方、イラン保健相は、国際的ワクチン共同調達の枠組み「COVAX」を通じ、イギリス製薬大手アストラゼネカのワクチンを入手することが決まったと発表。イランでは、これまでに5万8000人以上が死亡し、8日も7300人を超す新規感染者が報告されている。

10日

・東京都で新たに491人の感染を確認。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言の一部解除について、医療提供体制の逼迫が解消されていないことから、12日の判断を見送る方針を固めた。愛知、岐阜両県を軸に前倒しの解除を検討しており、今後の感染状況や医療提供体制を踏まえ、来週にも改めて判断。

・分科会の尾身会長は、感染の再拡大を防ぐため、歓送迎会や花見の宴会は控えるよう呼びかけ。「謝恩会とか卒業旅行とか歓送迎会、あるいはもう少し暖かくなると花見にともなう宴会などあって、このことはぜひ控えていただきたいと思います」尾身会長は、「2020年の忘年会などが、年末年始の感染急拡大につながった」として、今後、仮に緊急事態宣言が解除されても、年度末に恒例となっている歓送迎会や卒業旅行、花見の宴会などは控えるよう呼びかけた。

・日本医師会の中川会長は会見で、新規陽性者数が減少した地域でも緊急事態宣言の解除は慎重に検討するよう求めた。「再び緊急事態宣言を発令するようなことは絶対に避けたい。第４波が来ないレベルまで徹底的に感染者をしっかり抑え込み、収束への道筋を付けることが必要です。今回が最後の緊急事態宣言にしたい。政府には冷静で大局的な判断をお願いします」

・全国で一時停止中の観光支援事業「GoToトラベル」を巡り、政府は地域を限定した形での事業再開を検討。感染状況は地域によって異なるため、世論の一部には感染拡大への警戒感もあり、政府は再開時期や対象地域などについて慎重に判断する方針。

・観光庁は観光支援事業「GoToトラベル」について、全国停止となった昨年12月28日までに利用した宿泊者が延べ8781万人だったとの速報値を発表。

・新型コロナウイルスの影響で、外食を控える人がいる一方、家に集まって飲酒する「宅飲み」で感染するケースが相次いで確認。狭い空間で大勢が会話をすれば感染の危険性は高まり、店より時間の制約が少ないことから、飲み過ぎにも注意が必要。

・浦和レッズは沖縄キャンプ中にFW杉本健勇氏とMF柏木陽介氏が規律違反を犯し、両者に処分を行ったことを発表。　和は1月24日から2月7日まで沖縄でキャンプを行ったが、その期間中の2月4日、「16時～18時ごろの間に、飲食店にて当該2選手が外食を行ったことが判明しました」と発表。浦和はキャンプ期間中に「近隣のコンビニエンスストア以外への外出および外食は禁止」としていた。→2月16日：J1浦和の戸苅淳フットボール本部長が沖縄キャンプ中に規律違反のあった元日本代表ＭＦ柏木陽介氏を移籍先を探した上で退団させると発表。

・中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関(WHO)国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は10日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べた。

11日

・東京都で新たに434人の感染を確認。

・緊急事態宣言の解除要請を巡り、大阪府の吉村知事の主導で策定された独自基準が暗礁に乗り上げている。新型コロナウイルス感染者の減少で8日に基準を満たしたが、医療体制の切迫や基準の緩さを懸念する専門家から要請の時期尚早論が噴出し、見送りを余儀なくされた。府庁内部からも「迷走している」と冷ややかな声が上がる。(さっさと解除したくてたまらないんだか、そうでないんだか…)

・PCR検査に欠かせない特殊なプラスチック製などの資材の不足が目立ってきた。輸入が滞り、国内生産も限られ、需要に追いつかないため。使用量が少ない一部の地方大学などでは手持ちが底をつきかけ、医療向けの検査機関などにも影響が出始めている。　入手が困難になっている主な資材は、鼻の奥のぬぐい液や唾液などの試料をごく微量取り分けるのに使う「ピペットチップ」や、取り分けた試料をPCR装置にセットするのに使う「PCRチューブ」、細かい作業をしやすい「ニトリル手袋」など。いずれも使い捨てのため大量に必要。滅菌処理済みで品質の高い製品でなければ、検査の精度が保てないリスクがある。

・新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は会合を開いた。全国の新規感染者数は減少傾向だが、その傾向が鈍っている地域があると指摘。高齢者の感染割合が高まり、重症者や死亡者が減るのに時間がかかる可能性もあるとし、医療機関の負荷を減らすために対策の徹底を続ける必要があるとした。

・教職員が新型コロナウイルスに感染した場合、どこまで情報公開するかで神奈川県内の自治体の対応が分かれている。学校名を伏せて発表するのが一般的だが、正確な情報提供のために学校名を公表する自治体や、その学校に通う児童生徒や保護者に連絡しないところも。

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査。街角の民間業者でも受けられるほど身近になったが、PCR検査に欠かせない特殊なプラスチック製などの資材の不足が目立ってきた。輸入が滞り、国内生産も限られ、需要に追いつかないためだ。使用量が少ない一部の地方大学などでは手持ちが底をつきかけ、医療向けの検査機関などにも影響が出始めている。

　入手が困難になっている主な資材は、鼻の奥のぬぐい液や唾液（だえき）などの試料をごく微量取り分けるのに使う「ピペットチップ」や、取り分けた試料をPCR装置にセットするのに使う「PCRチューブ」、細かい作業をしやすい「ニトリル手袋」など。いずれも使い捨てのため大量に必要。滅菌処理済みで品質の高い製品でなければ、検査の精度が保てないリスクがある。

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査。街角の民間業者でも受けられるほど身近になったが、PCR検査に欠かせない特殊なプラスチック製などの資材の不足が目立ってきた。輸入が滞り、国内生産も限られ、需要に追いつかないためだ。使用量が少ない一部の地方大学などでは手持ちが底をつきかけ、医療向けの検査機関などにも影響が出始めている。

　入手が困難になっている主な資材は、鼻の奥のぬぐい液や唾液（だえき）などの試料をごく微量取り分けるのに使う「ピペットチップ」や、取り分けた試料をPCR装置にセットするのに使う「PCRチューブ」、細かい作業をしやすい「ニトリル手袋」など。いずれも使い捨てのため大量に必要。滅菌処理済みで品質の高い製品でなければ、検査の精度が保てないリスクがある。

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査。街角の民間業者でも受けられるほど身近になったが、PCR検査に欠かせない特殊なプラスチック製などの資材の不足が目立ってきた。輸入が滞り、国内生産も限られ、需要に追いつかないためだ。使用量が少ない一部の地方大学などでは手持ちが底をつきかけ、医療向けの検査機関などにも影響が出始めている。

　入手が困難になっている主な資材は、鼻の奥のぬぐい液や唾液（だえき）などの試料をごく微量取り分けるのに使う「ピペットチップ」や、取り分けた試料をPCR装置にセットするのに使う「PCRチューブ」、細かい作業をしやすい「ニトリル手袋」など。いずれも使い捨てのため大量に必要。滅菌処理済みで品質の高い製品でなければ、検査の精度が保てないリスクがある。

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査。街角の民間業者でも受けられるほど身近になったが、PCR検査に欠かせない特殊なプラスチック製などの資材の不足が目立ってきた。輸入が滞り、国内生産も限られ、需要に追いつかないためだ。使用量が少ない一部の地方大学などでは手持ちが底をつきかけ、医療向けの検査機関などにも影響が出始めている。

　入手が困難になっている主な資材は、鼻の奥のぬぐい液や唾液（だえき）などの試料をごく微量取り分けるのに使う「ピペットチップ」や、取り分けた試料をPCR装置にセットするのに使う「PCRチューブ」、細かい作業をしやすい「ニトリル手袋」など。いずれも使い捨てのため大量に必要。滅菌処理済みで品質の高い製品でなければ、検査の精度が保てないリスクがある。

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査。街角の民間業者でも受けられるほど身近になったが、PCR検査に欠かせない特殊なプラスチック製などの資材の不足が目立ってきた。輸入が滞り、国内生産も限られ、需要に追いつかないためだ。使用量が少ない一部の地方大学などでは手持ちが底をつきかけ、医療向けの検査機関などにも影響が出始めている。

　入手が困難になっている主な資材は、鼻の奥のぬぐい液や唾液（だえき）などの試料をごく微量取り分けるのに使う「ピペットチップ」や、取り分けた試料をPCR装置にセットするのに使う「PCRチューブ」、細かい作業をしやすい「ニトリル手袋」など。いずれも使い捨てのため大量に必要。滅菌処理済みで品質の高い製品でなければ、検査の精度が保てないリスクがある。

・南アフリカ政府は、医療関係者に接種する新型コロナウイルスのワクチンをアストラゼネカから「ジョンソン・エンド・ジョンソン」製に切り替えると発表。国内で拡大する変異ウイルスへの有効性が限定的なことを受けた措置。

・アメリカのCDC(疾病対策センター)は、マスクを2枚重ねて着用することで新型コロナウイルスの予防効果が高まるとの実験結果を公表。CDCが先月に行った実験によると、布製や密着していない不織布マスク1枚を着用した場合、いずれも空気中の微粒子の侵入を40％程度、遮断できた。さらに医療用の不織布マスクと布製マスクとの二重にした場合、遮断率は92.5％に跳ね上がった。感染者と非感染者のダミー人形が約2メートルの距離で共にマスクを二重に着用した実験では、非感染者が微粒子の侵入を96.4％遮断できた、と。アメリカではバイデン大統領らがマスクを二重に着用しているが、その効果が実証されたのは初めて。

12日

・東京都で新たに307人の感染を確認。

・関係者によると、新型コロナウイルス用の米製薬大手ファイザー製のワクチンが航空便で日本に到着。新型コロナのワクチンが国内に届くのは初めて。厚生労働省の承認手続きを経て、来週以降、医療従事者向けの接種が始まる。

・厚生労働省によると、イギリスの滞在歴がない滋賀県の女性と、兵庫県の10歳未満の女児と30代の男性、新潟県の男女3人のあわせて6人からイギリスで見つかった変異株が検出。滋賀県で確認されるのは初めてです。また、山梨県でも初めて変異株が確認。ブラジルに滞在歴がある男性からブラジルで確認されている変異株が見つかったと。国内で変異株が見つかったのは、あわせて115人にのぼる。

13日

・東京都で新たに369人の感染を確認。

・13日午後11時08分ごろ、東北地方で最大震度6強の地震。(記録。)

・新型コロナウイルス感染症の死者が日本国内で初めて確認されてから13日で1年。

・新型コロナウイルスの世界中の新規感染者数は、この1か月で半分近くに減少。AFPの統計によれば、世界中の新規感染者数は過去1か月で44.5%減少。これは新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落で、減少期間も最も長い。今年1月5日から11日にかけては、1日当たりに確認された新規感染者数が74万3000人だったのに対し、先週も減少傾向がみられ、1日当たりの新規感染者数は平均で41万2700人。これは昨年10月以来、最も低い水準。

・北海道は2月15日までとしていた新型コロナウイルスの感染防止対策を行う「集中対策期間」を延長し、札幌市内全域の飲食店に午後10時までの時短営業を要請。

・流通大手のイオンは、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、商業施設を提供する方針を固めた。イオンによると、自治体から打診があった場合、グループの商業施設を駐車場や電源設備なども含めて貸し出しを行う。複数の自治体と調整を進めていて、すでに神奈川・座間市の「イオンモール座間」を接種会場にすることが決まっているという。

・新型コロナウイルス対策のため、政府が地方に配った「地方創生臨時交付金」。その総額は4.5兆円に上り、飲食店などに休業要請する際の協力金をはじめ、感染拡大の防止や、経済活動の回復などを目的とする事業に使われるはずだ。しかし、なかには理解し難い使い途で、無駄遣いをしているように見えるケースも。高知県高知市「アートアクアリウム展」に3億7500万円、沖縄県中城村「萌えキャラ」に600万円、広島県三次市「公用車10台買い替え」

・先進7カ国(G7)の議長国を務める英政府はG7首脳のテレビ電話会議を19日に開くと発表。国際社会が直面する喫緊の課題として、新型コロナウイルス対策を討議。各地で争奪戦の様相を帯びるワクチンを巡り、途上国も含めて公平な供給が確保されるように連携強化を確認する。

・新型コロナ特別措置法に基づく京都府への緊急事態宣言の再発令以降、夜の鴨川沿いで酒席の2次会を開く人が現れている。訪れた人は「時間を気にせず飲める」と話すが、京都市は「感染の危険が高い行為で、速やかに帰宅してほしい」とする。

14日

・東京都で新たに371人の感染を確認。

・新型コロナウイルス対応の改正特別措置法が13日施行され、緊急事態宣言の前段階で集中的な対策を取る「まん延防止等重点措置」が新設。都道府県知事の命令を拒んだ事業者への罰則が導入された一方、命令の詳しい中身は法律に書かれず、行政が決める政令に丸投げ。わずか四日間の国会審議で乱用の懸念は解消されず、法律の運用次第では違憲と評価される可能性が生じる。

・アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めて。

・加藤官房長官は会見で、日本に12日に到着した米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、同社に確認したところ、地震による停電の影響は受けておらず、必要な温度で管理されていると明らかに。

・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は14日、最大都市オークランドで新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、同市に3日間のロックダウンを発令。(徹底してるなぁ…)

15日

・東京都で新たに266人の感染を確認。

・新型コロナウイルスの感染者は全国で新たに965人が確認。死者は73人で計7056人。今月3日に6000人を超えてから12日間で7000人を突破。5000人から6000人に達したのも11日間で、死者の増加ペースが緩まない状況が続いている。

・東京都の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所の報告漏れが838件あり、最も多い日で2,500人を超えていたことが明らかに。東京都によると、2020年11月から2021年1月末までの間に、18の保健所で感染者の報告漏れが、あわせて838人分あったと。1日あたりの感染者数が都内で最も多かったのは、1月7日の2,447人だったが、報告漏れをあわせると、2,520人になるという。年末年始の感染者数の大幅な増加により、保健所業務が圧迫されたことなどが原因とみられている。

・熊本県が21日まで延長している独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言を、18日に前倒しして解除する方向で最終調整していることが判明。

・週明け15日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発、一時3万円の大台を突破。取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。日米欧が新型コロナウイルスを受けた景気対策で進める大規模な金融緩和や財政出動が追い風。昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値がプラス成長となり、好感する買い注文も。

・内閣府が公表した2020年10～12月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（7～9月）より3・0%増え、2四半期連続のプラス成長。このペースが1年続くと仮定した年率換算では12・7%増。コロナ危機からの反動で年率22・7%の記録的な伸びだった前期からは減速したものの、高い成長率を保った。

・熊本県が21日まで延長している独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言を、18日に前倒しして解除する方向で最終調整していることが判明。

・新型コロナのワクチンについて、「副反応」を見極めるため、妊娠している女性については「接種の努力義務」の対象から外すことが決定。

・革靴大手の㈱リーガルコーポレーション(TSR企業コード:291143717、JASDAQ)は約100名の希望退職者を募集すると発表。50歳以上の社員及び再雇用社員が対象で、退職日は4月30日を予定。リーガルの2021年3月期(連結)の最終利益は26億円の赤字見通し。コロナ禍で在宅勤務が浸透し、革靴の販売が苦戦。

・JR東海は1日あたり約400人の一時帰休を3月末まで延長すると発表。新型コロナウイルスの影響による業務量の減少や従業員の感染拡大防止を考慮。当初は1月25日から2月末までとしていた。3月に計画していた東海道新幹線の増便を取りやめたため、一時帰休の期間も延長。

・大幸薬品株式会社(本社：大阪市西区､代表取締役社長：柴田高、以下、大幸薬品)が販売する、空間や物体に付着するウイルス、菌を除去する衛生管理製品『クレベリン 置き型』が、株式会社ベネッセコーポレーションが運営する妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」発表の「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2021」空間除菌部門にて第1位を受賞。2020年に続いて2年連続での受賞。(えー…あれだけこうかのあるなし言われてるのに…)

・ニュージーランド(NZ)保健省は15日、同国最大都市オークランドで見つかった新型コロナウイルスが感染力の強い英国型の変異ウイルスだったと発表。新型コロナに世界で最も効果的に対応してきた「優等生」と評価されたNZは、これに先立ちオークランドで3日間のロックダウンに入った。一家3人が感染し、高校生を含む家族3人のうち、1人は航空会社から洗濯業務を請け負う施設に勤めている。オークランドのゴフ市長はCNNに、この職場が感染にかかわった可能性を指摘。

16日

・東京都で新たに350人の感染を確認。

・政府の新型コロナウイルス対応を担う西村経済再生相は閣議後会見で、10都府県で出されている緊急事態宣言について、「解除すると、社会全体として緊張感が途切れてしまうことも考えられる」と述べ、早期解除に慎重な考えを示した。病床が安定的に確保できる状況になるまで宣言を続けるが必要があるとの見方を示した。(ぐっと減らせる最後のチャンスな気がする…し、解除したら絶対緩む…時期的に送別会・歓迎会・お花見と目白押しだし…)

・新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野行革担当相は記者会見し、17日から約4万人の医療従事者に対してワクチンの接種を開始することを明らかに。また、このうち約2万人の医療従事者について「継続的に観察日誌を記入していただいて、接種の安全性についての調査を行うことになる」と説明。1回目の接種から3週間後に受ける2回目の接種後、さらに28日間、計7週間日誌をつけることになるという。

・2020年4～12月に新型コロナウイルス流行の影響で全国の国公私立の大学や短大、高等専門学校を中退した学生は1367人と文部科学省の調査で判明。文科省によると、新型コロナによって休学したのは4434人で、学生全体の0.15％。学部1年生に限ると、中退は470人で、休学が859人。新型コロナ以外の事情も含めた中退者は全体で2万8647人となり、前年同時期よりも減少。

・西村経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の兆候をつかむため、幅広く無症状者にPCR検査を行う「モニタリング検査」の第1弾を、栃木県で2月中に実施する考えを明らかに。「繁華街、事業所や学校など、協力いただけるところと連携して取り組みたい」と語り、県と調整を進めているとした。

・自民、女性議員が幹部会議に出席案　ただし発言権はなし : 自民党の二階幹事長は1党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の幹部会議にオブザーバーとして出席してもらうことを提案。党幹部らによるとオブザーバーとして出席する女性議員には発言権はなく、あくまで「見学」にとどまる見通しだという。(記録。ここんとこ毎日誰かしらがこんな発言しててうんざり。)

・米アップルは16日、注射器の絵文字に小規模な変更を施して血のしずくを削除。iOS14.5では燃え上がる心臓や目を回した顔など新しい絵文字も加わった。絵文字の検索サイト「エモジペディア」の幹部ジェレミー・バージ氏は注射器の絵文字から血のしずくを削除したことについて、新型コロナウイルスワクチンを表現するのにより適切になったと指摘。バージ氏は、今回の変更によって注射器の絵文字が献血を表すのに使えなくなることはないとも述べた。

17日

・東京都で新たに378人の感染を確認。

・島根県の丸山知事は松江市内で開かれた臨時の東京オリンピック聖火リレー県実行委員会で、県内の聖火リレーの中止を検討していると表明。丸山知事は「現状では五輪開催に反対。聖火リレーにも県としては協力できない」と述べた。国や東京都に対し、感染経路の調査など新型コロナウイルス対策を強化させる狙いがある。県は1カ月ほど状況を見て、リレー実施の可否を判断する方針。

・平井デジタル改革担当相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「COCOA」のiPhone用で「初期化されてしまう不具合」が出ていることを明らかに。

・世界の主要金融機関でつくる国際金融協会(IIF)は世界全体の債務残高が2020年末に過去最大の281兆5000億ドル(約2京9800兆円)に達したと発表。19年末比で9.4％増。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化と各国政府の財政出動が要因で、19年末に320％だった世界債務の国内総生産(GDP)比は355％に急上昇。

・新型コロナウイルスの感染対策として期待されているワクチンの先行接種が医療従事者を対象に始まった。1例目の接種となる様子は東京都内の医療機関で報道陣に公開された。先行接種は国立病院などに所属する医師や看護師ら約4万人が対象で、来週には先行接種が行われる100医療機関のすべてで始まる見通し。米英より約2カ月遅れで国内でのワクチン接種が本格化するが、今後はワクチンの確保が課題

・「GoToトラベル」の一時停止などによりキャンセルされた場合の旅行事業者への支援について、年末年始の全国の一時停止による申請額が600億円以上になっていることが判明。

・自民党の白須賀貴樹衆院議員が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下の今月10日夜、東京都内の高級会員制ラウンジを訪れていたことが判明。これを受け、白須賀氏は離党届を提出、了承された。次期衆院選への出馬は見送る。

・イギリス政府は17日、18歳から30歳までの健康な被験者を人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どのくらいの量で感染が起きるかなどを調べる治験を数週間以内に開始すると発表。さらに、次の段階では、別のグループにワクチンを投与したうえで、どのワクチンが最も有効かを調べるとしている。被験者の安全のため、医師などが24時間態勢で観察するほか、初期の段階では変異ウイルスではなく、従来型のウイルスを使うという。イギリス政府によると、今回の治験は世界初で、倫理面の問題もクリアし、研究は今後、ウイルスの仕組みの解明のほか、ワクチンや治療薬の開発に役立つとしている。(ひえー…)

・イギリスでまた新たな変異株を特定、南アフリカで発見のものに類似、との報道。

18日

・東京都で新たに445人の感染を確認。

・国内で新型コロナワクチンの先行接種が始まり、初日の17日は8か所の病院で、あわせて125人に接種したと。

・新型コロナの重症患者などのべ251人を治療してきた千葉大学病院が新たに「コロナワクチンセンター」を設置し、ワクチンの効果や副反応について研究することが判明。

・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会が開かれ、森会長の後任に橋本聖子氏が全会一致で選ばれた。(記録。)

・新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が開かれ、新規感染者数について「減少が続くが、夜間の人流の再上昇が見られる地域もある。感染減少のスピードが鈍化している可能性もある」との見解を公表。

・国立感染症研究所は変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかに。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。

・河野太郎ワクチン担当相は18日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、推計370万人としていた医療従事者への接種が、約100万人増加する見通しであると明らかにした。「370万人の2回分で740万回と思っていたが、実は医療従事者を終えるためにはもう少しワクチンが必要になる」と語った。

・コロナ禍 メタメッセージ注意 : 「自宅なら会食OK」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。

19日

・東京都で新たに353人の感染を確認。

・放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男は、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長を接待した際に衛星放送に言及した音声について、「自分だと思う」と認めた。文春オンラインが会食中とされる音声を公開し、首相長男とされる人物が「BS」などと繰り返し言及していた。(記録。)

・10都府県で続く新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言について、政府は感染状況の見極めを続けるため、解除の判断を来週後半以降とする方針。新規感染者数は減少傾向だが、ワクチン接種も始まって医療機関の負担はなお大きいとして、首相官邸内では、宣言期間中の早期解除に慎重な声が根強い。

・新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村厚生労働相が明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

・大阪府は来月7日までの緊急事態宣言について、重症患者用の病床の使用率がおおむね減少してきたことなどを踏まえ、国に対し、今月いっぱいで解除するよう要請する方針を決定。また、実際の要請は、兵庫県と京都府の判断を待ったうえで、3府県共同で行う方針も確認。

・赤羽国土交通相は記者会見で、観光支援事業「GoToトラベル」の停止に伴う旅行業界への補償を拡充すると発表。旅行会社や宿泊施設に対し、キャンセル1件につき4千円を上限に、補償額を10％上乗せする。赤羽氏は「(食材納入など)取引業者との調整など、事務費用が相当程度生じているとの声があり、支援する」と説明。(あまりの露骨な旅行業界へのつぎ込みっぷりに開いた口が塞がらん…)

・居酒屋チェーン大手のモンテローザは一部店舗で実施していた「感染症対策料」の徴収を中止すると発表。感染症対策料は、緊急事態宣言の当初期限だった2月7日頃から、一部業態で試験的に導入。価格は1人30円(税込)で、新型コロナウイルス対策におけるアルコール製剤等の衛生消耗品・清掃への人件費等にあてていた。

・先進7カ国(G7)首脳は19日、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめた。

20日

・東京都で新たに327人の感染を確認。

・首相官邸は新型コロナウイルスのワクチンに関する専用ツイッターで、富山労災病院で19日にワクチン接種をした際、副反応の疑いのあるじんましんが発生したと明らかに。

・新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「COCOA(ココア)」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の3社に、契約金額の94％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則2分の1未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。

21日

・東京都で新たに272人の感染を確認。

・新型コロナウイルスワクチンの輸入第2便が21日午前、全日空機でベルギーから成田空港に到着。米製薬大手ファイザー製で、最大45万2790回分（1瓶当たり6回分の場合）。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「GoToトラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。

22日

・東京都で新たに178人の感染を確認。

・厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの先行接種を受けた人数が国内で1万人を超えたと発表。 ワクチンの先行接種は、医療従事者を対象に今月17日から開始し、接種を受けた人は22日の午後5時時点で、全国の95病院で合わせて1万1934人。

・大阪府の吉村知事は、京都府と兵庫県が同日午後の対策本部で新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除要請は可能と判断すれば、23日か24日に3知事で協議した上で国に共同で要請する考えを明らかに。

・政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西3府県や中京2県などを先行して解除する方向で検討入り。

・沖縄県の玉城デニー知事は2、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊を食い止めるための県独自の緊急事態宣言を予定通り28日までで終了すると発表。

・米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国の累計死者数は米東部時間22日午後5時前（日本時間23日午前7時前）時点で50万人超に。バイデン大統領は22日、死者が近く50万人超となることを受けて今後5日間、ホワイトハウスや公共施設で弔意を示す半旗を掲げるよう指示。

23日

・東京都で新たに275人の感染を確認。

・政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整入り。

・河野行政改革担当相は23日の日本テレビの情報番組で、4月接種開始予定の65歳以上の高齢者向け新型コロナウイルスワクチンに関し、当初は感染者数を考慮せず、人口に応じて都道府県に配布する考えを示した。

・新型コロナの緊急事態宣言について、政府が東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかに。

・西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令中の首都圏や関西の知事らとテレビ電話などで会談。関西3府県と愛知県の知事は3月7日までの宣言期間を今月末までに短縮するよう要請。政府は関西、中京などで先行解除する方向で検討。26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。 西村氏は記者団に首都圏1都3県の感染状況に危機感を示し、飲食店営業時間短縮の「命令」も視野に対応を検討すると表明。

24日

・東京都で新たに213人の感染を確認。

・政府は、GoToトラベルの段階的再開に向けた調整入り。宣言が全面的に解除されれば、GoToトラベルを段階的に再開させる見通しで、当面、少人数での「県内旅行」を対象にする案が検討されている。

・厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチン接種にあたり、37.5度以上の発熱がある人を「接種不適当者」とし、自治体に通知したことが判明。

・新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理は記者団に対し、4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送し、12日から接種を開始する予定だと明らかに。

・ 新型コロナウイルスの影響で、福岡市・天神でライブハウスを経営する「アーリー・ビリーバーズ・カンパニー」(同市)が、15日付で事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが判明。負債額は調査中。帝国データバンク福岡支店によると、新型コロナに関連したライブハウスの倒産は全国初。

・新型コロナの変異ウイルス拡大や緊急事態宣言を受けて強化した主要な水際対策について、政府は宣言が全面解除されても緩和せず、措置を継続する方向で最終調整入り。

・全日本空輸が昨年12月からインターネット通販で一般家庭向けに販売している国際線用の機内食の売り上げが1億円を突破したことがわかった。フードロス(食品廃棄)削減を目的に数量を限定し自社の通販サイトなどで不定期に提供を始めたところ完売が相次ぐ人気ぶり。来月3日からは国際線の運航状況を見ながら、週1回を目安に販売を継続する。(私も頼んでみたい…)

・参院はれいわ新選組の木村英子参院議員が新型コロナウイルスに感染したと発表。

・米バイデン政権は24日、新型コロナウイルス対策として、低所得者や人種的マイノリティー向けに布マスク2500万枚を無料配布すると発表した。米国ではマスク着用が政治問題化。バイデン氏は政権発足後100日間のマスク着用キャンペーンを始めており、「バイデノマスク」で後押しする。

・世界保健機関(WHO)は24日、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX(コバックス)」による世界的な供給が始まり、同日に第1陣として60万回分が西アフリカ・ガーナに届いたと発表。週内には隣国のコートジボワールにも配送する予定。

25日

・東京都で新たに340人の感染を確認。

・3月25日に始まる東京五輪の聖火リレーを前に、東京五輪・パラリンピック組織委員会は、新型コロナウイルス対策指針を発表した。緊急事態宣言や外出自粛要請が出ている地域ではリレー中止も検討し、場合によっては聖火を車両で輸送する。

・菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向に。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。 会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声。

・JR九州は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化しているとして、2022年春入社の新卒などの定期採用を見送ると発表。1989年に定期採用を始めて以降、見送りは初めて。

・ 日本航空(JAL)は、一部の職種を除き、2022年度入社予定の新卒採用を見送ると発表。

26日

・東京都で新たに270人の感染を確認。

・政府は、新型コロナウイルス対策で10都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県を28日で解除すると決定。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和。

・新型コロナウイルスワクチンの安全性などを議論する厚生労働省の有識者検討会が、接種開始後初めて開かれた。25日までに接種を受けた約2万2000人のうち、副反応が疑われる症状の報告は3人で、専門家は現時点で接種の継続について「重大な懸念は認められない」とした。

・河野行政改革担当相は、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢。

・国内でイギリスなどで確認されている新型コロナウイルスの変異株が確認された人は200人超に。

・ 新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、再び感染を拡大させないための対策について提言をまとめた。

・河野規制改革相は閣議後の記者会見で、高齢者3600万人分の新型コロナウイルスワクチンに関し、6月中に自治体への配送を完了すると表明した。米製薬大手ファイザーとの調達交渉にメドがついたと説明。

・石川県の谷本知事は県議会で、東京五輪の聖火リレーで県内のPRランナーとして走る予定だった俳優の常盤貴子氏がランナーを辞退したことを明らかに。

・近鉄グループホールディングス(GHD)は、傘下の近畿日本鉄道で社員の8%にあたる600人の人員を削減すると発表。 希望退職を募り、新入社員の採用抑制やグループ内外への出向にも取り組む。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業績が悪化したため。

・菅首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の6府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。  記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん(質問は)出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と答え、取材は終了。(…会見すればそんな怒らなくてよかったのに…)

・リクルートホールディングス(HD)が登記上の本社を置くオフィスビル「リクルートGINZA8ビル」(東京・中央)を不動産大手ヒューリックに売却したことが分かった。売却額は200億円程度のもよう。1981年竣工の同ビルはリクルートを象徴する拠点として知られる。新型コロナウイルスの問題が続くなか、保有資産を現金化し財務基盤を強固にする。

・沖縄県は東京五輪の聖火リレーで県内を走る予定だった俳優の玉城ティナ氏が、ランナーを辞退したことを明らかに。

・「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の新たな公開日が2021年3月8日に決定。

・ニュージーランド・バスケットボール協会は26日、同国の男子代表が東京五輪の出場権を懸けた予選(6～7月・セルビア)を棄権すると発表。新型コロナウイルスの影響を受けた渡航費の増大を考慮。

27日

・東京都で新たに337人の感染を確認。

・政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除後、原則入国が停止されている海外選手について東京五輪・パラリンピックのテスト大会などに参加する場合、「特段の事情」として受け入れを検討していることが判明。

28日

・東京都で新たに329人の感染を確認。

・政府・与党が令和３年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが判明。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。３月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針。

2021年3月

1日

・東京都で新たに121人の感染を確認。

・千葉で新たに127人の感染を確認。東京上回る。

・政府は新型コロナウイルス感染対策で10都府県に発令した緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県について、28日をもって解除。残る首都圏1都3県に関しては、引き続き宣言下で徹底した感染対策に取り組み、3月7日での全面解除を目指す。(最後の抑え込みのチャンスを中途半端な対策で無下にした感じしかない…)

・厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかに。

・菅首相は自民党役員会で、7日に期限を迎える1都3県の緊急事態宣言の解除を巡り発言した。「7日に解除すべくいま一度対策を徹底し、状況をギリギリまで見極めたうえで判断したい」と述べた。

2日

・東京都で新たに232人の感染を確認。

・東京都の小池知事は、首都圏で継続している新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除を巡り、新規感染者数の減少ペースが目標に届いていないとして、「もう1段(対策の)ギアを上げないと間に合わないのではないか」と懸念を示した。都庁で報道陣の取材に答えた。

・加藤官房長官は、首都圏の1都3県に発令している緊急事態宣言の解除・延長の判断に当たり「自治体とも緊密に連携しながら検討していきたい」と述べ知事の意向も考慮する考えを示した。解除に慎重姿勢の知事がいることを念頭に置いた発言。

・新型コロナウイルスの新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを受けて、首都圏の1都3県は、政府に緊急事態宣言を延長するよう3日にも要請する方向で最終調整に入った。延長幅は2週間程度を軸に検討している。7日に宣言の期限を迎えるが、感染再拡大の懸念があるとして3日午後に1都3県で協議する。

・西村経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの変異株に関し、兵庫県神戸市での感染状況に懸念を示した。「特に神戸で変異株の割合が高いと報告を受けている。通常以上に変異株の確認の検査を増やしている。モニタリングを強化していく」と述べた。神戸市は1日、市内で1月29日～2月18日に確認された新規陽性者のうち、計36人のウイルスが変異株だったと発表。検査数に占める変異株の割合は、4.6％（1月29日～2月4日）から15.2％（2月12日～18日）と、徐々に増えているとした。

・ドイツ政府は新型コロナウイルス感染抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)を3月28日まで延長する方針。ただ、8日以降は一部措置を緩和する。独誌「フォークス」オンライン版が、メルケル首相と州政府首脳との合意文書の草稿を引用して報じた。 メルケル首相は、ロックダウンを巡り州政府首脳と3日に会合を行う予定。

3日

・東京都で新たに316人の感染を確認。

・菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫していることを理由に挙げた。

・菅首相は、緊急事態宣言の2週間程度の「再延長」に言及し、自らの政治決断を演出した。宣言解除に難色を示す東京都の小池百合子知事の機先を制する狙いもあるとみられる。首相は約8分間にわたり、立ったまま記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に応じた。東京など4都県での延長に触れ、「最終的に私自身が判断したい」と2回、繰り返した。

・新型コロナウイルスの影響を受け東京五輪・パラリンピックについて政府などは、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったことが関係者への取材で分かった。海外客受け入れの可否を3月中に判断することを決めた。観客人数の上限規制は4月に決定することも確認。

4日

・東京都で新たに279人の感染を確認。

・医薬品メーカーJCRファーマ(兵庫県芦屋市)は、新型コロナウイルスのワクチンの原液を手掛ける工場を神戸市西区の工業団地「神戸サイエンスパーク」に新設すると発表。コロナワクチン向けの新工場は国内で初めて。同市から土地を購入し、平屋建ての製造棟と３階建ての事務棟を建設する。7月に着工、2022年10月に完成する予定。23年から製造を始める。投資額は116億円。同社は、英製薬大手アストラゼネカが日本政府に供給する1億2千万回分のうち、9千万回分の製造を担う。

・参院予算委員会で、菅首相が目指す社会像として掲げる「自助・共助・公助」について、菅氏は改めて「そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっていない」と述べた。菅氏が昨年の自民党総裁選などで「自助・共助・公助」を打ち出した際、コロナ禍の中で「まず自助」としたことに反発も出ていた。「コロナ禍の中で大変な状況だ。公助として、しっかり支えていくのは当然だ」としつつも、「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」と述べ、「自助」を重視する姿勢をにじませた。(…伸ばせていない圧倒的多数の人は…)

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は参院予算委員会で、首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の2週間程度の再延長方針について「私は正しい選択だと思う」と述べた。

・1都3県への緊急事態宣言が2週間延長されると東京でのコロナによる死者は700人減らせるとの試算を、東京大学の研究者が発表。

・野村総研の試算によるとｐ、緊急事態宣言が2週間延長された場合、7000億円の経済損失が生じ、GDP(国内総生産)が年率で0.1％押し下げられる。外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが主な要因。失業者が3万人増えると試算。

・感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が検出された地域が、19都府県に拡大したことが、厚生労働省のまとめで判明。専門家は「現状より急速に拡大するリスクが高い」と指摘。流行の「第四波」を招き、緊急事態宣言の解除や東京五輪・パラリンピックの開催に悪影響を及ぼす恐れもあり、国は対策強化に乗り出した。

5日

・東京都で新たに301人の感染を確認。

・政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を延長する方針を決めた。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫状況の改善が不十分だと判断。1月7日に発令を決定してから2回目の延長。

・菅首相は、首都圏を対象とした緊急事態宣言の再延長決定後に会見し、「当初約束した3月7日までに宣言を解除することができなかったことは大変申し訳ない」と陳謝。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。

・西村経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室(コロナ室)で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務(残業)を命じられている職員が多数いる実態が明らかに。現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だった。1月に最も長く残業した職員は約378時間。人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ月で年間平均を上回った計算。

・政府は新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請。入国後の連絡先や使用する交通手段、待機期間中の所在の確認なども徹底する。変異ウイルスの流行国・地域については、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。

6日

・東京都で新たに293人の感染を確認。

7日

・東京都で新たに237人の感染を確認。

・神奈川県の黒岩知事はフジテレビ番組で、緊急事態宣言の2週間延長をめぐる首都圏1都3県の対応に関し、東京都の小池知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかに。黒岩氏が「信頼関係が薄れる」と抗議したと。黒岩氏によると、小池氏は1日に電話で宣言延長が必要との見解を伝えた。これに対し、黒岩氏は「もう少し様子を見たい」と述べ、県内の感染者数や病床の逼迫状況などを見極めつつ慎重に判断したいとの意向を伝えた。小池氏は翌2日に「きょう、西村経済再生担当相に会いに行きましょう」と提案。面会時に提出するとされた文書には、延長幅を「2週間」としていた。小池氏は文書について「他の知事たちも賛成している」と説明。黒岩氏が千葉県の森田健作知事に直接電話で聞いたところ、森田氏は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成しようとなった」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。

8日

・東京都で新たに116人の感染を確認。

9日

・東京都で新たに290人の感染を確認。

・東京都が営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに出す協力金の支給が滞っている。緊急事態宣言の再発令後の1月8日から2月7日までに時短に応じた事業者への支給率は4%にとどまる。要請期間が連続している影響で、事務負担が増していることが背景にある。

・働く人1人当たりのことし1月の給与総額は平均で27万2000円余りと前の年の同じ月より0.8％減少し、10か月連続でマイナス。「宿泊業・飲食サービス業」で残業代などの所定外給与が前の年の同じ月より47％余り減少し、厚生労働省は「緊急事態宣言の影響が出ている」と。

・新型コロナウイルスの米ファイザー社製ワクチンについて、宇治徳洲会病院(京都府宇治市)がインスリン投与用の注射器で1瓶あたり7回の接種が可能と発表したことを巡り、田村厚生労働相は、閣議後の記者会見で「筋肉注射ができるなら(7回接種で)対応してもらうのは否定しない」と容認する姿勢を示した。

・加藤官房長官は記者会見で、米疾病対策センター(CDC)発表の手引が新型コロナウイルスワクチン接種を終えた人についてマスク着用なしで交流可能とした点に関し「日本では、接種した人もマスク着用をはじめ基本的な対策の徹底をお願いしている」と協力を呼び掛けた。国内でマスクが不要になる時期については「最新の科学的知見や専門家の意見を踏まえて検討していく」と説明。

・「ウイルスに負けない」などとうたい、サプリメントを摂取するだけで新型コロナウイルス感染への予防や治療効果があるような根拠のない広告を出したとして、消費者庁は健康食品会社「マクロフューチャー」(東京都)に、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。同庁によると、新型コロナ関連で、同法違反による行政処分は初めて。

・川崎市は新型コロナウイルスの影響で修学旅行が中止となった市立小114校の6年生に、小学校最後の思い出を作ってもらおうと、貸し切りにした遊園地「よみうりランド」(東京都稲城市、川崎市)でイベントを開いた。イベントには児童約4千人が参加。川崎市立小では例年6～12月、修学旅行として1泊2日で栃木県日光市を訪れていたが、コロナ禍で断念。このため、よみうりランドでのイベントを企画した。11日までの3日間で、計約1万2千人が招待される。

10日

・東京都で新たに340人の感染を確認。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「早晩、変異株が主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調。

・緊急事態宣言の延長で水際対策を強化するため、国土交通省は外国の航空会社に対し、3月19日までの期間は国際線の搭乗者数を、1便当たり100人以内に制限するよう要請。また、全日空と日本航空については、当面、1週間当たりの搭乗者数をそれぞれ3400人以下にするよう要請。

・日本、米国、オーストラリア、インドの4か国が、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供与する新たな枠組みの創設を検討していることが判明。中国が展開する「ワクチン外交」に対抗する狙い。12日にもオンライン形式で開かれる4か国首脳会談で合意する見通し。

11日

・東京都で新たに335人の感染を確認。

・政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人の新規の入国停止措置に関し、来日できずにいる外国人プロスポーツ選手らについては、緊急事態宣言の解除後に入国を認める方向で調整入。

・政府は1自民党の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国から航空機で入国する人数の上限を1日2000人に抑える方針を示した。2000人は外国人と海外から帰国する日本人の合計で、変異株流入を防ぐ狙いがある。入国者を待機させる宿泊施設が十分に確保できるまでこの水準を維持する方針。

・厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンを接種した20～50代の男女12人が、重いアレルギー反応であるアナフィラキシーを発症したと発表。いずれも投薬などで症状は回復したり快方に向かったりしている。国内では11日までに、約18万人の医療従事者がワクチンを接種。アナフィラキシーを発症したのは計37人となった。厚労省は12日に開催する会合で症例を検討するとしている。

・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はオンライン形式で開かれたIOC総会第2日の審議で、東京五輪と来年2月の北京冬季五輪の参加者向けに、中国オリンピック委員会から新型コロナウイルスのワクチン提供の申し出があったと明らかにし「追加分の費用はIOCが負担する」と述べた。

・菅首相はの「東日本大震災10周年追悼式」での式辞で、昨年の献花式で当時の安倍晋三首相が触れた「復興五輪」に言及しなかった。加藤勝信官房長官は記者会見で理由を問われたが、「毎年の言葉を踏まえつつ作成されているものと承知をしており……」などと言葉を濁し、明確な説明をできなかった。(記録。)

12日

・東京都で新たに304人の感染を確認。

・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、中国側から東京五輪の参加者向けに新型コロナワクチン提供の申し出があったと語ったことについて、丸川五輪相は12日の閣議後会見で「事前に聞いていない。調整もなかった」と述べた。そのうえで、「ワクチンの接種は(大会開催の)前提としないという原則は変わらない」と強調。

・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が延長されている東京都は、最新の感染状況を分析する会議を開き、専門家からは、「今後、変異株などによって感染が急拡大する可能性がある」との危機感が示された。東京都医師会・猪口副会長「今後、変異株などにより急激に感染の再拡大が起こる可能性があります。一部の繁華街などでは、１月８日の宣言発出直後よりもヒトの流れが増加しており、感染の急拡大が危惧される」

・河野行政改革担当相は記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、6月末までに約1億回分(約5千万人分)を調達できるとの見通しを表明。欧州連合(EU)の承認が得られれば、5月に毎週、最大約1千万回分が日本に到着し、6月は「5月を上回る供給」を見込む。4月中旬の医療従事者向け接種から1瓶当たり6回打てる特殊な注射器が使用可能とした。全高齢者約3600万人分を6月末までに市区町村に届ける方針も重ねて示した。

・第一三共はアストラゼネカ(AZ)が承認申請中の新型コロナウイルスワクチン「AZD1222」について、国内での製剤化を開始したと発表。製剤化は製造子会社の第一三共バイオテックを通じて、国の事業で整備した設備を使って実施する。新型コロナウイルス感染症ワクチンについては、AZが国内で製造する方針を示しており、第一三共、KMバイオロジクスと製剤化に関する業務委受託契約を締結している。この契約に基づき、第一三共はAZから提供された原液を用いて、バイアル充填や包装などを担う。

・厚生労働省は12日、2月にフィリピンから成田空港に到着した男性が、新たなタイプの新型コロナウイルス変異株に感染していたと発表。フィリピン以外で報告されたのは初めてで、感染力が増したり、ワクチンの効果を弱めたりする恐れがあるとしている。
感染していたのはフィリピンから2月25日に到着した60代男性。無症状で、成田空港の検疫で陽性が確認。 

13日

・東京都で新たに330人の感染を確認。

・東京都は新型コロナウイルス患者を受け入れる都立墨東病院(墨田区)で医師や看護師など男女5人が感染したと発表。緊急事態宣言中の今月4日にマスクを外して長時間会食。都によると、墨東病院の5人はいずれも20代で、コロナ専用病棟に勤める看護師も1人。勤務後、近くの居酒屋で集まり、午後8時の閉店後は医師の自宅で午前0時まで飲食した。医師と看護師の計2人が発熱やのどの痛みを訴え、9日に陽性と判明。

14日

・東京都で新たに239人の感染を確認。

・河野行政規制改革相はインターネット番組で、会社員らが新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるよう、経済界と協議する考えを示した。

15日

・東京都で新たに175人の感染を確認。

・旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が発表した令和2年11月～3年1月期連結決算は、売上高が前年同期比80.5％減の388億円、最終損益は79億円の赤字（前年同期は21億円の黒字）。11月に予定していた持ち株会社制への移行を中止すると発表。コロナ禍で早期の業績回復を図るには、現行の経営体制を当面維持することが必要だと判断。

・埼玉県の大野知事は報道陣の取材に、緊急事態宣言について「新規陽性者数がリバウンド(再拡大)の兆候を示している。現時点で解除要請を行う段階にない」と述べた。
さらに延長を要請する可能性については「当然あり得る」と指摘。県内で計60人の感染が確認されている変異株に懸念を示し、「これまでに想定してこなかったような要素が入ってきている。リバウンドが何を意味しているのか政府の知見を聞きたい」と話した。 

・宮城県の村井知事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県内で先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から停止すると発表。宮城県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人超。

・ドイツ、フランス、イタリア政府は15日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を中断すると発表。接種後に血栓ができるなどの副反応が疑われる事例が報告されていることを受けたもので、すでに遅延している欧州のワクチン接種計画に一段の影響が及ぶ恐れ。

16日

・東京都で新たに300人の感染を確認。

・神奈川県は新型コロナウイルスに感染して死亡した患者2人について、変異ウイルスに感染していたことが確認されたと発表。いずれも感染経路などは不明で、海外への滞在歴はなかったという。県によると、変異ウイルスでの死者は国内で初めて。

・政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を全面解除する検討入。対象の東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で病床使用率が減少傾向にあり、21日までの期限で解除が可能との見方が広がった。専門家の意見を踏まえたうえで、18日に判断。(減少傾向…？)

菅首相は4月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けた。日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致していた。接種の様子は報道陣に公開。 菅首相は接種後「そんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。

17日

・東京都で新たに409人の感染を確認。

・宮城で新たに107人の感染を確認。過去最多。

・厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は緊急事態宣言が発令中の東京や埼玉で新規感染者数の増加の動きがみられるなどとして、「宣言の解除がリバウンド(再拡大)を誘発することへの懸念に留意が必要」との見解をまとめた。若年層の感染割合が高くなり、人の流れに再上昇の動きがあるほか、感染確認が相次ぐ変異株への警戒感も示された。21日での宣言解除の是非には言及しなかった。

・1都3県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相は期限を迎える21日で解除する意向を示した。「解除する方向で、あす専門委員会の先生方の意見を伺った上で、最終的に判断したい」と記者団に述べた。

・今夏に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、開会式に出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていたと、文春オンラインが報じた。佐々木氏は退任する方向で、大会組織委員会の橋本聖子会長が18日に記者会見し、問題の経緯や佐々木氏の処遇について説明する見込み。(記録。)

18日

・東京都で新たに323人の感染を確認。

・菅首相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を21日で解除する首都圏4都県について「21時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、1日4万円の支援を行う」と表明。

・新型コロナウイルスの影響で、日本に入国できなくなっているプロ野球やサッカーJリーグの外国人選手について、政府は緊急事態宣言が解除されたあとに特例で入国を認め、厳しい防疫措置をとったうえで、14日間の待機期間の練習を認める方針を決定。

・欧州医薬品庁(EMA)は18日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンは安全に使用できると結論づけた。安全面に関する不確実性は残るものの、停滞している欧州連合(EU)の接種はこれで前進することになった。

19日

・東京都で新たに303人の感染を確認。

・赤羽国土交通大臣は1閣議後記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の再開は「当面難しい」との考えを示した。

・浦安市の東京ディズニーランドとディズニーシーを運営するオリエンタルランドは緊急事態宣言の発令により両パークで制限していた入園者数を22日から一部緩和し、それぞれ1万人以下にすると発表。運営時間は31日まで引き続き午後7時まで。

20日

・東京都で新たに342人の感染を確認。

・宮城で125人感染。過去最多。

・東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府や東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の代表者らは、大会開催を巡り協議し、海外からの観客の受け入れを断念することで正式合意。

21日

・東京都で新たに256人の感染を確認。

・厚生労働省によると、空港検疫を除き、国内で確認された変異株は16日時点で26都道府県の399件。2日時点の165件、9日時点の271件から1週間に1.5倍のペースで増加。16日以降も宮城、福岡などで初めて検出され、全国的な広がりが止まらない。

22日

・東京都で新たに187人の感染を確認。

・政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大(リバウンド)の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。

・朝日新聞社は20、21日に全国世論調査(電話)を実施。新型コロナウイルス対応で首都圏に出していた緊急事態宣言の解除のタイミングについて聞くと、51%が「早すぎる」と答えた。「適切だ」は32%、「遅すぎる」11%。

・山形県は山形市内で新型コロナウイルス感染者が急増しているとして、独自の緊急事態宣言を発令。吉村美栄子知事と佐藤孝弘山形市長が共同会見を開き、市民に対し、4月11日までの間、不要不急の外出と移動を自粛するよう要請。

・新型コロナウイルスに感染した妊婦から、おなかの赤ちゃんに感染する母子感染とみられる事例が国内で初めて確認。日本小児科学会が公表。赤ちゃんの健康状態に問題はなかったという。

・フランス南部マルセイユ(Marseille)で週末、新型コロナウイルス対策規則に違反する大規模な路上パーティーが開かれた。参加者は6000人を超え、うち大半がマスクを着用しておらず、仏内務省報道官は「許されない」と非難。

23日

・東京都で新たに337人の感染を確認。

・東京都が新型コロナウイルス対策として4月以降も飲食店に午後9時閉店の営業時間短縮要請を継続し、期限を緊急事態宣言の解除から1カ月後となる4月21日前後とする方向で調整していることが関係者への取材で判明。

24日

・東京都で新たに420人の感染を確認。

・宮城で171人感染。過去最多。

・全国1900人超感染。再拡大恐れ。

・赤羽国土交通相は衆院国交委員会で、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」について、4～5月の大型連休前の全国再開は難しいとの認識を示した。

・政府は、新型コロナウイルス感染者の検体や臨床情報を全国の医療機関から収集し、今後の対策に活用するデータバンクを創設する。今夏をめどに、集めたデータを大学や企業向けに公開することを目指す。官民や研究機関の垣根を越えて、データを共有することで感染の再拡大を防ぎたい考え。

25日

・東京都で新たに394人の感染を確認。

・大阪府の吉村知事は2新型コロナウイルスの感染防止策として3月末までとしている飲食店への営業時間の短縮要請について、4月1日から対象地域を府全域に再拡大し、4月21日まで3週間延長する考えを明らかに。営業時間は現行の午後9時までを継続する方針で、26日の府対策本部会議で正式に決定する。  

・東京2020オリンピック聖火リレースタート。福島県にあるナショナルトレーニングセンターJヴィレッジから。

・ 参院予算委員会は菅首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は新型コロナウイルスの新規感染者数について「地域によっては増加しており、再拡大に強い警戒感を持って対応すべきだ」と述べた。自民党の高橋氏への答弁。 新型コロナ「感染者2倍」想定し準備要請 一般医療の制限も視野 首相は、増加傾向にある地域として宮城県と大阪府を挙げ「政府としても注視する」と語った。宮城県に関し、政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、まん延防止等重点措置を含む対策の検討、実施を求めた。立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。

・政府は2全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の再開を6月以降に先送りする方針を固めた。再開までの間、都道府県が独自に行う住民向けの旅行割引の財源として、トラベル事業の予算から約3千億円を支援する。新型コロナウイルス感染が落ち着いている地域が対象で、1人1泊当たり最大7千円を国が負担する。

26日

・東京都で新たに376人の感染を確認。

・大阪で300人感染。1月30日以来。

・一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる2021年度予算が参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。緊急事態宣言下で始まった今国会の審議は、新型コロナウイルス対策と並び、総務省幹部の接待問題が焦点に。後半国会でも野党は引き続き追及する方針。

・国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルスの影響で海外からの一般観客受け入れを断念した今夏の東京五輪について、参加する大会関係者も大幅に削減すると発表。理事会で決めた。大会組織委員会の計画では、選手数は五輪が約1万1千人、パラリンピックが約4千人。これにチーム役員らを加えた約3万人の参加は原則として維持される方向。この3万人を含め、入国者数は最大9万人超と試算されていたが、政府が国外から訪れる選手以外の大会関係者について、従来の積算から半減させる案を検討していることが判明している。6万人程度とされる関係者の半減となれば3万人程度を抑制できる計算になる。

27日

・東京都で新たに430人の感染を確認。

・今月、エジプトから入国した際、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた50代の女性が、検疫所の宿泊施設で死亡。 死亡したのは広島県に住む50代の女性。 厚生労働省によると、女性は、今月16日にエジプトから成田空港に到着し、検疫所での検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認。 女性は、厚生労働省の求めに応じて、検疫所が用意した宿泊施設で療養していたが、27日午前、部屋で死亡しているのが見つかった。

・歓送迎会のシーズンに入った3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高いとして政府が自粛を呼び掛けている「大人数の会食」が急増し始めていることが、飲食店予約データの分析で分かった。5～6人の会食は感染の「第3波」を招いた昨年末の水準を上回っている。飲食店に対する営業時間の短縮要請がなされる中、午後の間食(おやつ)の時間帯の来店が大幅に伸びるなどの変化がみられ、感染拡大のリバウンドが懸念されている。

28日

・東京都で新たに313人の感染を確認。

・新型コロナウイルスの感染者が出た福岡市の専門学校の学生が、宿泊先のホテルから「あなたも感染していたら清掃代を請求する」などと説明され、延泊を断念していたことがわかった。旅館業法は、感染症を理由とした宿泊拒否に厳しい条件を定めており、法律の専門家はホテルの対応を疑問視。一方、宿泊業界からは「法は実態にあわない」として改正を求める声も。

29日

・東京都で新たに234人の感染を確認。

・厚生労働省の職員23人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続していた24日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが判明。同省幹部が明らかに

・東京都は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中に営業時間短縮命令を出した32の飲食店のうち、4店で午後8時以降の営業継続が確認できたとして、コロナ対策の特別措置法に基づき、過料を科すための手続きを裁判所に行ったと発表。特措法に基づく時短営業命令は全国初で、過料の手続きに入るのも初。同法では緊急事態宣言下で時短命令に従わない場合、30万円以下の過料を科すと明記している。

30日

・東京都で新たに364人の感染を確認。

・大阪で432人感染。東京上回る。

・政府は大阪府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を要請した場合、応じる方向で調整に入った。府は現在、大阪市内の飲食店などを対象に午後9時までの営業時間短縮を要請中。政府は適用に当たって、午後8時までの前倒しを条件とする方針。

31日

・東京都で新たに414人の感染を確認。

・宮城で200人感染。過去最多。

・大阪府は政府に対し新型コロナウイルス特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を要請。吉村知事は要請を決めた対策本部会議で「遅くとも週明けの4月5日からになるよう調整をお願いしたい。期間も3週間程度、必要だと思っている」と述べた。適用されれば全国初。

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